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2017年08月16日

地球の気候変動が国際人口動態に与える影響

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今後の地球環境、特に気候変動は、移民問題に目を見張る我々にとっても重大な関心ごとです。
なぜなら、地球温暖化説、寒冷化説とありますが、いずれが真実であっても、
・人が住むのに適さなくなる場所が生じるほどの気候変動は、その地域から世界の他の国々への人口移動をもたらす可能性がある。
・一方で、気候変動や上記の人口移動をきっかけとして、世界的な反グローバリズムの潮流がさらに進展する可能性がある。

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温暖化説を取るか、寒冷化説を取るかについては、当会の論点ではありませんので、あえて外します(ブログ主個人としては、日本人の昔からの暮らしの在り方として自然環境を保全することは大事だと考えますが、一方で寒冷化説を支持しています。地球温暖化のことしかご存知ないという方は、ぜひネットで関連キーワード(「地球温暖化 嘘」「ミニ氷河期」など)を検索され、ご自身で判断されてみてはいかがでしょうか。)。

但し、ここで重要なのは、温暖化vs寒冷化の話ではありません。温暖化、寒冷化いずれの説をとるにしても、「今後数十年の単位で、世界のどこかで人が住むのに適さなくなる場所が生じるほどの気候変動がある」と仮定した場合、国際人口移動および日本への影響はどのようなものになるのでしょうか。

まず、これまでの歴史から見てみましょう。
過去の長期にわたる寒冷期で有名なものは、「マウンダー極小期」(1645-1715)です。この時期は、日本では江戸時代。そう、「マウンダー極小期」と鎖国政策の時期は重なっているのです。そして、この時期には飢饉やペストなどの疫病が世界中で発生、天災も日本における地震や富士山の噴火を含め頻繁に起き、世界中で多くの人口が失われました。そして、寒冷化が直接的な原因とはされていませんが、この時期がアメリカの植民地時代、つまりヨーロッパからアメリカへの大規模な人口移動と重なっているのも興味深い点です。

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大規模な国際人口移動と直接的な関係がある寒冷期として有名なのは、4世紀に起きたとされる世界的な寒冷化です。ローマ帝国滅亡のきっかけとなったゲルマン民族の大移動、さらにその原因となったフン族の大移動は、寒冷化による食糧難という説があります。(参考)

今の時代は、マウンダー極小期やローマ帝国末期の時代に比べれば、科学技術もずっと発達し飢饉や天災への備えも進んでおり、当時のような社会的混乱は少ないと思われるかもしれません。それでも、気候変動が社会不安を招き、結果として国際人口移動に影響する可能性は大いにあります。

本当に寒冷化が起きた場合、国際人口移動に関する日本の危機として懸念されるのは、中国北部やロシアといった寒冷な地域における食料生産が厳しくなる(あるいは、実際はそうでなくても嘘が宣伝される)→「そうだ、温暖な国・日本へ行こう!危機的な状況だから、人道的に受け入れてくれますよね!?」などと「自称・環境難民」が押しかけてくる可能性です。

一方、日本を含め、各国で食料確保が本当に危機的状況となり、自国民すら養えない可能性が出てきた場合は、自国優先主義が今以上に各国で台頭し、グローバリズムがますます崩壊する可能性もあります。今の日本の政治状況では全く期待できませんが、こうした「有事」に備える意味でも、グローバリズムや移民・難民の危険性を我々日本国民一人一人が広めておくのは有効です。確たる証拠はありませんが、トランプ大統領の米国第一主義も、彼の地球温暖化への懐疑と重ね合わせると、ひょっとすると寒冷化に備えた策であると考えても矛盾しませんし、仮に偶然の一致だったとしても、結果的には自国第一主義を掲げた国こそが寒冷化時代の勝者となる可能性は大いにあるでしょう。

もし寒冷化ではなく温暖化が進んだ場合は、どうなるのでしょうか。国際人口移動の可能性は寒冷化同様ありますが、こちらは中東、アフリカ、東南アジア、インド亜大陸などがさらに人が住みにくい地域となり、既に多すぎる人口と相まって、世界中に移民難民として拡散する可能性があります。温暖化の影響で居住が難しくなる地域の人口のほうが、寒冷化によって居住が難しくなる地域の人口よりも多く、こうした地域の教育水準や文化の成熟度もより低い傾向にありますので、彼らが日本にやってくる事態となれば寒冷化以上の悪夢が発生する可能性があります。一方、居住環境の快適さや、疫病の発生という観点では、日本よりは温暖化の影響を受けにくい、すなわち日本より寒冷なヨーロッパやアメリカ北部が移住先として選ばれやすくなるかもしれないという側面もあります。その時には国内環境は相当悪化していることを日本国民は覚悟することになるでしょうが、人口爆発地域からの移民難民大量流入先に選ばれるよりはまし、といったところでしょうか。何しろどんな天変地異よりも不可逆的なもの、それは移民の流入ですから。

そして、いずれの場合でも警戒すべきは、既に日本にいる外国人の行動です。こうした環境下となればもはや真に自己防衛の時代です。天災、疫病、テロなどの有事においては、見知らぬ外国人を決して助けようとしてはなりません。

ここで挙げたシナリオは、実際に起こるかもしれませんし、起きないかもしれません。いずれにしても重要なのは、「気候変動が起きた場合、社会的にどのような影響があり、国際人口移動にどのような影響がもたらされるか」「気候変動が発生した際に、日本に今よりもずっと多くの外国人が居住しているとしたらどのような問題があるのか」といった問題意識を持つことです。気候変動に限らず、こうした世界的な環境変化に伴う社会的変化の可能性や過去に起きたことを一顧だにせず、「人手不足には移民・外国人労働者」などと軽々しく述べる政治家や学者の浅はかさ、そしてそれに対して何の疑問も持たない国民こそ、近い将来そのつけを負う可能性が高いのです。

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posted by AOI at 22:13| Comment(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月02日

移民問題はあらゆる学問を総動員し、超長期的な未来予測とともに考えるべき問題

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まずは、お知らせです。
おかげさまで、Facebookの会員数が2,000人を越えました!
ほぼ毎日新規登録をいただいています。入会・口コミ等いただいた皆様に心より感謝いたしますとともに、ぜひまだ登録されていない方は参加されてみてはいかがでしょうか。本ブログよりも早くより豊富に、メンバーの皆さまが日本と世界の移民問題に関する最新情報を発信しています!
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また、私事ですが、子の誕生についてメッセージをいただいた皆様、有難うございました!

さて、本日の本題です。
移民推進派の主要な主張を聞いていると、何年も前から変わらず、ほぼすべてに以下の共通点が見られます。
- 今後も社会は定常状態にある(天変地異、戦争、革命的な技術革新といった要素をほぼ考慮に入れていない)という根拠なき勝手な予想。
- 学問の分野でいえば、経済学や経営学と言った、社会科学のほんの狭い一分野でしかものを語ることができていない。

これらはどちらも、移民政策という、一国そして世界の命運を左右する分野に関する主張としては、あまりにも浅はかであり、近眼視的です。

移民問題を語り、政策決定を行う際に必要なのは、
- 数百年にわたる未来予測の視点
- 自然科学ないし科学技術の観点や、史学、心理学や人類学といった人文分野など、あらゆる分野における知見

です。そして、そうした総合的な観点から考察すれば、「(外国人労働者や難民含めた)移民はメリットよりデメリットのほうが長期的には遥かに多いため、受け入れるべきではない」という結論になる人のほうが、そうでない人よりも圧倒的に多いのではないかとブログ主は見ております。

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なぜこうした視点が必要なのでしょうか?以前から申し上げている通り、移民問題の特徴は、「移民問題によるあらゆる悪影響(治安の悪化、外国人の政治参加・内部侵略、自国民のマイノリティ化など)は、世代が後になればなるほど影響を受けやすい」ということです。一世代目の移民自体ももちろん犯罪の増加や文化伝統の毀損、自国民との職の奪い合いなどに寄与しますが、さらにその後の世代では、先進国の国民よりも移民のほうが出生率が高く、また移民二世、三世になればなるほど、「国の中にある別の国」のような場所で育ち、社会に対する理不尽な不満を持ちやすいからです。そして、これまでの歴史を鑑みると、国際人口移動が多かった時期、逆に移民が逃げ出していったような時期は、施政者の気まぐれで移民政策が行われたというよりは、気候変動や飢饉、技術革新といった何らかの要素が重なることが多かったのです。だからこそ、過去の経験を慎重に紐解き、また社会の大きな変化はあまり起こらないという仮定を捨てることが必要なのです。

ブログ主は、特に自然科学および科学技術の分野に注目しています。具体的には、今後数十年のテーマとして特に以下は移民問題にも関連してくるのではないかとみています。
(1) 第四次産業革命(AI、ロボット、自動化技術)
(2) 世界的な気候変動(温暖化・寒冷化双方の可能性と人口移動の関係)
(3) 平均寿命の延びと、再生医療など医学の飛躍的な発達(平均寿命の延びが歴史的に非連続的なものとなった場合の人口に与える影響)
(4) エネルギー革命(仮にメタンハイドレート等で日本が資源国家となった場合の移民問題に与える影響)
(5)火星(あるいは他の惑星や地球上の無人の極地)への人類移住


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以前考察した第四次産業革命に加え、今後、これらの分野と移民問題の関係についても考察を行っていきたいと思っております。

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posted by AOI at 14:20| Comment(1) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

「都議選以降」について(2) - 「国民の政治リテラシー・関心の向上」が絶対的に必要

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今後については、悲観論(悪夢の小池百合子首相誕生、など)から若干の希望論(安倍一強よりは移民政策にはマイナスなのでまし)まで様々なシナリオが考えられますが、一つ、これがなくては今後も悲観的にならざるを得ないと思う、絶対に必要なもの。それは、「国民の政治リテラシーおよび政治への関心の向上」です。

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例えば、少し前ですが、北朝鮮情勢切迫(当然、難民の危険性もありました)の真っ最中に、某スポーツ選手の引退が一面報道されました。そのこと自体、異常事態ではないでしょうか?こういう言い方をすると、いわゆるネット保守界隈の方はマスゴミがーと叫ぶのでしょうが、そもそもそうした情報を前面に出すほうが売れ行きが良いということ自体に問題があるのです。大げさな言い方かもしれませんが、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」という国全体の近眼視的風潮を具現化しているように見えて仕方ないのです。

移民問題について、偏りがない討論番組を仮に今全国ネットで放送したところで、「難しいことは考えたくない、わからない」と言ってそもそも関心を持たない人もかなりの数いるのではないでしょうか。但し、一度でも「自分事」として関心を持ち客観的な情報を入手すると、大多数が反対派に回るというのも移民問題の特徴であり、だからこそマスコミも政治家もこれまで触れてこなかったわけですが。そして、その「一度でも関心を持ってもらう」ことを目指して、我々も口コミやポスティング、イベントなどを通して情報周知活動を行ってきたわけです。とはいえ、1億2千万人の国民に周知するには、我々の活動は、近い考え方の他団体の活動を総和してもあまりにも小規模です。

それではどうすればよいか。日本人全体にマインドの決定的変化を促すような歴史的に大きな出来事が国内外で起きない限り、突然移民反対を公約の第一に掲げる政党が過半数を取るようなことは難しいのではないでしょうか。それは、国内で起こることかもしれませんし、海外で起こることかもしれません。あまり言いたくはありませんが、日本に暮らす個々人の生活から見れば望ましくない出来事かもしれませんし、逆に英国のEU離脱やトランプ大統領当選以上にグローバリズムに大打撃を与える大きな出来事という可能性もあるでしょう。一個人の生活としては何事もなく、かつ皆が気づいて外国人を歓迎しないムードが広がっていくのがベストなのでしょうが、頭の体操として、「日本人の誰もが移民問題に自分事として関心を持つほどに政治リテラシーを高めるには」という命題を考えると、どうしてもこのような可能性を考えざるを得ないため、不吉だと批判されるかもしれませんが敢えて記しておきます。

今後何が起こるかわからないからこそ、活動を続けましょう
上記に記した通り、今後何が起こるか、だれにも予測がつかない時代です。だからこそ、「日本人が移民問題やグローバリズム弊害の重大さ・深刻さに覚醒するような歴史的出来事」が仮にでも起きた場合に備えて、移民政策の危険性を引き続き日頃から抗議や意見発信、口コミなどを通して拡散しておく必要があります。

今回にしても、「国家戦略特区」というものがようやく利権構造、いわば汚職の舞台としてクローズアップされましたが、加計学園問題が起こる以前から、「国家戦略特区は特定の企業だけを利して外国人を呼び込み、移民問題のつけを国民に負わせるとんでもない政策」ということを聞かされていて記憶していた人は、今回の事件を機に、「やっぱり」という思いを持った可能性があるのではないでしょうか。報道にもより関心を持ったはずです。つまり、「国民の政治リテラシー向上」に貢献し、かつ良い方向に(国家戦略特区に否定的な方向に)作用した、ということになります。

こうした事例一つ一つが、前回の記事の最後に挙げた「点と線とが繋がる」ことにも貢献します。国民の移民問題に対する意識一つ一つが「点」として、外国人を警戒・区別する風潮という「線」につながり、それはさらに政策の変化であったり、あるいは有事の際に国民がどれだけ移民・難民問題に覚醒するかといったより大きな「線」に繋がっていきます。だからこそ、一人一人が小さな範囲であっても、移民反対派の各人ができる範囲で行動する必要は、今までもこれからも変わらないのです。

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posted by AOI at 21:45| Comment(4) | TrackBack(0) | 保守活動のあり方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする