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2019年09月24日

厚労省、労働移民支援に大予算計上

外国人の労働環境改善へ、
一時帰国やマニュアル費支援


厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。
一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を
2021年度から助成する。
人手不足を背景に国内で働く外国人は
146万人(18年10月時点)と5年間でほぼ倍増した。
 外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。
このうち6割が従業員30人未満の小規模事業所で、製造業が最も多い。
作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、
外国人が知らないうちに就業規則に違反したり、
危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。

厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、
外国語で記述する看板や就業規則、
作業マニュアルなどを作る費用を補助
する。

貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、
有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象
にする。
20年度に申請の受け付けを始め、
21年度の概算要求で必要額を計上する。

4月には外国人の受け入れ拡大に向けて
改正出入国管理法が施行された。

外国人労働者の数はすでに派遣社員
(19年1〜3月平均で約142万人)を上回り、
今後も伸びが続く見込み
だ。
 一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、
経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。
海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも、
外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。(抜粋)

-----------------
怒りと悲しみを感じます
外国人労働者に頼らない国づくりをするべきではないか。
西洋の実情をどう考えているのか。
ここまで国民をないがしろにする政府が
かつてあったのだろうか。
日本人国民の福祉は削られ続けている。
日本人国民の所得は下がり続けている。
自然災害の被害は悪化の一途であり
復興も復旧も遅々として進まない中、
移民受入に血道を上げ続ける安倍政権は
発足以来移民政策に心血を注ぎ続けている。
安倍政権は、移民政策だけをやってきたと言っても過言ではない。

私たちは日本が多民族国家になることを望んだのだろうか。
家族の帯同が許可される、特定技能ビザ無制限滞在は、
今は2業種とされているが、必ず増やすと思われる。
14業種(さらに増える可能性大)全てに2号認定が出たら、
大家族が移民してくるのです。
日本の大学を卒業した留学生の定住化を促進するための
特定活動46号という在留資格では、最初から、期間の定めはなく
家族の帯同も可能です。



永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)

特定技能ビザ

新しい「特定活動 46号」

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

特定活動とは

【最新】外国人留学生の就職拡大 規制緩和 徹底解説!
〜特定活動 2019年5月30日公布!〜


留学生の就職支援に係る「特定活動」
(本邦大学卒業者)についてのガイドライン
出入国在留管理庁令和元年5月策定

(2)家族の滞在
上記6(1)の活動を指定された者の扶養を受ける
配偶者又は子については「特定活動」
(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で,
日常的な活動が認められます。


『特定活動』46号の配偶者等については、
同じく『特定活動』47号によって帯同が可能


高齢の親の日本への呼び寄せ
人道上の配慮から、「子の扶養を受ける活動」が指定された
「特定活動ビザ」が付与されることがあります

在留資格「特定活動」(46号)制限なし
posted by yaezakura at 10:23| Comment(1) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月10日

総額はおよそ9億4400万円

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
2019年8月4日

○政府は全国およそ100か所に
一元的な相談窓口を設けることを目指している

○相談窓口の整備や運営を支援するため、
出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、
新たに27の自治体に支給することになった。

○支給される自治体は44道府県と51市区町、
合わせて95となり、
総額はおよそ9億4400万円となった。

○出入国在留管理庁では、ほかの自治体も
交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしている。



日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、
外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、
新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。
日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、
政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。
この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は
68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。
これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、
総額はおよそ9億4400万円となりました。
出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしています。
一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、
出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。
このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり
別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。
posted by yaezakura at 19:56| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月12日

記事追加

日本橋で地元小学生が外国人就労者を街ガイド 
老舗や名所を英語で案内

中央区立常盤小学校の児童たちが7月11日、
外資系ホテル「マンダリンオリエンタル東京」で働く外国人就労者を
英語で案内する街歩きイベントを日本橋周辺で行った。
日本橋の福徳神社で手水の作法を英語でレクチャー
同ホテルが製作した「日本橋ガイド英語版」を2年前に前校長の齋藤優さんが目にして、
児童の英語教育に生かすため譲り受けたのをきっかけに企画した同イベント。
3回目となる今年は、同ホテルで働く6人の外国人スタッフと同小学校の児童21人が参加した。
子どもたちは1階ロビーに集合後、6班に分かれて外国人就労者と共に、
「にんべん」「山本海苔店」「榮太樓總本舗」など日本橋の老舗商店を訪問。
「日本橋ガイド英語版」を片手に、街中を歩きながら日本橋の歴史や店の成り立ち、
福徳神社での参拝作法などを英語で説明した。
ラベル:日本橋
posted by yaezakura at 18:58| Comment(2) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

受入体制本格化 記事の続き

移民(外国人労働者)の受け入れを拡大する
四月の新制度実施を受けて各地で動きが
活発化本格化している関連記事の続き
随時追加します。

日本語教員目指し奮闘 文化芸大、独自の養成課程
外国人労働者の受け入れを拡大する四月の新制度実施を受けて
浜松市の動きが本格化する中、静岡文化芸術大(同市中区)の学生たちは、日
本語の指導者を目指して大学独自の養成課程で学んでいる。
日本語学校の教員不足が指摘される中で、養成課程を修了した同大の卒業生は、
中学校で外国人生徒に日本語を教えたり、
タイやイタリアの日本語学校で教えたりして活躍している。
「国内の企業に勤め、同僚の外国人に日本語を教えたい。

外国人の方たちが日本で住みやすい社会に貢献できれば」と将来を語る。

<日本語教員養成課程> 
日本語を母語としない人に日本語を教える教員を養成する。
課程を修了することで国家資格などは得られないが、
国内外の日本語学校の多くが修了を採用条件としている。
修了証を発行する大学もある。

 静岡文化芸術大は2009年度から、全学科の学生が履修できる課程を導入。
ブラジル人をはじめ外国人住民が多い浜松市の特性を踏まえ、
日本語の文法や現代表現の座学に加え、外国人を雇う企業に出向いて学生が
日本語を教えるなど長期的な実践科目もそろえている。
毎年、一定の単位を取り、
1年間の実習を終えた成績上位の学生10人程度に修了証を出している。 


生活のヘルプ 冊子に 奥州市、外国人向けに8言語
奥州市は「外国人のための生活支援ガイドブック」を発行した。
市内在住の外国人はこの5年間で4割近く増えており、
国内外の研究者が関わる国際リニアコライダー(ILC)誘致への期待も高まる。
易しい日本語を含む8言語版をそろえ、同市での快適な暮らしに役立ててもらう。
 冊子はA5判。市国際交流協会(佐藤剛会長)に委託し、8種類計3千部を作製した。
▽英語▽中国語(簡体字、繁体字)▽韓国語▽タガログ語▽インドネシア語▽ベトナム語−に対応する。
 それぞれ、急病や事故・事件、地震に遭ったときなど緊急時の対応や、
ごみを捨てるときの注意点、医療通訳を受けられる病院の情報などを掲載する。
奥州署の監修を受け、道路標識の意味も解説する。
 冊子は転入時に市役所で配り、要望があれば必要な団体にも無償提供する。
問い合わせは同課(0197・34・1618)へ。


外国人家事支援の事業申請、千葉市が受け付け開始
千葉市は外国人労働者による家事支援サービスへの参入を希望する
事業者からの申請受け付けを始めた。国家戦略特区を活用した規制緩和の一環。
他の自治体では、神奈川県や大阪市などが同様の申請受け付けを始めており、
千葉市は全国で6例目だ。
企業に雇用される外国人の入国・在留期間は最長3年となる。
雇用形態はフルタイムの直接雇用であること、
日本人と同等額以上の報酬を支払うなどの条件がある。
単身高齢者や共働き世帯の増加で、家事支援サービスの需要は高まっている。
同市や内閣府、東京出入国在留管理局、千葉労働局などは6月26日、
「第三者管理協議会」を設置した。家事支援サービスを始める企業が
基準を満たすかどうかなどを確認するほか、
外国人労働者の雇用環境や人権の保護などが目的だ。
入管難民法では、家事支援を目的とする外国人の在留資格を原則認めていない。
ただ、2015年9月の改正特区法施行で、一定の条件を満たす事業者が
これらの外国人を雇用する場合に限り、受け入れ可能となった。


日本語教師の履歴書 vol.6 李暁燕さん
posted by yaezakura at 10:43| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月11日

特定技能施行に伴い受け入れ態勢活発化

外国人就労を拡大する新制度を盛り込んだ
改正入管難民法が4月に施行されたことを受け、
全国各地で動きが活発化しています。
報道のごく一部を掲載しておきます。

東海 NEWS WEB
全国初 外国人支援のネット発足
07月10日
 
外国人が多く暮らす東海3県の外国人支援団体が連携し、
課題や解決策を国に提案していく組織を立ち上げました。
こうした取り組みは全国で初めてだということです。
10日、発足したのは「外国人支援・多文化共生ネット」で、
メンバーが名古屋市内で記者会見を開き、活動方針を公表しました。
このネットワークは、ことし4月に外国人材の受け入れが拡大され、
今後、地域に暮らす外国人がより増えると見込まれることから、支援団体で連携し、
支援を強化していこうと設けられました。
ネットワークに参加する東海3県の外国人の生活支援や子どもの教育などにあたる9つの団体は、
今後、情報を共有しながら課題を洗い出し、名古屋出入国在留管理局を通じて
国に解決策を提案していくということです。
ネットワークの坂本久海子代表は「個々に活動していた団体がひとつにまとまり、
より大きなパワーが発揮できれば、国や企業に働きかけられる。
多様性が豊かさになる社会の実現を目指して歩んでいきたい」と意気込みを語りました。


介護ケアプランにAI・外国人向け補助金 愛知の自治体が支援策

県は介護職を目指す留学生の授業料を補助する制度を創設し、
外国人人材の呼び込みを強化する。高浜市は人に代わり、人工知能(AI)で
訪問介護利用者のケアプランをつくる実証実験を始める。
今後のさらなる人手不足に備え、対策の拡充を進める。


外国人実習生の保護へ連携 大分の30団体が協議会設立

「外国人の子どもに教育機会の確保を」
 受け入れで施策発表 文科省のチーム

文部科学省内に設置した
「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」
(座長・浮島智子副文科相)は17日、
就学実態の把握や
日本語教員の育成などを求める報告書をまとめた。

三重県議会外国人労働者支援調査特別委員会
(令和元年5月29日)


生活する外国人、海外ルーツの子ども支援策拡充へ
ー政府が共生のための総合的対応策追加案発表


「日本人と同じに」外国人労働者受け入れ、九州も模索
外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」を新設する
改正出入国管理法が施行され、九州でも対応が本格化しつつある。制度設計が急ピッチで進んだこともあり、
現場の準備は十分とは言い難いのが実情。「日本人と同じように生活してもらえれば」。
長く共生できる環境をつくろうと、受け入れ側も試行錯誤している。


―辻調グループ2019年度留学生データ発表―
新在留資格「特定技能」、新入留学生の認知度は34.2% 
46.6%の留学生が「特定技能」を取得し日本で働きたいと回答


外国人増で日本語教室手いっぱい
福山市


外国人実習生はバス100円 紋別市が生活支援 
市民団体と協力、乗り方指導も
06/05

【紋別】市は、市内で働く外国人技能実習生が路線バスの市内区間を
100円で利用できる乗車証の発行を始めた。実習生の生活支援とともに、
利用が伸び悩む路線バスの活性化も狙う。乗り方が分からない実習生も多いことから、
市民団体と協力して教室を開き、利用を後押しする考えだ。

 市内では4月末現在、ベトナム、中国、タイ人の実習生約350人が
水産加工や酪農、林業などに従事している。
バスの市内区間の運賃は150〜740円だが、実習生は乗車証を提示すれば100円で乗れる。

 市は4月25日からこのサービスを始め、同月末までに9件の利用があった。
事業費は400万円で、全額を市が持ち出す。運行するバス会社に対し、
運賃の差額の補填(ほてん)などに充てる。

 実習生はほとんどが車を運転せず、平日の夕方や休日には買い物の際、
重い荷物を抱え、歩いて帰ることが少なくないという。
バスの乗り方が分からず利用を敬遠するケースもあり、
市は路線バスの利用促進に取り組む市民団体「乗ろうよバスの会」(竹内珠己会長)と協力し、
「バスの乗り方教室」を企画した。


「新多文化共生の学校づくり 横浜市の挑戦」
出版記念シンポジウム
「多文化共生の学校づくり 〜地域との連携を中心に〜」
05/31/2019


岐阜 特定技能外国人5500人受け入れへ 
県、今後5年間試算
2019年06月05日


他にも、広島県、東北、西尾市、福岡県・・
等の記事がありましたが、リンクが切れているため
割愛します。
ラベル:特定技能 自治体
posted by yaezakura at 11:42| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

在ベトナム日本国大使館

2020年度日本国政府(文部科学省)奨学金留学生の募集
平成31年4月22日掲載


2019年度日本国政府(文部科学省)奨学金留学生の募集
平成30年4月20日掲載


2018年度日本国政府(文部科学省)奨学金留学生の募集

在ベトナム日本国大使館は2018年度日本国政府(文部科学省)
奨学金留学生の募集を以下のように行う。

1. 奨学金の概要

1.1. 留学期間

●研究留学生:日本への渡航時期が2018年4月又は10月

●学部留学生、専修留学生、高等専門学校留学生:日本への渡航時期が2018年4月

- 研究留学生:3年〜5年(日本語予備教育期間6ヶ月含む)
- 学部留学生:5年(日本語予備教育期間12ヶ月含む);
- 高等専門学校留学生:4年(日本語予備教育期間12ヶ月含む);
- 専修学校留学生:3年(日本語予備教育期間12ヶ月含む);


1.2. 奨学金内容

日本国政府は航空券、学費、生活費を支給する


2. 応募対象及び応募条件

2.1. 一般の応募対象と条件

- ベトナム国籍を有し、外国に留学できる健康状態が良い者;
- 研究留学生の希望専攻は学部及び修士課程の専攻と同じであることが必要である;
- これまでに日本国政府奨学金を受領した人は帰国してから最低3年間の勤務期間が必要である。
- 日本語又は英語能力が優秀である者(以下の3つのいずれかに該当すること);
(1)外国の大学を卒業している場合(英語又は日本語能力を証明できること);
(2) ベトナムで英語又は日本語専攻の大学・大学院を卒業していること;
(3)上記2条件に該当しない場合は、TOEFL、IELTS、日本語能力試験(JLPT)証明書 を提出すること;


- 以下の場合は対象外である。
+ 軍隊に参加している者、他の外国留学ための奨学金を応募している者;
+ 外国に留学したが、卒業できなかった者;
+ ベトナム関係機関、外国機関の奨学金を得て留学し、
 現在まだ義務があって、引き続き留学できる対象ではない。

ラベル:ベトナム
posted by yaezakura at 22:43| Comment(2) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

日本語教育推進基本法は必要なのか?

日本語教育推進基本法という
日本人が納めた税金を使って
来なくてもいいのに増え続ける移民の子らに
日本語を教えるというとんでも法を可決するための工作が続いている。

日本語教育推進基本法

そもそも移民政策は日本政府が
移民じゃありません!をついて進めている政策だ
そのやっていないはずの政策によって増えた
移民の子らになんで税金を使って日本語を教える
法律が必要なのかな?

多文化共生もしかりです。
移民じゃないのなら共生なんて必要ないでしょ?
違いますか?安倍さん?

まずは移民政策をやっていると認めろ!!
話はそれからだ!!

しかし工作は線路のように続いていく。

工作しているのはマスコミだ
まぁ政府とずぶずぶなのだろうね。

まずこういう記事が出た
外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」
日本の公立学校(小中高と特別支援学校)に通い、
学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、
指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。
毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、
こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。
日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、
外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、
国レベルの対策が急務になっている。


これに続いてこちらの記事
こうやってさまざまな形で周囲から埋めていき
日本語教育推進基本法案が可決される日を
目指しているのは明らかです。
外国人労働者増のツケを学校現場に押しつける
政府の無責任ぶり

2018年6月に安倍晋三首相は経済財政諮問会議で
「2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指す」と発表し、
早くも12月25日には、「特定技能」という新しい在留資格で
外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正を成立させている。
「特定技能」の制度は今年4月からスタートしており、
これによって今後5年間で最大34万5150人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

 この34万人を超える外国人労働者のすべてが単身で訪日するはずはなく、
家族をともなって日本にやってくる人も多いはずで、
そうなると公立学校にかよう外国人児童生徒の数も急激に増えていくはずである。
その子どもたちにとって日本語が大きな壁になることはわかりきっていることで、授業を受けるためには当然ながら「支援」が必要になってくるはずだ。


 しかし、現状でも「無支援状態」の子どもたちが1万人以上も存在している。
『毎日新聞』の情報公開請求に情報を開示しているのだから、
文科省も「無支援状態」を理解しているはずである。にもかかわらず、
これに対する適切な対応はできていない。地方自治体や学校現場に対応は丸投げ、
といった状態でしかない。


 自治体や学校にしても限られた予算と人員のなかでは、
じゅうぶんな支援ができるはずもない。つまり、

「無支援状態」の解消に必要なのは予算と人である。
その予算と人を大幅に増やす気は、政府にはないようだ。
外国人労働者増でのツケは学校に払わせようといわんばかりの姿勢である。

 外国人労働者を拡大する措置は早々に実行しながら、
それにともなって急増するはずの外国籍児童生徒への支援について政府は、
「無策」を決め込んでいるといっていい。
そのツケを払わされるのが学校現場なのだが、ただでさえ忙しい教員が
外国籍児童生徒の対応をじゅうぶんにできるはずもない。
対応ができなければ、責められるのも教員ということになってしまう。

 人手不足だからと安易に外国人労働者の受け入れを拡大し、
それにともなう学校現場の混乱には知らん振りを決め込もうとする
政府の姿勢は納得できない。無策のツケを払わされる学校現場こそ、
いい迷惑である。なにより、日本の人手不足解消のために、
無支援状態の日本の学校に放り込まれる外国籍児童生徒は大迷惑だろう。
日本政府が日本嫌いの外国人児童生徒を増やそうとしているようなものである。
posted by yaezakura at 16:06| Comment(1) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月04日

【日本企業の外国人大卒の人材争奪戦】

先日45歳以上の中高年リストラブームの記事が出ていたが
一方で外国人若者を採用していることが
この記事で証明されました。

日本企業の外国人大卒の人材争奪戦

人口減少が続く日本で、働き手不足が深刻化している。
政府は4月、新たな在留資格「特定技能」の外国人の受け入れを開始したが、
対象は人手不足が深刻な14業種で人数や対象国も限られている。
こうしたなか、日本企業でいわゆる総合職やホワイトカラーとして
外国人正社員を採用する動きが加速している。


留学生が集まる外国人向けの合同企業説明会
「日本人だけに目を向けるより、高度な人材が採用できる」
と大企業、中小とも高い関心を示している。

早期退職しない限り面接が続き…
「45歳以上クビ切り」横行中


人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、
「早期希望退職」という名のリストラで、
45歳以上の人員整理に走っている。


人手不足は大嘘!日本人切り捨てが始まった!
ラベル:雇用 採用 解雇
posted by yaezakura at 23:59| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月17日

経産省・入管庁が中小企業に圧力をかける

商工会議所に圧力がかかった。(記事@)

ここで思い出すのが昨年の報道です。
経産省が中小企業に外国人採用の後押しを決めた記事です。(記事A)
それが下記の商工会議所セミナーにつながります。
入管庁担当者が出席しています。

さらに、安倍首相が
中小企業の後継者に外国人をと発言しています。(記事B)

-----------以下転載記事@------------
外国人材受け入れ 中小企業対象にセミナー 日本商工会議所
2019年4月12日 19時13分


今月から拡大された外国人材の受け入れについて、
中小企業を対象に制度などを説明するセミナー
が開かれました。

これは中小企業が多く加盟する日本商工会議所が開いたもので、
会場には企業の経営者らおよそ400人が集まりました。
セミナーでは、今月発足した出入国在留管理庁の担当者が、
新たな制度について、賃金は日本人と同等以上でなければならないことや
支払いを確認しやすくするため、
銀行振り込みを原則とすることなどを説明
しました。
その後、すでに従来の制度で外国人を採用している
工業用機械のメーカーの経営者が、
外国人を採用したことで海外の商習慣が分かり販路が広がったことや、
日本人の従業員が刺激を受けて成長したことなどを説明しました。
セミナーに参加した人は「人手不足は大きな課題で
外国人を雇用したいと考えている企業は多い」とか
「言語も文化も違うので問題も起きるだろうが、
外国人が増えることを楽しみにしている」などと話していました。
今月から拡大された外国人材の受け入れ制度では、
介護や建設など14の分野を対象に新たな在留資格が設けられ、
特に中小企業で深刻な人手不足の解消につながることが
期待されています。
-------転載ココマデ---------

深刻な人手不足の割には庶民の給料が上がりませんが?
人手不足は賃金高騰を招くはずですが?
賃金を上げないための移民労働者ですか?
無人化などで失業した移民を養うのは誰ですか?


----------以下転載記事A----------
2019年4月にも始まる
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、
経済産業省は中小の製造業者による
外国人の採用を支援する方針を固めた。

業界団体などによる中小企業向けの講習会や
巡回指導
を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや
課題を教えることを後押しする。
また、中小企業に採用された外国人に対する
日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、
法務省が認めた「登録支援機関」が担う。
経産省はこうした団体の必要経費を補助するため、
19年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
中小企業の外国人採用、経産省が支援

----------転載ココマデ

そして外資に日本企業を売りとばし
後継者を外人にしようと画策している安倍信三
-------------以下転載記事B----------

日本には、ものづくり技術という宝の山が眠っています。
外国企業には是非これを活用していただきたいと思います。
このため、7万社の中小企業と取引がある
政府系金融機関に担当部門を設置し、
外国企業との提携を支援
します。


対日投資セミナー 安倍総理挨拶
------------ココマデ

後継者に悩む日本の中小企業を
外資に売り飛ばすと安倍が宣言しているのです。
もうあちこちから我々に対して、
移民受け入れの圧力がかかりまくっているのです。
日本人の皆さん、それでいいのですか?
あなたの仕事が外人に奪われるかもしれませんよ?
-----------------
中小企業の外国人採用、経産省が支援…
人材確保 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

中小企業に外国人材、経産省が受け入れ支援
経済産業省の外国人留学生支援策について
平成26年5月12日
経済産業省
posted by yaezakura at 11:58| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月15日

外国人のための日本を作ることに全力投球〜安倍晋三政権


今日閣議決定予定の骨太の方針について、
このような報道があった。
「骨太の方針」閣議決定へ 
財政再建は大幅後退(2018/06/15 11:50)


『政府は15日に経済財政運営の基本方針、
いわゆる「骨太の方針」を閣議決定します。
経済を成長させるために「外国人労働者の受け入れ拡大」
「幼児教育の無償化」「消費税増税時の景気対策」
を柱としていますが、国の借金が膨らむなかで
本当に実現できるのでしょうか
このままばらまきが先行すれば近い将来、
その付けを社会保障費の削減などの形で
国民が払うことになります。


6/5の平成 30 年第8回経済財政諮問会議
議事要旨
には以下のように書かれている。

技能実習3年修了者は、必要な技能及び
日本語能力水準を満たしているものとし、
新たな在留資格への移行を認めることとする。
さらに、新たな在留資格による滞在中に、
試験に合格するなどにより、
高い専門性を有すると認められた場合
には、
現行の専門的・技術的分野における
在留資格への移行を認めることとする。
なお、その際、在留期間の上限を付さず、
家族の帯同を認めるための措置を検討する。


その他、留学生の国内での就職促進など、従来の
外国人材受入れの更なる促進
についても検討を進めてまいりたい。
今回創設する新たな制度においては、
外国人材に対する様々な行政サービス等の支援を
行うことができるよう体制の構築及び的確な
制度設計を行っていきたいと考えている。
また、新たな制度による受入れも含め、

我が国に滞在する外国人は今後、一層増加することが見込まれる
雇用や生活レベルで支障が生じないよう
多言語での生活相談の対応等の充実を始めとする
生活環境の整備を行うことが重要である
と考えている。

そのため、骨太の方針原案に別途記載されているとおり、
関係省庁、地方自治体等と連携を強化しつつ、
しっかり環境整備を行うために、
法務省が司令塔の役割を担いたいと考えている。
法務省としては、今後、人手不足の改善、
さらに外国人との共生社会の実現を目指し、関係大臣とともに、
新たな制度の構築、その適正な実施に向けて取り組んでまいりたい。


あくまでもどこまでも揺るぎない移民政策を
今までと同様以上に強化し進めていくと宣言した


これからも、これまで以上に、我々の血税を
外国人のために使うと宣言している。
日本人が納めた税金を、日本人と日本人子女の将来のためにではなく
外国人様が住みやすい日本を作るために使うと宣言している。

移民ファースト!
最初から最後まで、移民受け入れに全力を傾ける
安倍移民党
移民受け入れのために日本人の社会保障費はどんどん削られ
死して屍拾うものなし。
世界一外国人が住みやすい日本という国を目指す安倍の信念は
どこまでも揺るぐことがない



posted by yaezakura at 18:23| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする