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2017年09月23日

「歴史の清算のための移民・難民受け入れ」という主張が理論上成立しない理由

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北朝鮮情勢、安倍首相の保身のための解散、ドイツ選挙など、色々書きたいことはありますが、更新頻度の関係もあり、当面はリアルタイム性の少ない内容を発信しております。

さて、北朝鮮問題に関連して、朝鮮半島有事・難民関係で心配なこととして、このような主張が台頭する可能性があります。
「日本は過去の植民地政策の代償として、朝鮮半島から難民を受け入れるべきだ!」
歴史認識の問題をご存知の皆さまであれば、慰安婦問題をはじめとして捏造された歴史を理由に日本が難民を受け入れる筋合いなどありません。しかし、もう一つ例を挙げると、ドイツではなぜあれだけ難民を受け入れても、国民レベルの抗議行動が被害に比例するほど多くはなく、メルケル首相への支持も高いのか。それは、日本同様、あるいはそれ以上の自虐史観が大きな理由ではないかと考えています。つまり、「ナチスの行いの代償として、難民受け入れはやむなし、多少外国人によって自分たちの生活が乱されても、他民族に酷いことをしてきた歴史を持つので仕方ない」といった考え方です。日本と違って、欧米はより他国を虐げる形での植民地支配をしてきたことは事実ですので、日本の移民反対派の中にも、「植民地支配の代償として、ヨーロッパに移民難民がやってくるのは仕方ない」と述べる方もいらっしゃいます。

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ここからは意見が割れるところかもしれませんが、ブログ主は、少なくとも理論上は、「歴史の清算」を理由に移民・難民を受け入れるのは、いかなる歴史(但し本記事の最後に示す一つの例外を除いて、ですが)があっても、やってはならない行為であると考えています。それは、受け入れ国の国柄保持のためだけではなく、今後さらに「清算」を必要とするような歴史がこれ以上世界で刻まれないためにもです。

いくつかの理由を上げます。
1.移民・難民受け入れでより影響を受けるのは、歴史に責任のある世代ではなくその子孫であり、時代が先になればなるほどその悪影響が大きくなる。
本来なら、「歴史の清算」が理由であれば、最も責任のあるはずの世代、少なくとも彼らが生きている期間が、最もその清算による影響を受けて然るべきでしょう。しかし、当サイトで何度もお伝えしているように、移民・難民受け入れで最も悪影響を受けるのは、受け入れを決めた世代ではなく、彼らの何世代も後の国民です。文化・伝統の破壊も、治安の悪化も、雇用の奪い合いも、移民難民を受け入れた次の日に起こるのではなく、数十年、あるいは百年を超す単位でじわじわと国が内側から破壊されていくのです。

そして、負の歴史に直接かかわった世代であれば、「仕方ない」という気持ちであったとしても、それが何世代も後であれば、「何百年も前の先祖の行いに対してなぜ我々がこんな目に合わなくてはならないのか!」という憎悪の念のほうが強くなっていきます。そしてそれは以下に示す通り、新たな「清算すべき歴史」を生みます。

2.過去にいがみ合っていた国の国民同士が形ばかりの同居をすることにより、最終的には民族対立に発展する。
そもそも「歴史の清算」といった名目で受け入れた移民難民など、経済水準が同等の友好国ではなく、過去に支配・被支配の関係にあったり歴史認識を巡って対立関係にあったり、受け入れ国よりも格段に貧しい国の出身であることがほとんどでしょう。そのような国の人々が受け入れ国の国民とうまく融合すること自体、一般的な移民受け入れにさらに輪をかけて大変な困難を伴います。さらに、こうした理由で受け入れる国は、特定の一、二か国になりますので、その国の人同士でまとまって住むことも可能になります。

結果的に、お互いに距離を置いて暮らす→外国人が集住し、「国の中の国ができる」状態となる→「国の中の国」が政治力を持つ→大規模な民族対立に発展、という可能性が十分あるのではないでしょうか。

3.前例が増えれば増えるほど、「誤った歴史認識」を振りかざす国が、移民・難民を受け入れてもらう口実に歴史問題を利用するようになる。
日本にとっての中国・朝鮮問題が典型例ですが、そもそも歴史認識は国によって異なり、事実と異なったものであっても発言力が強い国、国家ぐるみで嘘をつくことをいとわないような国の歴史認識がまかり通ってしまう例は枚挙にいとまがありません。従って、「歴史認識」を武器に、難民や経済移民を押し付けることができるという前例が増えれば増えるほど、ますます自国の移民・難民を受け入れて欲しいがために、国家ぐるみで歴史問題を声高に叫ぶような国が増えていくでしょう。

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4.上記の結果として、新たな「負の歴史」が発生し、そこで新たな人の移動が発生することで、世界秩序そのものがますますカオス化する。
2と3にあるように、歴史の清算を理由にした移民・難民受け入れによって、民族対立や国と国同士の歴史認識を巡る対立はますます複雑化・深刻化します。民族対立は新たな内戦に発展し、結果的にさらなる「負の歴史」が生まれるという皮肉な結果になる可能性もあるでしょう。そうした内戦により難民が発生した場合、さらにその受け入れを巡って国際的な対立も生じ、それまで無関係だった国も難民受け入れ候補先となるなど世界秩序はさらに崩れ、カオス状態になるでしょう。

誤解していただきたくないこととして、ブログ主は、(特に欧米が近代に行ったような)植民地支配、虐殺、搾取といった負の歴史を反故にしようと主張しているわけでは毛頭ありません。歴史の清算が行われるとしたら、虐げた国に対しての財政的な援助、自立支援、文化・伝統の保護や環境保全への協力といった別の形で行われるべきであり、「移民・難民受け入れにより歴史が清算される」というのは理論上間違いである、と申し上げたいにすぎません。

但し、南北アメリカのように、特に近代以降において「大量移民による内部侵略」そのものが負の歴史として存在するケースにおいては、どう対処すべきかは非常に難しい問題です。どれくらい前の歴史なのか、「内部侵略」の形態(一方的な大量移民なのか、自国のリーダーの間違った政策が悲劇を招いたのか)、侵略された側の人口規模などによってその答えは変わると思われますが、こうした事例の「清算」をどうすべきなのかは、正直答えが出ません。二つだけはっきり言えるのは、そもそもそのような悲劇を作ってしまったのは「移民政策」に外ならないということ。そしてその「移民政策による過ちへの代償」も複雑で難しい問題となりうるということです。難民や外国人労働者受け入れを含めた「移民政策」は歴史に暗い影を落とし、今でも落とし続けているのです。

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2017年08月23日

移民政策は左右を問わず、人間社会そのものに悪影響をもたらす

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ブログ主は、以前はいわゆる保守という括りで政治関連の活動に参加するようになりましたが、現在は自分自身を必ずしも保守であるとは思っていません。むしろ、移民政策以外に関して言えば、一部のリベラルな価値観にも賛同できる面があります。例えば、多くの人にとっては日々命がどうなるかもわからない戦争状態よりは世界平和のほうがよいでしょうし、左右の違いはそれを実現するための手段の相違ともいえます。また、特に生まれながらの親の所得を原因とした同一国民間の教育格差は是正されるべきと、子を持つ立場になってから強く思います。また、国際人口移動や多文化共生思想を伴わなず、各国がそれぞれ自国民による文化や価値観を持ち、それらが互いに尊重され、共存共栄する状態(つまり、完全な住み分け)であれば、そうした意味での「世界の多様性」は大いに歓迎です。また、当会は国益重視派の理論を述べておりますので、保守寄りの移民反対の会ではありますが、一方で移民政策以外の政策については、メンバーの中で意見が違っても構わない、完全に中立の立場です。

そして、移民受け入れによって、これらの一見リベラルな方向性の理想も長い目で見ると大部分が阻害されます。すなわち、国体護持、自国の伝統の保護、安全保障の強化といったいわゆる保守が目指す方向性に照らし合わせても、あるいは上記のようなリベラルな価値観に照らし合わせても、いずれにしても外国人労働者含めた移民受け入れ政策は日本そして世界中の人々の暮らしを悪化させ、不可逆的にそれぞれの価値観が大切にしてきたもの(保守派であれば伝統維持、内部侵略阻止など。リベラル派であれば、平和、多様性など)を破壊する方向に作用するのです。簡単にいえば、「移民政策は左右の立場を問わず、中長期的には人間社会そのものに不可逆的な悪影響をもたらす」のです。ですので、米国やフランスの大統領選で、右派と左派の両方の人気候補が「反グローバリズム」を唱えていたのは、決して偶然ではありません。(トランプ氏とサンダーズ氏、ルペン氏とメランション氏)

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なぜでしょうか。保守側(国益派)の主張についてはこれまでも他の記事でたくさん書いてきましたので、本日はいわゆるリベラル派と言われる主張に対して、移民政策がどう影響するか具体的に見ていきましょう。

「平和な暮らしを維持したい!」
→ 移民は治安の悪化を招き、究極的には国の中に国ができる状態となり内戦へとつながる可能性が高まります。詳しくはこちらの記事で書かれています。 また、(特に大量の)難民受け入れは、テロリストの密入国を招くだけでなく、自国に他国の争いを持ち込むこととなり外交問題にも発展し、自国の平和を危機にさらす危険性があります。

「国境のない社会を実現したい!」
→ 上記同様、移民を入れて多民族国家へと変貌させ実質的な「国境」をなくそうとしても、移民が集住することで新たな「事実上の国境」ができるという現象が、これまで欧州で起きていることです。そもそも人々はなぜ「国境」を作ろうとしたのか、歴史を紐解けば、「移民→国境のない理想社会ができる」など全くの幻想であることが分かります。(詳しくは、「世界連邦は成功しない」シリーズをご覧ください) また、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦が代表的な事例ですが、民族間の内戦の結果国が分裂して終結するケースも歴史には多く見られます。つまり、国境のない社会を実現しようとして移民を入れ、内戦が起きてかえって多くの国境線が引かれるという皮肉な結果となる可能性もあり得るのです。

「格差のない社会を実現したい!」
→ 移民流入は、自国民同士の間でも、自国民と(主に単純労働者を中心とした)外国人との間でも格差を生みます。その格差は、移民に対して入国のハードルを下げれば下げるほど、つまり単純労働者を中心とした低所得層の外国人が増えれば増えるほど拡大します。また、移民受け入れで利益を得る一握りの人々と、外国人が近くに住むことで悪影響を受けるその他大勢の人々との間の格差もさらに拡大します。

「社会的弱者は救済されるべき!」
→ 移民流入は多大な社会的コストを伴い、一国の長期的な総和で見れば、移民受け入れによって得られるわずかな経済的利益を帳消しにするどころかマイナスにします。治安維持、外国人のための社会保障、日本語や同化教育のための費用などによって財政は圧迫され、本来であれば自国民の子供、貧困層、病気や障害を持つ人といった社会的弱者に対する保護が手薄になります。また、低所得の移民が流入し治安が悪化することにより犯罪の被害者となるリスクがより高いのは概して社会的弱者が多く住む地域ですので、その点でも自国民の社会的弱者は移民流入でますます不遇に追い込まれます。

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「多様な人々の価値観や文化が尊重される社会を実現したい!」
以前の記事で説明したとおりです。国際的な人口移動をなくし、「国境を軸に完全な住み分け」をすることで、多様な価値観が地球上に共存することができます。しかし、同じ国の中に自国民と外国人が住み、多文化共生政策が実施されることにより、自国民の文化や価値観がないがしろにされます。

グローバリズムの問題を正しく理解したうえでの移民反対派は、「自国良ければすべてよし」という主張だけで反対しているのではなく、あるいは日本人は外国人よりも優秀だ、といった優生思想から反対しているわけでもありません。そういう方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、ブログ主が知る限りでは少数派です。むしろ、「平和」「共存共栄」「格差の是正」「弱者の保護」といったリベラル的価値観に照らし合わせても、移民受け入れがそれらリベラルの理想を実現する方向に寄与することはなく、むしろ悪化させる方向に作用するのです。そう考えると、左派の中でも、「格差拡大に繋がる外国人労働者受け入れ反対」という意見があるのはごく自然なことです。「リベラル→自由や多様な価値観を尊重・弱者保護→多様性と言えば外国人、弱者と言えば外国人!→だから日本でも外国人を受け入れよう」というのは、ある意味移民推進派がリベラルを味方につけるべく作り出した感情的な歪曲理論なのです。

ですので、何も考えずに、「私はリベラルだから、多様性を大事にしたいから、世界が平和になるといいと思うから、日本は移民を受け入れるべきだ」と言う人がいれば、一刻も早くその主張の矛盾に気づいていただき、感情論を排して理論面から移民政策が人間社会そのものにもたらす悪影響を理解したうえで、左右両側からともに移民反対の声を上げていただきたいものです。

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2017年08月16日

地球の気候変動が国際人口動態に与える影響

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今後の地球環境、特に気候変動は、移民問題に目を見張る我々にとっても重大な関心ごとです。
なぜなら、地球温暖化説、寒冷化説とありますが、いずれが真実であっても、
・人が住むのに適さなくなる場所が生じるほどの気候変動は、その地域から世界の他の国々への人口移動をもたらす可能性がある。
・一方で、気候変動や上記の人口移動をきっかけとして、世界的な反グローバリズムの潮流がさらに進展する可能性がある。

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温暖化説を取るか、寒冷化説を取るかについては、当会の論点ではありませんので、あえて外します(ブログ主個人としては、日本人の昔からの暮らしの在り方として自然環境を保全することは大事だと考えますが、一方で寒冷化説を支持しています。地球温暖化のことしかご存知ないという方は、ぜひネットで関連キーワード(「地球温暖化 嘘」「ミニ氷河期」など)を検索され、ご自身で判断されてみてはいかがでしょうか。)。

但し、ここで重要なのは、温暖化vs寒冷化の話ではありません。温暖化、寒冷化いずれの説をとるにしても、「今後数十年の単位で、世界のどこかで人が住むのに適さなくなる場所が生じるほどの気候変動がある」と仮定した場合、国際人口移動および日本への影響はどのようなものになるのでしょうか。

まず、これまでの歴史から見てみましょう。
過去の長期にわたる寒冷期で有名なものは、「マウンダー極小期」(1645-1715)です。この時期は、日本では江戸時代。そう、「マウンダー極小期」と鎖国政策の時期は重なっているのです。そして、この時期には飢饉やペストなどの疫病が世界中で発生、天災も日本における地震や富士山の噴火を含め頻繁に起き、世界中で多くの人口が失われました。そして、寒冷化が直接的な原因とはされていませんが、この時期がアメリカの植民地時代、つまりヨーロッパからアメリカへの大規模な人口移動と重なっているのも興味深い点です。

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大規模な国際人口移動と直接的な関係がある寒冷期として有名なのは、4世紀に起きたとされる世界的な寒冷化です。ローマ帝国滅亡のきっかけとなったゲルマン民族の大移動、さらにその原因となったフン族の大移動は、寒冷化による食糧難という説があります。(参考)

今の時代は、マウンダー極小期やローマ帝国末期の時代に比べれば、科学技術もずっと発達し飢饉や天災への備えも進んでおり、当時のような社会的混乱は少ないと思われるかもしれません。それでも、気候変動が社会不安を招き、結果として国際人口移動に影響する可能性は大いにあります。

本当に寒冷化が起きた場合、国際人口移動に関する日本の危機として懸念されるのは、中国北部やロシアといった寒冷な地域における食料生産が厳しくなる(あるいは、実際はそうでなくても嘘が宣伝される)→「そうだ、温暖な国・日本へ行こう!危機的な状況だから、人道的に受け入れてくれますよね!?」などと「自称・環境難民」が押しかけてくる可能性です。

一方、日本を含め、各国で食料確保が本当に危機的状況となり、自国民すら養えない可能性が出てきた場合は、自国優先主義が今以上に各国で台頭し、グローバリズムがますます崩壊する可能性もあります。今の日本の政治状況では全く期待できませんが、こうした「有事」に備える意味でも、グローバリズムや移民・難民の危険性を我々日本国民一人一人が広めておくのは有効です。確たる証拠はありませんが、トランプ大統領の米国第一主義も、彼の地球温暖化への懐疑と重ね合わせると、ひょっとすると寒冷化に備えた策であると考えても矛盾しませんし、仮に偶然の一致だったとしても、結果的には自国第一主義を掲げた国こそが寒冷化時代の勝者となる可能性は大いにあるでしょう。

もし寒冷化ではなく温暖化が進んだ場合は、どうなるのでしょうか。国際人口移動の可能性は寒冷化同様ありますが、こちらは中東、アフリカ、東南アジア、インド亜大陸などがさらに人が住みにくい地域となり、既に多すぎる人口と相まって、世界中に移民難民として拡散する可能性があります。温暖化の影響で居住が難しくなる地域の人口のほうが、寒冷化によって居住が難しくなる地域の人口よりも多く、こうした地域の教育水準や文化の成熟度もより低い傾向にありますので、彼らが日本にやってくる事態となれば寒冷化以上の悪夢が発生する可能性があります。一方、居住環境の快適さや、疫病の発生という観点では、日本よりは温暖化の影響を受けにくい、すなわち日本より寒冷なヨーロッパやアメリカ北部が移住先として選ばれやすくなるかもしれないという側面もあります。その時には国内環境は相当悪化していることを日本国民は覚悟することになるでしょうが、人口爆発地域からの移民難民大量流入先に選ばれるよりはまし、といったところでしょうか。何しろどんな天変地異よりも不可逆的なもの、それは移民の流入ですから。

そして、いずれの場合でも警戒すべきは、既に日本にいる外国人の行動です。こうした環境下となればもはや真に自己防衛の時代です。天災、疫病、テロなどの有事においては、見知らぬ外国人を決して助けようとしてはなりません。

ここで挙げたシナリオは、実際に起こるかもしれませんし、起きないかもしれません。いずれにしても重要なのは、「気候変動が起きた場合、社会的にどのような影響があり、国際人口移動にどのような影響がもたらされるか」「気候変動が発生した際に、日本に今よりもずっと多くの外国人が居住しているとしたらどのような問題があるのか」といった問題意識を持つことです。気候変動に限らず、こうした世界的な環境変化に伴う社会的変化の可能性や過去に起きたことを一顧だにせず、「人手不足には移民・外国人労働者」などと軽々しく述べる政治家や学者の浅はかさ、そしてそれに対して何の疑問も持たない国民こそ、近い将来そのつけを負う可能性が高いのです。

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