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愛知県の移民・多文化共生

情報サイトによく出てくる県シリーズ
そのトップ3に入るのが愛知県です。
No1と言っても過言ではないかもしれません。
愛知県が移民受入・多文化共生に熱心な県である
ことが伺えます。

下記は最近の情報からです。
----------
愛知県で外国人雇用セミナー、外国人と共に働くために
2019年9月13日

愛知県内には、『就労制限のない』在留資格を有する
外国人が17万人
いる。これらの永住者を始めとする
就労制限のない外国人(定住外国人)に活躍してもらうために、
県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、
雇用を支援するための外国人雇用促進事業を
今年度新たに実施している。この事業の一環として、
外国人の雇用を検討している県内企業を対象として、
外国人雇用セミナーを県内4か所、
豊橋・名古屋・小牧・豊田で開催されることとなった。

外国人雇用に精通した行政書士等の専門家による、
在留資格に関する基礎知識を始め、外国人雇用の魅力や
ノウハウなど経営戦略や未来の人事戦略のヒント

大村愛知県知事がインドネシア・シンガポールに渡航
2019年9月13日

愛知県がシンガポール・中国等の海外プレス向けに魅力発信ツアー
2019年9月12日


愛知で多文化共生のため外国人児童生徒等がスピーチコンテスト
2019年9月11日

愛知県では、多文化共生の推進を行うため、
幅広い分野における取組を実施している。
この取り組みの一つとして、母語が日本語以外の者を対象とした
「外国人児童生徒等による多文化共生日本語スピーチコンテスト」
を定期的に開催しており、
今回は2019年度のコンテストが実施されることとなった。

愛知で外国人材受入と共生推進のため生活環境と日本語学習等を協議
2019年9月6日

愛知県では、
改正出入国管理法による
新たな在留資格「特定技能」の創設されたことに伴い

外国人材の適正な受入れや共生の推進に向けた環境整備が
適切に行われるよう「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」
今年の2月に設置していた。
今回は、この協議会の生活環境ワーキンググループと
日本語学習・日本語教育WGの第2回会議が開催されることとなった。
名古屋出入国在留管理局、愛知労働局、東海北陸厚生局、
愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、中部経済連合会、
愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会、
日本労働組合総連合会愛知県連合会、名古屋市、愛知県市長会、
愛知県町村会、愛知県国際交流協会、東海日本語ネットワーク、愛知県

議事
〇『生活環境WG』では、「国の概算要求(生活環境関係)について」
「基調報告:災害時の外国人支援について
(特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海から)」
「意見交換(災害時の外国人支援等について)」
〇『日本語学習・日本語教育WG』では、
「国の概算要求(日本語学習・日本語教育関係)について」
「日本語教育の推進に関する法律について」
「意見交換(日本語教育における地域との連携等について)」

愛知県は県内在住の26万人を超える外国人県民の子育てを支援
2019年9月5日

愛知県は、県内に在住する26万人を超える外国人県民の
子育てを支援する取り組みの一つとして、
多文化子育てサロン」を県内3か所で実施することを発表した。
愛知県には、全国で2番目に多い
26万人を超える外国人県民が暮らしており、
この人たちの永住化が進む中で、
県内で子どもを産み育てる外国人県民も増加している。

大村愛知県知事がインドネシア・シンガポール・ベトナムの東南アジア訪問
2019年9月3日


愛知県は多文化共生を促進、企業・行政・地域の日本語教室の連携を
2019年8月29日

愛知県は、テーマを
「企業や行政と地域の日本語教室の連携を考える」として、
「あいち多文化共生タウンミーティング2019@名古屋」を
9月28日にあいちNPO交流プラザ会議室で開催することを発表した。

愛知県では、多文化共生を推進する様々な担い手が、対等な立場で
連携・協働する体制づくりを促進するための
タウンミーティングを開催している。
今回は第2回目となるミーティングが開催されることとなった。

予定されているタウンミーティングのプログラム
名古屋外国語大学名誉教授からテーマ
「企業や行政と地域の日本語教室の連携を考える」とした基調報告
その後にパネルトークとして、コーディネーターを
地域日本語教育コーディネーターが務め、
パネリストに有限会愛知国際教育センターの代表取締役、
名古屋外国語大学名誉教授、東海日本語ネットワーク、
愛知県県民文化局多文化共生推進室の室長補佐を迎えて、
企業・地域の日本語教室、行政など
様々な立場のパネリストの話を聞き、
会場全体で意見交換を進める。定員は50名、参加費は無料となる。

愛知県の大村知事は中国オンライン旅行会社と外国人誘致促進の協定締結
2019年8月14日

ラベル:多文化共生 移民
posted by yaezakura at 09:05| Comment(0) | 愛知県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

福岡県の移民受入

福岡県北九州市は実質的移民政策のモデル地域である
国家戦略特区の指定地域です。
移民受入に熱心なのはむべなるかなです。
以下は最近の報道です。
------------
福岡県は外国人材受入企業の相談窓口を開設
福岡県は、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を
福岡県行政書士会館内に9月17日から開設することを発表した。
福岡県では、今年の4月の改正入管法の施行などの
外国人材受入れに係る制度の整備
に伴い、
外国人材の受入れを希望する企業の増加が見込まれている。

福岡で外国人介護人材受入支援協議会が開催
2019年8月30日

福岡県は、第1回外国人介護人材受入支援協議会を
8月30日に福岡県中小企業振興センターで開催することを発表。
「外国人介護人材受入支援協議会」を設置して
介護福祉士資格の取得を目指す
外国人留学生の円滑な受入支援体制の構築を目指し、
留学生と介護福祉士養成施設や介護施設等との
適切なマッチング支援に向けて検討している。
出席者
老人福祉施設協議会、福岡県介護老人保健施設協会、
全国有料老人ホーム協会、慢性期医療協会、医師会、
介護福祉士会、介護福祉士養成施設協議会、
アジアン・エイジング・ビジネスセンター、
出入国在留管理局、労働局、国際交流センター、
柳商学園柳川高等学校、P.W.J.協同組合


在福岡ベトナム総領事館創立10周年記念行事が開催、
アオザイショー等 2019年8月29日

「ベトナム人材活用による事業拡大促進セミナー」
このセミナーのプログラムは『ASEAN全体から見るベトナム』
『ASEANからの実習生受け入れの仕組みと課題、
制度改正のポイント』
『ベトナム企業ならびに送出機関による高度人材育成について』
『ベトナム人材活用体験談ならびにベトナム人材に求めるもの』

福岡県の学生がタイ・バンコクの学生とデジタルコンテンツ分野で交流
2019年8月26日

福岡県でアジア・アセアン等の少年男子を招待しラグビー交流
福岡県は県内の在留外国人のための相談センターを開設
2019年7月31日

福岡県は、県内の在留外国人が言語の心配をすることなく
相談できる体制を構築するため、福岡県外国人相談センターを
7月31日から開設することを発表した。日本では
今年の4月1日から在留資格「特定技能」が創設されことにより
外国人の受入れが拡大されるため、今後は在留外国人から
県や市町村に対して様々な相談が寄せられることが想定されていた。
対応する言語は、日本語にくわえて、
ASEANに関係する言語のベトナム語・タイ語・マレー語
・ミャンマー語・クメール語・インドネシア語・英語となり、
その他の地域などの言語の中国語・韓国語・ネパール語・タガログ語
・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語
・ロシア語・モンゴル語の18言語

福岡県の高校生がタイの高校生などと交流
タイ・エアアジアXの福岡とタイを結ぶ便が就航、記念セレモニー
2019年6月27日

福岡県は外国人材受入の協議会設立、在住外国人は7.6万人
2019年6月4日

福岡県は、
「福岡県外国人材受入対策協議会」を設立することにともない、
6月5日に会合を開催することを発表した。
日本では、
今年の4月1日から新たな在留資格「特定技能」が創設され、
今後さらに多くの外国人の人々が
日本国内で就労・在住することが見込まれている。
そのため福岡県は、福岡県内においても
外国人の人々が増加すると見込んでいるため、
県内における外国人の方々の円滑・適切な受入れに向けて、
受入に関係する機関・団体が協力して対応していくため
「福岡県外国人材受入対策協議会」を設立することを決定した。


この協議会が設立されたことにともない、
会合が福岡県庁で開催されることとなった。出席する団体は、
行政からは、福岡県、福岡県市長会、福岡県町村会、福岡市、
北九州市、福岡出入国在留管理局、福岡労働局などとなる予定である。
民間などからは、特定技能13業種である自動車整備、
飲食料品製造業、電子・電気機器関連産業、素形材産業、
産業機械製造業、造船・船用工業、農業、漁業、介護、建設業、
ビルクリーニング、宿泊業、外食業に関係する団体と、
九州経済連合会、商工会議所連合会など
が参加する予定である

なお、福岡県の在住外国人数は、平成30年は76,789人となる。
過去の推移は、平成25年は56,437人、平成26年は57,696人、
平成27年は60,417人、平成28年は64,998人、
平成29年は72,039人となっていた。

タイの工科大学の学生が福岡県副知事を表敬訪問
2019年6月4日

タイのバンコクの高校生が福岡県に訪問、青少年交流事業
福岡県は高校生の青少年交流団をタイ・バンコクに派遣
タイとインドネシアに福岡県の日本語パートナーズを派遣
2019年4月19日

派遣される人々は、現地で日本語教育の支援を行うとともに
福岡県の魅力を発信する役割も担っており、
帰国後は派遣で得た経験や知識を広めて貰うことにより
福岡県のさらなるグローバル化に貢献することも期待されている。

福岡県で外国人留学生を対象とする企業説明会開催
2019年4月16日

日本の厚生労働省は、外国人留学生を対象とする企業説明会
「外国人留学生 就職フェア in FUKUOKA」を福岡県の
「アクロス福岡 イベントホール」で
4月25日に開催することを発表した。

厚生労働省では、増加する一方である外国人労働者を支援する
活動の一環として、外国人労働者への職業紹介、
外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、
留学生の就職支援等を実施
している。この取り組みの一環として、
福岡県で日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした
企業説明会が開催されることとなった。

今回開催される「外国人留学生 就職フェア in FUKUOKA」は、
主催が福岡労働局と福岡新卒応援ハローワーク、後援が福岡市と
福岡県留学生サポートセンター運営協議会
として実施される。
参加対象者は、来年3月に大学、短大等卒業予定者及び
卒業後概ね3年以内の既卒者となる。いずれも参加は無料であり、
参加者は在留カードと学生証を持参する必要がある。
なお、問い合わせ先は福岡新卒応援ハローワークとなる。



posted by yaezakura at 13:13| Comment(0) | 福岡県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長野県の多文化共生

情報サイトでは、移民に関する県別の情報が掲載されており、
その中で頻繁に出てくる県の一つが長野県です。
長野県が多文化共生に熱心なことが伺えます。
しかし、今春の入管法改定により、他の県でも動きが活発化しており
長野県だけがというわけではありません。
以下は長野県に関する最近の報道です。
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長野県は多文化共生推進指針の改定を検討
2019年9月12日

長野県は、第3回長野県多文化共生推進指針改定検討会を
9月13日に県庁議会棟3階で開催することを発表した。

長野県では、国籍などに関わらず
誰もが住みやすい地域づくりを推進するため、
長野県内のこれからの多文化共生の道標となる
「長野県多文化共生推進指針」を2015年3月に策定していた。
「多様性を活かした地域の創造」では、社会のあり方を見つめなおし
多様性を尊重し女性・高齢者・外国籍県民等を含め
誰もが活躍できる地域づくりを目指している。
「誰もが参加し、協働する地域の創造」では、
多文化共生を担う次世代の子ども達を育成するとともに
外国籍県民が主体となった活動を推進し
誰もが参加し協働する地域づくりを目指している。
「誰もが暮らしやすい地域の創造」では、
外国籍県民のコミュニケーション能力の向上を図るとともに
生活面での支援体制を充実
させ
誰もが暮らしやすい地域づくりを目指している。

長野県はインバウンド対応のため食のおもてなしセミナーを開催
長野県は外国籍県民のために防災訓練
長野県はインバウンド推進の人材を育成
長野県は観光業の外国人材採用を支援
長野県の観光部は、「観光事業者向け外国人材活用セミナー」を
松本会場と長野会場でそれぞれ開催するとともに、
長野県内の観光業への就職を希望する海外の若者に対するPRと
採用面接をミャンマーとベトナムで実施することを発表した。

長野県では、県内観光業における外国人材の採用を支援している。
今年度はミャンマーとベトナムで採用を検討する企業と
就職を希望する現地の若者との採用面接会
を開催する。
「観光事業者向け外国人材活用セミナー」は、
松本会場では9月10日に松本商工会議所で、
長野会場では9月19日にJA長野県ビルで、それぞれ開催される。
参加対象は、
正規従業員として外国人の採用を検討している観光事業者となる。
海外の若者に対するPRと海外現地採用面接会は、
ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市では令和元年12月12日
ベトナム社会主義共和国のハノイ市では令和2年2月22日
長野県は日本語学習支援者の養成カリキュラムの教材開発を検討
長野県では、外国籍県民などの活躍を後押しするとともに、
日本語学習支援の担い手の育成と資質能力の向上を図るため、
長野県のニーズに合った日本語学習支援者を養成するための
研修カリキュラム及び教材を開発し
長野県モデルとして県内外に広める
「日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業」を実施

している。
長野県知事がベトナムとタイを訪問
今回の訪問は、観光や介護等における人材の育成・受入促進
長野県産品の海外でのトップセールスを実施するために実施される

長野県で多文化共生推進のため指針改定検討会と会議が開催
今年の4月の新たな在留資格の創設など、
外国人を巡る社会情勢の変化を踏まえた同指針の改定に向けて
有識者等の意見を聴くために開催される
「長野県多文化共生地域会議」は、
7月は長野県多文化共生推進月間であり、
国籍にかかわらず多様な文化を尊重した活力ある
共生社会を実現するため、
多文化共生の新時代に向けた地域づくりについて
考えるために開催される。
プログラムは『総務省と長野県から多文化共生施策について』
『上田市から上田市の多文化共生事業の紹介』
『甲府市から自治体における多言語音声翻訳の活用について
〜甲府市の外国人対応の実情〜』
『明治大学の国際日本学部の教授から多文化共生の新時代に向けて
〜地域づくりと学校づくり〜』『会場とのQ&A』となる予定である。
長野県に在住する外国人は3.5万人、中・伯・比・韓又は朝の順
長野県の県民文化部は、
長野県内に在住する外国人の状況を調査した結果、
中国人、ブラジル人、フィリピン人の順に多いことを発表した。
長野県では、県内に在住する外国人の状況を把握し、
多文化共生施策を推進する上での参考とするため、
毎年12月末時点における市町村の住民基本台帳上の
外国人住民数を集計している。
平成30年12月末現在の県内に在住する外国人の数は35,493人となり、
県総人口の1.69%となる。国籍別にみると、1位は中国の9,150人、
2位はブラジルの5,104人、3位はフィリピンの4,612人、
4位は韓国又は朝鮮の3,690人、5位はベトナムの3,651人、
6位はタイの2,331人、7位はインドネシアの1,070人、
8位は台湾の870人、9位はオーストラリアの627人、
10位は米国の602人となる。
増加人数の一位は、ベトナムの1,064人となる

在留資格別では、永住者が13,089人、技能実習が5,736人、
定住者が3,950人、日本人の配偶者等が3,394人、
留学が1,928人となる。
永住者の国籍は、中国が4,482人、ブラジルが2,773人、
フィリピンが2,222人、タイが1,079人、韓国・朝鮮が781人となる。
posted by yaezakura at 11:33| Comment(0) | 長野県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月30日

アフリカ移民が増えるだろう及び最近のODA

アフリカ開発会議(TICAD)
8月28日(水曜日)
横浜において第七回アフリカ開発会議(TICAD7)が開幕

TICAD7開会式・全体会合における
安倍晋三日本国総理大臣による基調演説
令和元(2019)年8月28日,パシフィコ横浜

より一部抜粋

この3年,日本からアフリカへの民間投資が,
200億ドルに達しました。(中略)
3年で200億ドルという民間投資の勢いが,この先,
日々新たに塗り替えられるよう,日本政府は全力を尽くします。
(中略)
ABEイニシアティブで産業を担う人材として育った若者は,
今までの5年,2,700人近くに達しました。
アフリカ側の応募者が増え,競争率は今や20倍。
彼らをインターンとして迎える日本企業の数は,
当初の5.4倍,358社
です。
(以下略)

TICAD7における日本の取組
(一部抜粋)
・アフリカ出身留学生やABEイニシアティブ修了生の
日本企業への就職を支援

・理数科教育の拡充や学習環境の改善により
300万人の子どもたちに質の高い教育を提供
E-JUSTでアフリカ留学生150人受入れ
・司法・警察・治安維持等の分野を担う60,000人の育成

アフリカへの経済援助、人的資源育成援助・・
先進国日本としてアフリカを支援することに反対する人は
少ないかもしれない。しかし、その一方で、
日本政府は、日本人国民に対し、厳しい増税、福祉削減を
続けている。我々国民は、アフリカへの素晴らしい支援を
手放しで称賛できるだろうか。
しかも、日本多民族国家化を目指していると思われる
昨今の日本政府の方針通りならば、
アフリカからの移民がますます増えると予測するのが
自然なことだろう。

先日、以下の報道がありました。
親を亡くしたアフリカの子どもたちが学ぶ施設建設へ 京都
2019年8月23日

親を亡くしたアフリカの子どもたちが、大学進学を目指して学ぶための教育施設が、
京都市に作られることになりました。
この教育施設はことし3月に閉校した京都市伏見区の小学校の跡地に作られます。
23日は施設の運営にあたる「あしなが育英会」の玉井義臣会長と
京都市の門川大作市長が協定書に署名し、再来年9月の開校を目指すことを確認しました。
「あしなが育英会」は紛争やエイズなどで親を亡くしたアフリカの子どもたちに
奨学金を給付する事業を行っていて、施設では49か国から子どもたちを受け入れ、
世界のトップレベルの大学に進学するための学力や教養を身につけてもらい、
将来、母国のリーダーとして活躍する人材を育成したいとしています。
施設にはアフリカ文化を紹介するスペースなども設けられる予定で
「あしなが育英会」の玉井会長は「アフリカを無視して世界の将来を考えることはできず、
施設で学び国際的にも活躍できる人材に育ってもらいたい」と話していました。
また、幼いころに父親を亡くし立命館大学で学ぶウガンダ出身のヘンリー・カイェンバさん(22)は
「京都でアフリカの学生たちが学べる機会を持てるのはすばらしいです」と話していました。

親を亡くした子供達への支援は結構ですが、
なぜ京都に作るのか?49ヵ国からの子供達の受入とは?
など、疑問がぬぐえません。
これもまた日本多民族化の一環であるように感じます。

そのほかに、日本政府はODAとして、アフリカ諸国に
多大なる支援を送っています。相次ぐ増税、福祉削減、
国民総貧民化政策によって先進国から転落するのではと
危惧される状況で、毎日のように打ち出される、多額の
他国への支援を見つめる国民の思いは複雑です。
安倍首相は外交上手と支援者が胸を張りますが、
ばらまき上手と言い換えるべきです。
国民より外国人、日本より外国、
インフラがズタズタの日本は、今年もまた大きな水害により
九州が水没しているのです。
怒りと涙を禁じえません。
私たちはアフリカに支援するなと言っているのではない。
日本人と日本国に対してもっとお金を出せと言っているのだ。
そしてむやみに移民を入れるな!!と言っているのです。


最近の対アフリカODA
ザンビアに対する地域保健状況改善のための
無償資金協力に関する書簡の交換
(供与額3億円)
カメルーンに対する食料安全保障改善のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)令和元年8月27日
(供与額2億円)
インド洋アフリカ諸国に対する水産資源管理向上のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)令和元年8月22日
(供与額4億7,500万円)
コンゴ民主共和国東部における
エボラ出血熱流行に対する緊急無償資金協力
令和元年8月22日
(5億5,000万円(500万米ドル))
エチオピア総選挙の実施のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)
令和元年8月15日
(供与限度額3億3,600万円)
ウガンダの交通改善のための無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年8月16日
(供与額25.48億円)
チュニジアの治安対策能力向上のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)
令和元年8月28日
(供与額3億円)

円借款
ルワンダの栄養改善のための円借款に関する書簡の交換
令和元年8月19日
(供与限度額100億円)
モザンビーク共和国マプト・ガス複合式火力発電所の
保守管理のための円借款に関する書簡の交換
令和元年8月22日
(供与限度額47億8,800万円)

その他
G7ビアリッツ・サミット(結果)
(グローバルファンド)の次期増資に8億4,000万ドルをコミット

「エイズやマラリア終息へ 8億4000万ドルを拠出」首相 G7
2019年8月26日 8時35分
安倍総理大臣は2030年までにエイズや結核などの流行を終息させるため
対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に8億4000万ドルを拠出することを表明しました。


----------アフリカ以外への最近の支援
ウズベキスタンに対する無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
令和元年8月28日
(総額2億6,300万円を限度)
タジキスタンに対する無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年8月20日
(供与限度額32億3,200万円)
セントクリストファー・ネービスの水産業発展のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)
令和元年8月16日
(2億円)
モーリシャスに対する海上保安能力向上のための
無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年8月15日
(供与額3億円)




posted by yaezakura at 13:47| Comment(3) | アフリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月28日

移民否定派言論人墓田桂氏

本稿は07/12の記事で募集しました
読者投稿による本文記事への第一回目の応募文となります


当方は「韓国は 夜郎自大の 超大国」というハンドルネームで
過去嫌韓系を中心に保守系サイトで投稿を重ねてきましたが
平成時代の全期を通じ破綻リスクの極めて高い
労働移民導入に反対し続け 
第二次安倍政権においてついに推進におよんだ
民意に背き未来への責任感を有しない移民政策
護国的/文化防衛的な立場から強い憤りと危機感を持ち
一読者/一訪問者の分際でまことに僭越ながらこの機会に
ここへ集う皆様のご一考を煩わせたく拙文をUPさせて頂きます


まず添付画像の記事をお読みください
(画像をクリックすると拡大します) 
読売新聞の2017年(H.29年)08/21のものです 
安倍政権の移民政策が本格化しだす一年ほど前の特集記事で 
読売ゆえ意図的な予兆を含むともいえる内容でした
皆様は左側の慎重派の論客 墓田桂をご存じでしたか?
中公新書(中央公論新社は読売の子会社)の
難民問題」の著者にして移民に否定的な主張をしている方で 
その論旨をお読みいただきたいのです
sikisya.PNG

本稿は以前当方がこちらのコメ欄で
「現在の移民政策が真に誤りであることを理解しており 
声を上げてくれる少数のメディアや
保守議員・言論人らの影響力になお期待をかけ 
働きかけていきたい」
と記したことに
「保守議員・言論人らなどどこにいますか?
ほとんどがビジネス保守、移民に反対しても
安倍政権批判は全くやらないいんちき保守しかいません。」

というレスを頂いたことへの答えでもあります
確かに小川榮太郎 櫻井よしこ 有本香といった
疑義のある評論家やジャーナリストの場合はその通りですが 
墓田氏は専門の学究であり
安倍翼賛の保守誌などには登場していない方で 
その分知名度は低いけれどこのご意見はこ
ちらの皆様にとってほぼ全面的に肯定できる内容に思われ 
諸問題の本質を正しく理解した的確な主張として 
移民反対派にとり理論的支柱ともなり得るものです

それは平成初期の若槻泰雄・西尾幹二といった人々の
移民否定の系譜を継ぐ内容で こういう理論家の方もおられるのです

本論は政治的・経済的・社会的に合理主義的で冷静な思考に立って
日本の国益と文化伝統を守り 歴史的に正しい選択を続けて
長期に及んで国を成り立たせていくことは可能であるとの
方向性を示すものであり 
移民に反対しつつもキャリアが豊かとはいえない方や
皆様の周囲におられる 漠然とした不安を抱きつつ
考えの明確でない方々にも
理解していただける内容であると思っています

皆様におかれましてはご一読と 
読後のご意見をお願いできましたら・・・

07/16のオーナー様の記事でも取り上げられていた
推進派=毛受敏浩氏の唱える奇説に対しては 
いち読者の立場に戻ってコメント欄で批判を述べさせていただけたら
・・・と希望しています

------------
当会では引き続き、
読者さまによるご投稿やご意見を募集しております。
本文に記事を掲載してほしい、あるいは直接投稿したいなど
ご希望がありましたら、メッセージ欄
もしくはコメント欄にてご意見をお寄せください
よろしくお願いいたします。
nannminnmonna.PNG
ラベル:墓田桂
posted by yaezakura at 09:11| Comment(3) | 言論人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月22日

観光客ダミーに騙される

韓国は 夜郎自大の 超大国 様投稿
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今朝のNHKのニュースで報じられていましたが 
各地で「百日ぜき」の感染者が急増しているとのこと
はしか・風疹・手足口病と日本ではあまり多くないはずの
感染症が次々に流行るのは 
どう考えても今年は3,000万人に達するとされる
外国からの観光客や労働者が一因として疑われるはずです

以前から述べていますが 外国人観光客1,500万人〜の計画は
大量の外国人を全国的に溢れさせ 
日本人にそれを日常としてまず順応させ 
何カ国にも及ぶビザ緩和など続く労働移民受け入れへの
抵抗感を低下させる
意図があったのでしょうが 
日本はこれほど世界の観光客に人気の国! 
1,500万人達成!! 4,000万人ももう目前!!! といった演出は
日本人の自尊心をくすぐる面があり 反発が出にくいという点で
巧妙に計算されたやり方であったように思います
反面各種の海外発の感染症等への対策はここでも杜撰で 
やはりはじめに外国人大量導入ありきであったことが窺えます
アフリカのエボラ出血熱やかつて東アジアで猛威を振るった
SARS(新型肺炎)のような致死率の高い伝染病が日本で蔓延し 
多数の犠牲者が出たら誰が責任を取るのか 
あまりに馬鹿な現在の為政者には
こうした点でも追及していかねばならないでしょう

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政府が力を入れるインバウンド需要だがその一方で
日本人観光客の消費は横ばいもしくは減り続けているようだ。
観光庁の資料によると

日本人国内旅行消費額は、20兆5,160億円(前年比2.8%減)。
・うち宿泊旅行は15兆8,326億円(前年比1.5%減)、
日帰り旅行は4兆6,834億円(前年比6.9%減)

となっている。

日本人観光客の需要を増やすべき政府が
安倍政権になってから、不自然なくらいに、
インバウンド政策に力を入れるのは
移民隠しが狙いとしか思えません。

三橋氏人気ブログ記事インバウンド「様」成長戦略
の文言を借りるならば、
「日本国民が豊かになり、
日本国民の消費で観光業を発展させる」のが先だろう

と思うのが自然であり、
何もかもが移民・外人ファーストの安倍政権には
早々にご退陣いただかなくてはなりません。




ラベル:インバウンド
posted by yaezakura at 09:58| Comment(5) | インバウンド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月10日

最近の無償資金協力一覧

供与限度額3億円  令和元年8月9日
エチオピアの保健医療サービスの質改善のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)


(供与額2億6,200万円)令和元年8月8日
ウガンダに対する建設設備操業者育成の
訓練施設整備のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)


供与限度額2億5,000万円 令和元年8月7日
エスワティニに対する農業生産物収穫量向上のための
無償資金協力に関する書簡の交換


供与額5億6,000万円 令和元年8月5日
パキスタンに対する無償資金協力
「パキスタンにおける農業食品及び農業関連産業開発支援計画」
(UNIDO連携)に関する書簡の交換


供与額17.03億円 令和元年7月31日
ヨルダンの税関治安対策強化に係る無償資金協力に関する書簡の交換
の無償資金協力「アカバ税関治安対策強化計画」


供与限度額3億2,200万円  令和元年7月25日
パキスタンに対する無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換


供与限度額20億5,200万円 令和元年7月23日
フィリピンに対する環境汚染対策に関する
(無償資金協力)に関する書簡の交換


ネパールに対する無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年7月22日
(1)人材育成奨学計画
(供与限度額:2億5,000万円(3年型),3億7,800万円(5年型))
(2)学校セクター開発計画(供与限度額:3億円)


供与額2億円の無償資金協力 令和元年7月19日
「経済社会開発計画」
ソロモンの水産業の振興のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)


(供与限度額:5億円) 令和元年7月17日
カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換


供与額1億4,900万円 令和元年7月18日
ガーナ若手行政官育成のための無償資金協力に関する
書簡の交換 無償資金協力「人材育成奨学計画(三年型)」
将来ガーナの指導者となることが期待される
若手行政官等が本邦大学院において
学位(修士)を取得することを支援するもの


総額2億6,300万円を供与限度額 令和元年7月17日
無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
この計画は,スリランカの若手行政官等が,
我が国で学位(修士または博士)を取得するために
必要な学費等を供与するものです。


キルギスに対する人材育成及び橋梁の整備に資する
無償資金協力に関する書簡の交換 令和元年7月17日
(1)「人材育成奨学計画」(供与限度額3億200万円)
(2)「タラスータラズ道路ウルマラル川橋梁架け替え計画」
 (供与限度額17億8,500万円)


ODA予算
ラベル:無償資金協力 ODA
posted by yaezakura at 20:30| Comment(5) | 外務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

総額はおよそ9億4400万円

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
2019年8月4日

○政府は全国およそ100か所に
一元的な相談窓口を設けることを目指している

○相談窓口の整備や運営を支援するため、
出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、
新たに27の自治体に支給することになった。

○支給される自治体は44道府県と51市区町、
合わせて95となり、
総額はおよそ9億4400万円となった。

○出入国在留管理庁では、ほかの自治体も
交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしている。



日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、
外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、
新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。
日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、
政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。
この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は
68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。
これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、
総額はおよそ9億4400万円となりました。
出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしています。
一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、
出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。
このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり
別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。
posted by yaezakura at 19:56| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ベトナム人への日本語教育に思うこと

韓国は 夜郎自大の 超大国様からの寄稿です。
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ベトナム人への日本語教育という問題ですが 

1970年代末から発生し100万人以上に達したベトナム似非難民
(政治的迫害が殆どないのに自国の政治体制を嫌い
国外脱出を図った旧南/中国系ベトナム人)の 
一時収容キャンプが置かれていたタイなどで
難民認定され日本への移住が認められるかも知れないのに
それから日本語を学ぶのでは遅いだろうとの独断で
あらかじめキャンプのベトナム人に日本語を教えようとする
日本のうさん臭い団体の連中
がいましたが 
現地の日本政府関係者はこれに対し
否定的な反応を示していた
と伝えられています

フランスなどは歴史的責任から
多くのベトナム人を受け入れたものの
仏語が出来るなどの条件をつけており 
どのような人物を受容するかは
それぞれの国が審査の上決めることで 
素性も定かでない不特定多数の他国人に
日本語を教えることは日本への一方的な期待感を抱かせ 
(資格適格が無いのに)手段を選ばず
日本を目指そうとする人間を増やすだけではないか
との
判断のようでした  当時は政府もまともでした 

ありがちな批判「日本は狭量だ、排他的だ。」と言われようが
その基本には冷徹で合理的な判断があり 
こうした固い姿勢が長年日本をばかばかしい
人種/民族問題での混沌=外的要因による先進国病
すなわち移民病から守ってきたと言えるでしょう

しかし第二次安倍政権となってからは
日本の誇る優秀な官僚が維持してきた政策も総崩れに近く 
過去の行政との整合性も無いまま
分別と責任感のない安倍政治に迎合してばかりで 
久しく姿勢の厳しかった法務省・厚労省にも
ブレーキの役割は見出せません
続いてもあと数年のいっときの政権に迎合盲従する
官僚版 “曲学阿世” のようなことはせず 
国家百年の大計に立って
「駄目なものはダメ。一時のソロバンずくで
国を滅ぼすことなど出来ません。」
との気概を示してほしいと望むのは叶わぬ思いでしょうか


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西洋の深刻な移民問題を扱った著書
「西洋の自死」において著者ダグラス・マレー氏は
日本について以下のように書いています。

経済的な吸引力が原因だというのなら、
現代の日本に西洋から空前の移民の波が
押し寄せていない理由がない。
2016年の名目GDPを基準にするなら
日本はドイツや英国をしのぐ世界第三位の経済大国だ。
しかし欧州のどの国をも上回る経済力を持ちながら、
もちろん日本は移民を席止め、居残りを思いとどまらせ
外国人が日本国籍を得ることを難しくする政策を
実行することで、大量移民を防止してきた。
日本の政策に賛成するかどうかは別にして、
この高度につながりあった時代においても、
現代の経済大国が大量移民を防止することは可能であること
またそれが「不可避」なプロセスではないことを
日本は示した。


日本に移民問題がなかったわけではないのですが、
重篤の西洋から見れば、日本は移民に対し
厳しい姿勢を取り続けてきたと思えるわけで
その日本を守る姿勢こそが、安倍首相が繰り返し弾劾している
「岩盤規制」であり、それを安倍首相はドリルをもってぶち壊すと
何回も宣言し実行してきました。

今はまだ400万とも言われる移民が、
あと何年で5%を超え10%を超え
「西洋の自死」に書かれている西洋の姿と同じになってしまうのか
また、その前に、食い止めることができるか否かは
我々日本人の肩にかかっているわけです。


posted by yaezakura at 11:38| Comment(4) | 日本語教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする