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2019年10月08日

無償資金協力 10/4(金)と10/7(月)発表分

10/4外務省ホームページの新着情報より
***
供与額3億円
チャドに対する国連世界食糧計画(WFP)を通じた
無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007880.html

供与額3億円
パレスチナに対する国連世界食糧計画を通じた
無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000620.html

27億7,700万円

カンボジアにおける水・衛生環境改善のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007882.html

供与額計8億円
キリバスにおける漁業基盤の改善及び保健医療サービスの
向上のための無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007883.html

供与額8億円
セーシェルに対する海上保安能力強化のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000391.html

第三国定住難民(第十陣)に対する定住支援プログラムの開始
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007888.html


10/7新着情報より

供与限度額:19.22億円
ラオスの世界遺産都市における水供給サービス改善のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000622.html


2億6,900万円
ガーナにおける若手行政官育成のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007892.html
2 この協力は,将来ガーナの指導者となることが期待される
若手行政官等が本邦大学院において学位(修士・博士)
を取得することを支援するものです。

総額2億1,800万円
タジキスタンに対する人材育成に資する
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007893.html

供与額2.5億円
ガンビアに対する食料安全保障改善のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007894.html


供与額3億円
ニジェールに対する食料安全保障改善のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007895.html

11億9,400万円
ニジェールに対する灌漑稲作振興のための
無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007896.html



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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
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下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
posted by yaezakura at 10:53| Comment(0) | ODA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月27日

レイハラ?

国籍や人種への配慮を欠く言動「レイシャルハラスメント」を、
企業のパワーハラスメント防止を義務づける
改正労働施策総合推進法の対象にするよう、
大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」が
厚生労働省に意見書を提出した。

今春に改正入管法が施行され、特定技能の在留資格での
外国人労働者受け入れが始まる中、同センターは
職場の環境整備に必要だと主張している。

レイハラ、法で防止を 大阪NPOが意見書 
外国人労働者受け入れで



2018/9/1
NPO法人「多民族共生人権教育センター」が要望する事は、
侵略と言論統制。


NPO法人多民族共生人権センター
理事長 朴洋幸(パクヤンヘン)
主な事業

1.在日外国人問題に関する講師派遣
2.在日外国人問題に関する政策研究
3.在日外国人問題に関する研修会
4.在日外国人問題に関する生活相談
5.在日外国人の子どもに関する生活支援
6.在日外国人問題に関する研究誌の発行
7.在日外国人問題に関する情報誌の発行
8.その他

大阪同和・人権問題企業連絡会


posted by yaezakura at 22:01| Comment(6) | 在日外国人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

未来は愛国者のためにある

トランプ大統領、国連で自由世界の牽引を宣言
 「実効的な」多国間主義打ち出す
2019.9.25


各国に対し
「自由を欲するなら祖国に誇りを持て。
民主主義を欲するなら主権を手放すな。
平和を欲するなら祖国を愛せ」と述べ、
「未来はグローバリストでなく、
愛国者のためにある」
と訴えた。



【ニューヨーク=黒瀬悦成】
トランプ米大統領は24日、国連総会の一般討論演説で、「世界最強」の超大国である米国が、他国の征服や支配を画策する専制国家や、国益の概念を軽視するグローバリズムに対抗して、「自由や独立、自治」を奉じる民主主義諸国を牽引(けんいん)していくと宣言した。持論の「米国第一主義」は堅持しつつ、価値観を共有する国々との連携を図る「実効的な多国間主義」(国務省高官)を新たに打ち出したといえる。

 トランプ氏は演説で、世界で米国などの対極に位置する「支配に飢え、他を配下に置こうとする勢力」に対し、「米国は、自らがよって立つ伝統や慣習を精力的に守っていく」と強調。その上で、各国に対し「自由を欲するなら祖国に誇りを持て。民主主義を欲するなら主権を手放すな。平和を欲するなら祖国を愛せ」と述べ、「未来はグローバリストでなく、愛国者のためにある」と訴えた。
posted by yaezakura at 15:44| Comment(0) | グローバリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

厚労省、労働移民支援に大予算計上

外国人の労働環境改善へ、
一時帰国やマニュアル費支援


厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。
一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を
2021年度から助成する。
人手不足を背景に国内で働く外国人は
146万人(18年10月時点)と5年間でほぼ倍増した。
 外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。
このうち6割が従業員30人未満の小規模事業所で、製造業が最も多い。
作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、
外国人が知らないうちに就業規則に違反したり、
危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。

厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、
外国語で記述する看板や就業規則、
作業マニュアルなどを作る費用を補助
する。

貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、
有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象
にする。
20年度に申請の受け付けを始め、
21年度の概算要求で必要額を計上する。

4月には外国人の受け入れ拡大に向けて
改正出入国管理法が施行された。

外国人労働者の数はすでに派遣社員
(19年1〜3月平均で約142万人)を上回り、
今後も伸びが続く見込み
だ。
 一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、
経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。
海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも、
外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。(抜粋)

-----------------
怒りと悲しみを感じます
外国人労働者に頼らない国づくりをするべきではないか。
西洋の実情をどう考えているのか。
ここまで国民をないがしろにする政府が
かつてあったのだろうか。
日本人国民の福祉は削られ続けている。
日本人国民の所得は下がり続けている。
自然災害の被害は悪化の一途であり
復興も復旧も遅々として進まない中、
移民受入に血道を上げ続ける安倍政権は
発足以来移民政策に心血を注ぎ続けている。
安倍政権は、移民政策だけをやってきたと言っても過言ではない。

私たちは日本が多民族国家になることを望んだのだろうか。
家族の帯同が許可される、特定技能ビザ無制限滞在は、
今は2業種とされているが、必ず増やすと思われる。
14業種(さらに増える可能性大)全てに2号認定が出たら、
大家族が移民してくるのです。
日本の大学を卒業した留学生の定住化を促進するための
特定活動46号という在留資格では、最初から、期間の定めはなく
家族の帯同も可能です。



永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)

特定技能ビザ

新しい「特定活動 46号」

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

特定活動とは

【最新】外国人留学生の就職拡大 規制緩和 徹底解説!
〜特定活動 2019年5月30日公布!〜


留学生の就職支援に係る「特定活動」
(本邦大学卒業者)についてのガイドライン
出入国在留管理庁令和元年5月策定

(2)家族の滞在
上記6(1)の活動を指定された者の扶養を受ける
配偶者又は子については「特定活動」
(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で,
日常的な活動が認められます。


『特定活動』46号の配偶者等については、
同じく『特定活動』47号によって帯同が可能


高齢の親の日本への呼び寄せ
人道上の配慮から、「子の扶養を受ける活動」が指定された
「特定活動ビザ」が付与されることがあります

在留資格「特定活動」(46号)制限なし
posted by yaezakura at 10:23| Comment(1) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月22日

日本第一党主催の【反移民デー】

移民政策に断固反対を掲げる日本第一党が昨年に引き続き、
今年もまた10月第二日曜日を反移民デーと銘打ち
全国でデモや街宣を予定してます。

なし崩し的に広がる移民受け入れを阻止するためには
移民政策断固反対の世論の構築が何よりも重要です。

東京
【反移民デー】移民反対!国民大行進 In 吉祥寺
デモ行進
日本語も分からない、日本の歴史も文化も風習も分からない
外国人が1000万人以上、我が国に現れる事態が何を引き起こすか
欧州などの悲劇を振り返るまでもなく明らかです。
反移民デーにデモ行進を東京・吉祥寺で実施します。

北信越(石川・富山・新潟・長野共催)
デモ行進・街宣
場所・日時非公開(党員以外の参加は要問合せ)

長崎
デモ行進・街宣
デモ行進
集合場所:JR長崎駅前14:00集合14:30デモ隊出発
街宣: 長崎市鉄橋にて15:10頃より1時間程度



日本第一党 政策より
移民・外国人
移民受け入れ政策には断固反対する立場を貫きます
外国人参政権の付与には断固反対する立場を貫きます
入管特例法を廃止し、一部の外国人に対する優遇処置を撤廃します
地方公務員の国籍条項について厳格に見直しを行います
外国人の国民健康保険への加入を制限します
外国人に対する生活保護を廃止します
掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金を廃止します
朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対します
国内の外国人及び外国人団体による政治活動に対して
厳しい罰則制度の制定に取り組みます
外国人留学生に対する奨学金制度を廃止します
外国人技能実習生の受け入れ企業への助成金制度を廃止します
外国人の通名はカタカナ表記に統一し、
マスコミの通名報道を禁止するための制度づくりに取り組みます

posted by yaezakura at 10:40| Comment(1) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

積小為大(せきしょういだい)

元芸能人だからね
有名人だからね
一般人が行っても貼らせてくれないだろう。
その通りです。
しかし・・

見習うべき点は多いのではないか。

「とにかく1枚でも多くポスターを貼らせていただく」
(れいわ新選組・山本太郎代表)

利尻島を皮切りに18日から全国での活動をスタートさせました。
住宅を一軒一軒訪ね、
党のポスターを貼ってもらえないか、お願いします。


「SNSは自分で見に行かないと見られない。
(ポスターは)街角で目にするので宣伝効果がある」

(山本太郎代表)

「全国横断的な問題というのは数々あると思う。
地方衰退や最低賃金が安いとか。それ以外にも
(北海道の)独自の問題はあると思う。
そういうものは何なのか知りたい」
(山本太郎代表)

山本代表は、今月28日まで釧路や札幌などをまわる予定で、
道内での支持拡大を狙います。

れいわ新選組・山本太郎代表 北海道の利尻島入り
「1枚でも多くポスターを」全国行脚で支持拡大ねらう


今日の名言・ことわざ
大事を成さんと欲する者は、
まず小事を務むべし。


二宮 尊徳


言うは易く行うは難しでもありますがね

posted by yaezakura at 10:09| Comment(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

愛知県の移民・多文化共生

情報サイトによく出てくる県シリーズ
そのトップ3に入るのが愛知県です。
No1と言っても過言ではないかもしれません。
愛知県が移民受入・多文化共生に熱心な県である
ことが伺えます。

下記は最近の情報からです。
----------
愛知県で外国人雇用セミナー、外国人と共に働くために
2019年9月13日

愛知県内には、『就労制限のない』在留資格を有する
外国人が17万人
いる。これらの永住者を始めとする
就労制限のない外国人(定住外国人)に活躍してもらうために、
県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、
雇用を支援するための外国人雇用促進事業を
今年度新たに実施している。この事業の一環として、
外国人の雇用を検討している県内企業を対象として、
外国人雇用セミナーを県内4か所、
豊橋・名古屋・小牧・豊田で開催されることとなった。

外国人雇用に精通した行政書士等の専門家による、
在留資格に関する基礎知識を始め、外国人雇用の魅力や
ノウハウなど経営戦略や未来の人事戦略のヒント

大村愛知県知事がインドネシア・シンガポールに渡航
2019年9月13日

愛知県がシンガポール・中国等の海外プレス向けに魅力発信ツアー
2019年9月12日


愛知で多文化共生のため外国人児童生徒等がスピーチコンテスト
2019年9月11日

愛知県では、多文化共生の推進を行うため、
幅広い分野における取組を実施している。
この取り組みの一つとして、母語が日本語以外の者を対象とした
「外国人児童生徒等による多文化共生日本語スピーチコンテスト」
を定期的に開催しており、
今回は2019年度のコンテストが実施されることとなった。

愛知で外国人材受入と共生推進のため生活環境と日本語学習等を協議
2019年9月6日

愛知県では、
改正出入国管理法による
新たな在留資格「特定技能」の創設されたことに伴い

外国人材の適正な受入れや共生の推進に向けた環境整備が
適切に行われるよう「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」
今年の2月に設置していた。
今回は、この協議会の生活環境ワーキンググループと
日本語学習・日本語教育WGの第2回会議が開催されることとなった。
名古屋出入国在留管理局、愛知労働局、東海北陸厚生局、
愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、中部経済連合会、
愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会、
日本労働組合総連合会愛知県連合会、名古屋市、愛知県市長会、
愛知県町村会、愛知県国際交流協会、東海日本語ネットワーク、愛知県

議事
〇『生活環境WG』では、「国の概算要求(生活環境関係)について」
「基調報告:災害時の外国人支援について
(特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海から)」
「意見交換(災害時の外国人支援等について)」
〇『日本語学習・日本語教育WG』では、
「国の概算要求(日本語学習・日本語教育関係)について」
「日本語教育の推進に関する法律について」
「意見交換(日本語教育における地域との連携等について)」

愛知県は県内在住の26万人を超える外国人県民の子育てを支援
2019年9月5日

愛知県は、県内に在住する26万人を超える外国人県民の
子育てを支援する取り組みの一つとして、
多文化子育てサロン」を県内3か所で実施することを発表した。
愛知県には、全国で2番目に多い
26万人を超える外国人県民が暮らしており、
この人たちの永住化が進む中で、
県内で子どもを産み育てる外国人県民も増加している。

大村愛知県知事がインドネシア・シンガポール・ベトナムの東南アジア訪問
2019年9月3日


愛知県は多文化共生を促進、企業・行政・地域の日本語教室の連携を
2019年8月29日

愛知県は、テーマを
「企業や行政と地域の日本語教室の連携を考える」として、
「あいち多文化共生タウンミーティング2019@名古屋」を
9月28日にあいちNPO交流プラザ会議室で開催することを発表した。

愛知県では、多文化共生を推進する様々な担い手が、対等な立場で
連携・協働する体制づくりを促進するための
タウンミーティングを開催している。
今回は第2回目となるミーティングが開催されることとなった。

予定されているタウンミーティングのプログラム
名古屋外国語大学名誉教授からテーマ
「企業や行政と地域の日本語教室の連携を考える」とした基調報告
その後にパネルトークとして、コーディネーターを
地域日本語教育コーディネーターが務め、
パネリストに有限会愛知国際教育センターの代表取締役、
名古屋外国語大学名誉教授、東海日本語ネットワーク、
愛知県県民文化局多文化共生推進室の室長補佐を迎えて、
企業・地域の日本語教室、行政など
様々な立場のパネリストの話を聞き、
会場全体で意見交換を進める。定員は50名、参加費は無料となる。

愛知県の大村知事は中国オンライン旅行会社と外国人誘致促進の協定締結
2019年8月14日

ラベル:多文化共生 移民
posted by yaezakura at 09:05| Comment(0) | 愛知県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

福岡県の移民受入

福岡県北九州市は実質的移民政策のモデル地域である
国家戦略特区の指定地域です。
移民受入に熱心なのはむべなるかなです。
以下は最近の報道です。
------------
福岡県は外国人材受入企業の相談窓口を開設
福岡県は、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を
福岡県行政書士会館内に9月17日から開設することを発表した。
福岡県では、今年の4月の改正入管法の施行などの
外国人材受入れに係る制度の整備
に伴い、
外国人材の受入れを希望する企業の増加が見込まれている。

福岡で外国人介護人材受入支援協議会が開催
2019年8月30日

福岡県は、第1回外国人介護人材受入支援協議会を
8月30日に福岡県中小企業振興センターで開催することを発表。
「外国人介護人材受入支援協議会」を設置して
介護福祉士資格の取得を目指す
外国人留学生の円滑な受入支援体制の構築を目指し、
留学生と介護福祉士養成施設や介護施設等との
適切なマッチング支援に向けて検討している。
出席者
老人福祉施設協議会、福岡県介護老人保健施設協会、
全国有料老人ホーム協会、慢性期医療協会、医師会、
介護福祉士会、介護福祉士養成施設協議会、
アジアン・エイジング・ビジネスセンター、
出入国在留管理局、労働局、国際交流センター、
柳商学園柳川高等学校、P.W.J.協同組合


在福岡ベトナム総領事館創立10周年記念行事が開催、
アオザイショー等 2019年8月29日

「ベトナム人材活用による事業拡大促進セミナー」
このセミナーのプログラムは『ASEAN全体から見るベトナム』
『ASEANからの実習生受け入れの仕組みと課題、
制度改正のポイント』
『ベトナム企業ならびに送出機関による高度人材育成について』
『ベトナム人材活用体験談ならびにベトナム人材に求めるもの』

福岡県の学生がタイ・バンコクの学生とデジタルコンテンツ分野で交流
2019年8月26日

福岡県でアジア・アセアン等の少年男子を招待しラグビー交流
福岡県は県内の在留外国人のための相談センターを開設
2019年7月31日

福岡県は、県内の在留外国人が言語の心配をすることなく
相談できる体制を構築するため、福岡県外国人相談センターを
7月31日から開設することを発表した。日本では
今年の4月1日から在留資格「特定技能」が創設されことにより
外国人の受入れが拡大されるため、今後は在留外国人から
県や市町村に対して様々な相談が寄せられることが想定されていた。
対応する言語は、日本語にくわえて、
ASEANに関係する言語のベトナム語・タイ語・マレー語
・ミャンマー語・クメール語・インドネシア語・英語となり、
その他の地域などの言語の中国語・韓国語・ネパール語・タガログ語
・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語
・ロシア語・モンゴル語の18言語

福岡県の高校生がタイの高校生などと交流
タイ・エアアジアXの福岡とタイを結ぶ便が就航、記念セレモニー
2019年6月27日

福岡県は外国人材受入の協議会設立、在住外国人は7.6万人
2019年6月4日

福岡県は、
「福岡県外国人材受入対策協議会」を設立することにともない、
6月5日に会合を開催することを発表した。
日本では、
今年の4月1日から新たな在留資格「特定技能」が創設され、
今後さらに多くの外国人の人々が
日本国内で就労・在住することが見込まれている。
そのため福岡県は、福岡県内においても
外国人の人々が増加すると見込んでいるため、
県内における外国人の方々の円滑・適切な受入れに向けて、
受入に関係する機関・団体が協力して対応していくため
「福岡県外国人材受入対策協議会」を設立することを決定した。


この協議会が設立されたことにともない、
会合が福岡県庁で開催されることとなった。出席する団体は、
行政からは、福岡県、福岡県市長会、福岡県町村会、福岡市、
北九州市、福岡出入国在留管理局、福岡労働局などとなる予定である。
民間などからは、特定技能13業種である自動車整備、
飲食料品製造業、電子・電気機器関連産業、素形材産業、
産業機械製造業、造船・船用工業、農業、漁業、介護、建設業、
ビルクリーニング、宿泊業、外食業に関係する団体と、
九州経済連合会、商工会議所連合会など
が参加する予定である

なお、福岡県の在住外国人数は、平成30年は76,789人となる。
過去の推移は、平成25年は56,437人、平成26年は57,696人、
平成27年は60,417人、平成28年は64,998人、
平成29年は72,039人となっていた。

タイの工科大学の学生が福岡県副知事を表敬訪問
2019年6月4日

タイのバンコクの高校生が福岡県に訪問、青少年交流事業
福岡県は高校生の青少年交流団をタイ・バンコクに派遣
タイとインドネシアに福岡県の日本語パートナーズを派遣
2019年4月19日

派遣される人々は、現地で日本語教育の支援を行うとともに
福岡県の魅力を発信する役割も担っており、
帰国後は派遣で得た経験や知識を広めて貰うことにより
福岡県のさらなるグローバル化に貢献することも期待されている。

福岡県で外国人留学生を対象とする企業説明会開催
2019年4月16日

日本の厚生労働省は、外国人留学生を対象とする企業説明会
「外国人留学生 就職フェア in FUKUOKA」を福岡県の
「アクロス福岡 イベントホール」で
4月25日に開催することを発表した。

厚生労働省では、増加する一方である外国人労働者を支援する
活動の一環として、外国人労働者への職業紹介、
外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、
留学生の就職支援等を実施
している。この取り組みの一環として、
福岡県で日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした
企業説明会が開催されることとなった。

今回開催される「外国人留学生 就職フェア in FUKUOKA」は、
主催が福岡労働局と福岡新卒応援ハローワーク、後援が福岡市と
福岡県留学生サポートセンター運営協議会
として実施される。
参加対象者は、来年3月に大学、短大等卒業予定者及び
卒業後概ね3年以内の既卒者となる。いずれも参加は無料であり、
参加者は在留カードと学生証を持参する必要がある。
なお、問い合わせ先は福岡新卒応援ハローワークとなる。



posted by yaezakura at 13:13| Comment(0) | 福岡県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長野県の多文化共生

情報サイトでは、移民に関する県別の情報が掲載されており、
その中で頻繁に出てくる県の一つが長野県です。
長野県が多文化共生に熱心なことが伺えます。
しかし、今春の入管法改定により、他の県でも動きが活発化しており
長野県だけがというわけではありません。
以下は長野県に関する最近の報道です。
-------------

長野県は多文化共生推進指針の改定を検討
2019年9月12日

長野県は、第3回長野県多文化共生推進指針改定検討会を
9月13日に県庁議会棟3階で開催することを発表した。

長野県では、国籍などに関わらず
誰もが住みやすい地域づくりを推進するため、
長野県内のこれからの多文化共生の道標となる
「長野県多文化共生推進指針」を2015年3月に策定していた。
「多様性を活かした地域の創造」では、社会のあり方を見つめなおし
多様性を尊重し女性・高齢者・外国籍県民等を含め
誰もが活躍できる地域づくりを目指している。
「誰もが参加し、協働する地域の創造」では、
多文化共生を担う次世代の子ども達を育成するとともに
外国籍県民が主体となった活動を推進し
誰もが参加し協働する地域づくりを目指している。
「誰もが暮らしやすい地域の創造」では、
外国籍県民のコミュニケーション能力の向上を図るとともに
生活面での支援体制を充実
させ
誰もが暮らしやすい地域づくりを目指している。

長野県はインバウンド対応のため食のおもてなしセミナーを開催
長野県は外国籍県民のために防災訓練
長野県はインバウンド推進の人材を育成
長野県は観光業の外国人材採用を支援
長野県の観光部は、「観光事業者向け外国人材活用セミナー」を
松本会場と長野会場でそれぞれ開催するとともに、
長野県内の観光業への就職を希望する海外の若者に対するPRと
採用面接をミャンマーとベトナムで実施することを発表した。

長野県では、県内観光業における外国人材の採用を支援している。
今年度はミャンマーとベトナムで採用を検討する企業と
就職を希望する現地の若者との採用面接会
を開催する。
「観光事業者向け外国人材活用セミナー」は、
松本会場では9月10日に松本商工会議所で、
長野会場では9月19日にJA長野県ビルで、それぞれ開催される。
参加対象は、
正規従業員として外国人の採用を検討している観光事業者となる。
海外の若者に対するPRと海外現地採用面接会は、
ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市では令和元年12月12日
ベトナム社会主義共和国のハノイ市では令和2年2月22日
長野県は日本語学習支援者の養成カリキュラムの教材開発を検討
長野県では、外国籍県民などの活躍を後押しするとともに、
日本語学習支援の担い手の育成と資質能力の向上を図るため、
長野県のニーズに合った日本語学習支援者を養成するための
研修カリキュラム及び教材を開発し
長野県モデルとして県内外に広める
「日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業」を実施

している。
長野県知事がベトナムとタイを訪問
今回の訪問は、観光や介護等における人材の育成・受入促進
長野県産品の海外でのトップセールスを実施するために実施される

長野県で多文化共生推進のため指針改定検討会と会議が開催
今年の4月の新たな在留資格の創設など、
外国人を巡る社会情勢の変化を踏まえた同指針の改定に向けて
有識者等の意見を聴くために開催される
「長野県多文化共生地域会議」は、
7月は長野県多文化共生推進月間であり、
国籍にかかわらず多様な文化を尊重した活力ある
共生社会を実現するため、
多文化共生の新時代に向けた地域づくりについて
考えるために開催される。
プログラムは『総務省と長野県から多文化共生施策について』
『上田市から上田市の多文化共生事業の紹介』
『甲府市から自治体における多言語音声翻訳の活用について
〜甲府市の外国人対応の実情〜』
『明治大学の国際日本学部の教授から多文化共生の新時代に向けて
〜地域づくりと学校づくり〜』『会場とのQ&A』となる予定である。
長野県に在住する外国人は3.5万人、中・伯・比・韓又は朝の順
長野県の県民文化部は、
長野県内に在住する外国人の状況を調査した結果、
中国人、ブラジル人、フィリピン人の順に多いことを発表した。
長野県では、県内に在住する外国人の状況を把握し、
多文化共生施策を推進する上での参考とするため、
毎年12月末時点における市町村の住民基本台帳上の
外国人住民数を集計している。
平成30年12月末現在の県内に在住する外国人の数は35,493人となり、
県総人口の1.69%となる。国籍別にみると、1位は中国の9,150人、
2位はブラジルの5,104人、3位はフィリピンの4,612人、
4位は韓国又は朝鮮の3,690人、5位はベトナムの3,651人、
6位はタイの2,331人、7位はインドネシアの1,070人、
8位は台湾の870人、9位はオーストラリアの627人、
10位は米国の602人となる。
増加人数の一位は、ベトナムの1,064人となる

在留資格別では、永住者が13,089人、技能実習が5,736人、
定住者が3,950人、日本人の配偶者等が3,394人、
留学が1,928人となる。
永住者の国籍は、中国が4,482人、ブラジルが2,773人、
フィリピンが2,222人、タイが1,079人、韓国・朝鮮が781人となる。
posted by yaezakura at 11:33| Comment(0) | 長野県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする