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2019年09月27日

レイハラ?

国籍や人種への配慮を欠く言動「レイシャルハラスメント」を、
企業のパワーハラスメント防止を義務づける
改正労働施策総合推進法の対象にするよう、
大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」が
厚生労働省に意見書を提出した。

今春に改正入管法が施行され、特定技能の在留資格での
外国人労働者受け入れが始まる中、同センターは
職場の環境整備に必要だと主張している。

レイハラ、法で防止を 大阪NPOが意見書 
外国人労働者受け入れで



2018/9/1
NPO法人「多民族共生人権教育センター」が要望する事は、
侵略と言論統制。


NPO法人多民族共生人権センター
理事長 朴洋幸(パクヤンヘン)
主な事業

1.在日外国人問題に関する講師派遣
2.在日外国人問題に関する政策研究
3.在日外国人問題に関する研修会
4.在日外国人問題に関する生活相談
5.在日外国人の子どもに関する生活支援
6.在日外国人問題に関する研究誌の発行
7.在日外国人問題に関する情報誌の発行
8.その他

大阪同和・人権問題企業連絡会




posted by yaezakura at 22:01| Comment(6) | 在日外国人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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