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2020年09月01日

共産党より危険な安倍信者

2014年頃、安倍政権が国家戦略特区をやりだし
マスコミが、「安倍政権、移民政策に本格的着手」
と報道したとたんに安倍首相は、
「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し
移民政策には反対と表明しました。
その後も、様々な、移民への規制緩和を受けて、マスコミが
それは移民政策なのでは?と問いを投げかけるたびに
「移民政策ではない」と言い続けてきたのが安倍首相です。
しかし、現実に、外国人住民は増え続け
今や、移民受け入れ国世界第四位と報道されるに至った

2016年、政府は、「留学生の日本での就職率を5割以上にする」
という目標を掲げています。
そして、多文化共生という多民族の共生 つまりは
日本の多民族国家化と主権の侵害という売国を推し進めている

外国人留学生の就職に係る現状
「留学生就職促進プログラム」選定大学の取組状況
留学生就職促進プログラムの公募について
令和2年7月3日



日本再興戦略 2016
―第4次産業革命に向けて―
平成 28 年6月2日


外国人材の活用
第4次産業革命の下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、
高度 IT 人材のように、情報技術の進化・深化に伴い幅広い産業で需要
が高まる高度外国人材について、より積極的な受入れを図り、我が国経
済全体の生産性を向上させることが重要である。
このため、高度外国人材の受け入れに向けた前向きなメッセージを積
極的に発信するとともに、自国外での就労を目指す高度外国人材にとっ
て我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理
制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図り、これらの人材が
長期にわたり我が国で活躍してもらえるような戦略的な仕組みを構築
する。

@ 高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
高度 IT 人材など、日本経済の成長への貢献が期待される高度な技術、
知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもら
うためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備すること
が必要である。このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期
間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材
グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置
を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとす
る観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
また、高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への
貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可
能な限り速やかに結論を得る。

A 外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上
させることを目指し、留学生に対する日本語教育、中長期インターン
シップ、キャリア教育などを含めた特別プログラムを各大学が設置す
るための推進方策を速やかに策定し、また、企業との連携実績、イン
ターンシップの実施計画等の観点に基づいた適切な認定等を受けた
特別プログラムを修了した者については、プログラム所管省庁の適切
な関与の下で、在留資格変更手続きの際に必要な提出書類の簡素化、
申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じた上、来年度より、各大
学が同プログラムを策定することを支援する。
加えて、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や外国人雇用サ
ービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の
充実を通じて、関係省庁が連携し外国人留学生の日本国内での就職を
推進する。
また、日本政府の ODA 等の公的資金を活用した、アジア各国での高
度人材育成事業により輩出された人材は、我が国との親和性が高い者
が多く、国内産業のイノベーションを促進するとともに、母国の発展
にも貢献し、我が国と各国の紐帯を強める一助ともなることが期待さ
れる。こうした人材が日本とアジア各国との間で還流することを促す
ため、アジア各国の工学系トップレベル校(大学・大学院)等におけ
る、日本政府の ODA による高度人材育成事業の内容に日本の産業界の
ニーズを反映させ、充実を図る。また、これらの事業を既に実施して
いる大学・大学院に加え、これまでかかる事業を実施していなかった
アジア各国の工学系トップレベル校(大学・大学院)等についても、
優秀な学生等に対して次の措置を講ずる。
・我が国とアジアの開発途上国双方におけるイノベーション環境の
改善に、人材育成の面で貢献することを目的として、来年度から平
成 33 年までの5年間で 1000 人を目標に優秀な学生等を日本に招
へいし、長期・短期の研修(日本の大学への留学、日本企業でのイ
ンターンシップ等)を提供する。
・優秀な学生等のうち日本企業への就職を希望する者に対して、ジョ
ブフェア、マッチング事業等のサービスを各省が連携して効果的に
提供する。
・優秀な学生等であって、外務大臣が適格性を審査した上で認定する
者については、在留資格取得上の優遇措置(「高度人材ポイント制」
における特別加算を含む。)や在留資格申請のための提出書類の簡
素化等の施策を講じる。

B グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
本年3月より開始された「製造業外国従業員受入事業」の仕組みを参
考として、製造業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、我
が国企業の強みをいかしたグローバル展開を促進する取組を拡大する
観点から、特定の専門技術を国内で修得する必要性に応じ、当該事業所
管大臣の関与の下、企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を行
うことを可能とすることについて、本年度内にニーズ調査を実施の上、
検討を行い、結論を得る。

C 在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
今後、一層の外国人材の受け入れを目指すに当たっての基盤として、
外国人の在留状況をより適切に管理する必要がある。このため、「外国人
雇用状況届出」の記載方法と在留カードの記載方法を統一する等により、
外国人の就労状況を把握する仕組みを来年末までに改善するとともに、
更なる在留管理の適正化に向けて検討を進める。また、オンライン化を
含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30 年度より開始す
るべく、所要の準備を進める。

D 外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、
外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必
要がある。特に、教育環境については、日本の一般的な公立学校にお
いても日本語指導を受けながら学校生活を過ごせるよう、可能な限り
早期に日本語指導を必要とする外国人児童生徒の日本語指導受講率
100%を目指すとともに、特に日本語指導の必要な外国人児童生徒の
多い地域においては「JSL カリキュラム」における指導が確実に実施
されるようにする。また、医療機関、銀行、電気・ガス事業者等に対
して、外国語対応が可能な拠点等に関する分かりやすい情報発信を行
うよう関係省庁から働きかけるとともに、特に「外国人患者受入れ体
制が整備された医療機関」については本年度中に 40 か所程度へ拡充
する等、生活環境の整備を進める。

(外国人材受入れの在り方検討)
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に
着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検
討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的
なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政
府横断的に進めていく。

日本再興戦略
2016
2016年6月
内閣官房日本経済再生総合事務局


日本版グリーンカード
posted by yaezakura at 19:40| Comment(1) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月19日

特定技能の内訳

特定技能1号在留外国人数は5,950人、愛知県が最多
2020年8月17日


によると、日本の法務省は、2020年6月末時点における
特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)

特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、
ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、
フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、
タイが177人、ネパールが4人
ベトナム人が約58%を占めている。

分野の内訳は、
介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、
素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、
電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、
造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、
航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、
漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、
外食業分野が607人

都道府県別の人数は、
愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、
福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、
茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、
広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人
ラベル:特定活動
posted by yaezakura at 08:08| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月18日

特定技能の内訳

特定技能1号在留外国人数は5,950人、愛知県が最多
2020年8月17日


によると、日本の法務省は、2020年6月末時点における
特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)

特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、
ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、
フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、
タイが177人、ネパールが4人
ベトナム人が約58%を占めている。

分野の内訳は、
介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、
素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、
電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、
造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、
航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、
漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、
外食業分野が607人

都道府県別の人数は、
愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、
福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、
茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、
広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人
ラベル:特定技能
posted by yaezakura at 10:10| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

移民に乗っ取られる

安倍政権(第二次)が外国人に与えた日本国籍の数
法務省統計
http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf
2013年 8646
2014年 9277
2015年 9469
2016年 9554
2017年 10315
2018年 9074
合計5万6335人
そのうち、 韓国、朝鮮人 2万9762人(52.8%) 中国人1万7457人(30%)
8割以上が中韓である。

安倍政権は毎年ほぼ2万人の外国人に永住権を与えている。
永住者数の推移
http://www.moj.go.jp/content/001289225.pdf
2014年 67万7019
2015年 70万0500
2016年 72万7111
2017年 74万9191
2018年 77万1568

日本人が安心して結婚出産できる国づくりをやらないまま
人手不足少子高齢化を口実に移民を増やし続ければ
日本人より移民が多くなり、日本という国が
乗っ取られることになる。

人手不足の解消として、あくまでも一時的に移民に頼る
という考えを、百歩譲って
ありとしても、
日本人が子供を産まない前提を改善する気もなく
日本人がどんどん結婚出産できない社会に
追いやっているのは、今の日本の政治であるし、
それを支持する国民も同罪だ。

移民が増えれば、彼らと、同調する左派によって
共和制への移行が叫ばれるだろう

保守とはなんだろうか。それは
日本の国体を守ろうとするものであるはずだ。

鳩山元首相、新党「共和党」結成目指す

共和主義は君主制を廃止した共和国を政体とする政治思想
一般に共和主義(Republicanism)とは君主制を否定する思想

10/22の天皇陛下即位礼正殿の儀に際し、
左派弁護士などが盛んに天皇制は憲法違反などと
憲法1条を否定するようなツイートや発言を
繰り返していた。

様々な国からやってくる移民が日本の国体を理解し
尊重するとはとてもじゃないが思えません。
理解し尊重する移民は少数派だろうと懸念されます。

posted by yaezakura at 12:56| Comment(8) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月08日

外国人労働者とは明日の永住移民

コメント欄にいただいたご意見を掲載いたします。
是非お読みください。
(投稿者 韓国は 夜郎自大の 超大国 様)
---------------
先ほどまでNHKで
夢をつかみにきたけれど ルポ・外国人労働者150万人時代
という番組が放送されていた 
ベトナム人労働者を取り上げたドキュメンタリーで日本語学校の
不正ビジネス問題や技能実習制度の非人間性を強調したり 
日本で死亡したベトナム人達について
在日ベトナム人の尼僧の活動を中心に描いていたが 
バブル期以来のいかにもな構成と演出で既視感いっぱいだった

実習制度が低賃金での外国人の搾取であることは
今さら言うまでもないし 
日本側に各種の不正や無理解が横行していることは反省すべきだが 
引っかかったのは一様にベトナム人(ネパール人などどこも同じ)らが
「日本に来る為に多額の借金をして来ているので
その返済の為に稼がねばならない」
といった 
日本側には関係も責任もない事情を挙げている点だった

所得格差が大きすぎる国から労働者を招くことは
この政策をいずれ破綻させる大きな要因の一つだし 
(当方はそれにも反対だが)
外国人労働者といえども基本は適材適所 
わが国の労働人口の需給が限界に達した場合に
やむなく雇用機会を一部開放するということであって
送り出し国の “貧困の解消” などは政策の目的ではない 
それは不可能な話でこちらには何の義務も無い
本来なら送り出し国が渡航費用を一時肩代わりするなどで 
その点では心配のない人間を選別する責務が有るのは
ベトナム等のほうだろう

またこの番組がおかしかったのは・・・
なぜベトナムからの渡航者が急増しているのか 
それは就労だけではなく最初から移住が目的の人間が少なくないことを
一言も語らなかった点だった 

これについてはまた改めて述べたく思っているが 
彼らは貧困からだけではなく共産主義からも逃れようとして
他国にもぐりこもうとする輩であり 
それこそが外国人労働者とは明日の永住移民という
巨大リスクの問題を示すものなのに


平成元(1989)年の夏 
中国から3,000人近い偽装難民が他国の迷惑を全く省みず
次々に押しかけて来たことがあったが 
この連中に当時TV局が取材した際 アラフォーの女性が
「日本に来るために多額の借金をしてきたので、
その分を稼がなければ帰れないんです。」
アラフィフの男性は「日本政府は我々の身柄を預かったのだから、
我々に永住と幸福を約束して欲しい。」だのと
いけしゃあしゃあと答えていた


当時の日本社会の反応は
これら厚顔無恥な侵入者らへの憤激といってよく 
間抜けな政府もさすがに従わざるを得ず全員強制送還 
帰国の船に乗る直前の中国人男性がいい歳して
ボロ泣きしていたのが印象に残っているけれど 
今回の番組で技能実習生だったのが失踪→脳梗塞で二回開頭手術
→不法滞在発覚で強制帰国となったベトナム人が「帰りたくない」と
泣いていたのがあの時の中国人とそっくりに見えた 
他人の国へ何を勝手な執着をしているのかと

ベトナム人尼僧は「日本の社会はとても便利です。
その便利さはベトナムなど外国人の犠牲の上に成り立っているのです。」
と語っていたが 日本側でも過剰なサービスは見直してその分の人材を
労働力の自給のため再配分していくべきとの主張はあるし 
将来どう転ぶか不明瞭な外国労働力に頼るぐらいなら
多少の不便など何でもない 
外国人を非人間的な労働の犠牲にするのが悪なら
そもそも人間でないもの=機械にさせればよいだけである

この番組では例によって外国人を被害者のように描いていたが 
よく考えたらそれは外国人側の違反・責務の不履行
・日本への勝手な期待ではないかと疑問な点も多かった

読売がまた社会面で現時点の労働移民制度を
(より効率的な推進のために)
批判するキャンペーンを展開しているが 
08/05の記事では技能制度から失踪→在留資格無しなベトナム人
(記事は終始その点を曖昧に記していた)が
特定技能試験を受け合格させていたというのがあった

今の制度がどれほど杜撰かを物語るものだが 
合格無効→おそらく強制帰国のそのベトナム人は
「日本での生活は安全で便利。また日本で働きたい。」だのと述べていて
結局何を狙っているかが透けて見えるが 
ベトナム人=外国人だって日本の便利さを享受しているし 
そこからどうしようとしているか 始まったばかりの制度で
初歩的な資格も無いのにより有利な待遇を望むような者は 
結局ゴネ得定住の要求へと行きつくはずではないのか

--------------
参考
夢をつかみにきたけれど
ルポ・外国人労働者150万人時代


https://www.dailymotion.com/video/x7d7mai

昨今のベトナム人労働者急増を見て思い出すのは
2016.3.2 のこちらの記事です。
日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初
在ベトナム日本大使館は1日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ
「第1外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。
対象は3年生以上。今年9月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に
日本語学習クラスを2クラスずつ設置する。大使館によると、
初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。
ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、
初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、
実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。
日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第3位。対日感情は概して良好で、
日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約4万6千人が日本語を学んでいるとされる。


記事の内容からは、日本側が働きかけた、
あるいは誘導した・・可能性を強く感じます。

参考
日本語を学ぶ外国人たち

韓国は 夜郎自大の 超大国 様のご意見を見れば、
現在の大量移民政策を取る以前から、アジアには
借金してでも、経済大国(当時)であり、治安が良い
安心安全な日本に住みたいという人たちが多かったことが
わかります。元々日本に責任転嫁しようとしている人々がいて、
そこへ大量移民政策という餌を投げ入れたのが日本政府です。
無料で日本語を教える。仕事がありますよと呼びかける。
そして、借金してでも日本へ渡ったのは、日本が悪いという
堂々たる口実を彼らに与えてしまったのです。
マスコミは政府の政策に迎合した記事を書き、番組を作る。
そうやって日本人という民族が追いつめられていきます。
コストと被害は日本人の国民がこうむり、
利益は資本家が手にするのです。


posted by yaezakura at 10:01| Comment(3) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

野党は外国人参政権に賛成している

移住者と連携する全国ネットワーク
移住連が行った
移民政策についての政党アンケート・政党からの回答
によると、
永住・定住外国人の地方選挙権を認めるべき
という設問に対し、
社民、共産、れいわの3野党が賛成〇していることが
わかりました。
元民主党である立憲民主党と国民民主党は△
自民党は×と回答しています。

その他に、
「特定技能1号」外国人の家族帯同を認めるべき
技能実習制度は廃止すべき
人種差別を禁止する法律を制定すべき
移民基本法を制定すべき
移住労働者権利条約を批准すべき
といった設問があり、
各党の回答はリンク先でご確認ください。

言うまでもなく、与党自民党は
移民1000万人受入政策を実行しており、
我々日本人国民は、前門の虎、後門の狼状態です。

自民党が移民政策を実行しているからと
野党を与党にしてしまうと、さらに最悪の事態を招きかねません
そうかといって、このまま自民党政権を続けても
事態は悪化の一途です。

さらに恐ろしいことは、移民政策が進み続ければ
移民関係の仕事に従事する日本人が増えていき
移民賛成派に回りかねないこと。

上意下達で移民政策が進んでいるため
国から地方自治体へ 経団連から大企業へ
その先にあるのは、地方の中小企業であり、
そこに従事する一般庶民が移民反対の声を
封じ込められてしまうことです。

posted by yaezakura at 14:19| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月16日

移民関連報道7/16まで

堺市
はじめての人(入門レベル)のための日本語教室 参加者募集 
 <はじめてのひと(にゅうもんれべる)の ための 
にほんごきょうしつ さんかしゃ ぼしゅう>



外国からきた子どもたち 多言語で仕組み説明 
親子対象に高校進学ガイダンス 就学支援金の紹介も /東京

外国からきた親子に高校進学の仕組みを説明する
「多言語高校進学ガイダンス東京」が都内各地で開かれている。

都立高校教諭や学習支援のNPOからなる実行委員会の主催で、
多様な言語の通訳を手配し、秋までに6カ所で開催。
外国からきた子どもにとって困難とされる高校進学の手がかりとする。
文京区の東洋大白山キャンパスで6月23日に開かれた初回のガイダンスには、

10カ国からきた親子176人が参加。
言語別に分かれて着席し、通訳を介して熱心に聞いた。


外国人定住支援策を 
日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩


少子高齢化に直面する日本の社会と経済を維持するには、どうすればよいか。
外国人の受け入れ拡大と包括的な定住支援が不可欠と説くのは
毛受(めんじゅ)敏浩・日本国際交流センター執行理事(64)だ。
参院選では移民社会の到来を巡る論戦は低調だが、
「政治リーダーが共生のメッセージを打ち出す必要がある」と強調する。


2019年7月10日
ドコモ、独自の日本語教材アプリに
「みんなの日本語」を収録
国内外で外国人の学習効果を検証する実証実験を開始

NTTドコモ(以下、ドコモ)と同社のシンガポール現地法人、NTTドコモアジアは7月10日、
語学教材出版のスリーエーネットワークと協同で、
日本語の学習効果を検証する実証実験を開始する。
このアプリは、ドコモの外国人向け日本語会話トレーニング支援プラットフォーム
「Japanese Language Training AI」に、世界で認知度の高いスリーエーネットワークの
日本語学習教材『みんなの日本語初級I』を収録したスマートフォン向けの日本語学習用サービス。
2018年末から、日本国内の飲食店やホテル、
また介護やIT企業で働く外国人従業員を対象にした実証実験を開始。
2019年4月から海外において一部機能を利用した実証実験を行うも、現在のアプリの利用可能機種はiPhoneのみ。
今後は東南アジア、太平洋州の利用者向けに
「みんなの日本語初級T」を搭載したAndroid版アプリを新たに開発する。
 在留外国人の数は約260万人(法務省入国管理局)、
海外で学ぶ外国人は約360万人(国際交流基金調べ)。
日本を訪れる観光客の増加や、4月1日に施行された改正出入国管理法の影響で、
日本に滞在する外国人は今後も増加する見込みだ。人口減少に伴い、
海外に在住する日本語教師の数も減少する見込みで、
今後このようなサービスへの需要がさらに高まるとの見方が多い。
これまでの実証実験にはシンガポール、インドネシア、フィリピン、
ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、6 ヵ国、17社が参加しており、
本実証実験にもアジアから8社が参加を表明している。
posted by yaezakura at 10:13| Comment(2) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月19日

外堀が埋まっていく

4月に施行された改正出入国管理法を受け
企業や、地方行政の動きが活発化している。
気がついた時には身動きが取れなくなっているだろう。
山本太郎を絶賛している場合ではないのだ。


韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」
総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、
淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタート。
「特定技能1号」取得を目指す

「TRN外食業トレーニングセンター」ベトナム校 
開設のお知らせ

店舗流通ネットの外国人材採用支援事業で、
外食産業の人手不足解消に大きく前進
店舗流通ネットは、新在留資格である特定技能1号の
取得を目指す「TRN外食業トレーニングセンター」を
ベトナム国内に開校し、
日本への就職希望者を即戦力に育成する
現地教育を開始
しました。

外国籍の子に豊かな学びを 岡崎でプレスクール始動
日本語教育が必要な外国籍の中学生を支援する
初期指導教室(プレスクール)が岡崎市南中学校に開校した。

ワタミ、外国人労働者受入で合弁会社設立へ
外食大手のワタミ(東京都大田区)は15日、
ITコンサルのITbookホールディングス(東京都中央区)傘下のITグローバルと

シンガポールに外国人受け入れ事業に関する
合弁会社を設立
すると発表した。
新会社の名称は「グローバル・ドリーム・ストリート(仮称)」。
ワタミとITグローバルの折半出資で、今月中に設立する。
資本金は100万米ドル(約1億950万円)だ。4月に施行された改正出入国管理法では当面、
アジア9カ国から外国人労働者を受け入れることが決まった。
これに伴い、ワタミとITグローバルは、外国人向けに出国前教育、実習・就労、
帰国後の支援サービスなどを総合的に提供する合弁会社の設立を決めた。
シンガポールの新会社は、アジア地域の人材送り出し機関や
日本語学校の運営管理を手掛ける。このほか東京でも、外国人の人材派遣、日本語教育サービス、
企業向けのグローバル人材採用支援を手掛ける新会社2社を設立する。
シンガポールでの合弁事業による最初の人材送り出し地域はカンボジアとする予定。
ワタミの広報担当者はNNAに対し、
「カンボジアでは既存の日本語学校と提携に向けた話し合いを進めている。
人材送り出し機関を設立する計画もある」と話した。
外国人向け教育では、改正出入国管理法で外国人受け入れが決まった14業種のうち、
外食分野を中心に研修を施す。
日本では今後、改正出入国管理法の施行に伴い、
外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれるものの、
外国人が「特定技能資格」を取得するための教育カリキュラムや、
働くための受け入れ体制は十分整備されていない。
海外では、日本での就労に関心を持つ外国人向けの日本語学校、
送り出し機関の設立、優秀な人材の採用を目指す企業を
支援する体制作りが急務となっている。
posted by yaezakura at 19:08| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

移民にかかる行政コスト

日々、このようなニュースが流れている。
全国の自治体が移民に四苦八苦し、血税が使われる。

外国人住民急増の東京 葛飾区 区役所窓口に通訳配置
2019年5月13日

外国人の住民が増え続けている東京 葛飾区は、区役所の窓口での対応をスムーズに行うため、
通訳スタッフを配置したり区の広報を
9つの言語に翻訳したりするなど、
新たなサービスを始めました。
葛飾区に住む外国人は年々増加し、
先月1日時点で2万1839人と4年前と比べ6500人以上増えています。

その結果、
区役所の窓口を訪れる人の5人に1人が外国人となっていて、
転入の手続きの際に窓口の担当者と意思の疎通が難しいケースも出ているということです。

このため区は先月から、英語や中国語で対応できる
通訳スタッフを区役所の戸籍住民課に配置しています。
また、毎月3回発行される区の広報をパソコンやスマートフォンで読む場合、
自動翻訳システムを使って英語、中国語、タイ語、
ポルトガル語など9つの言語に翻訳できる
サービスも始めました。
葛飾区広報課の吉本浩章課長は
「今後は災害や観光に関する情報についても多言語対応にして、
外国人が住みやすいまちづくりを続けたい」と話しています。

-----日本人が納めた血税を使って
外国人が住みやすいまちづくり??
おかしいと思いませんか?-------
-------ロンドンから---------
「移民には冷蔵庫や通訳も」英国離脱支持の街

欧州連合(EU)離脱を巡り混乱が続く英国で、
新興のポピュリズム(大衆迎合主義)政党
「ブレグジット(英国のEU離脱)党」の人気が急浮上している。

【英国のEU離脱を巡る流れ】

 ロンドンから鉄道で約3時間。人口約9万2000人の港町ハートルプールは、国民投票で離脱支持が69・6%を占めた。
 駅前で乗ったタクシーの運転手は
「離脱支持の理由? 移民さ」ときっぱり。
国民投票では移民問題が争点に浮上した。
離脱支持者の割合が全国トップ(75・6%)だった中部ボストンでは、
東欧出身者を中心とした移民が急増。英統計局によると、人口に占める英国外生まれの住民の割合が
全国平均(約14%)を大きく上回る31%に上った。 ところが、ハートルプールは4%に過ぎない。
「この辺は移民が少ないのでは」と質問すると、
「この街がというわけではない。

移民は野火のように広がっている」。

 中心部から車で数分のヘッドランド地区。パブで話し込むと、店を取り仕切る女性はこう訴えた。
「外国人は冷蔵庫から何から与えられ、
英語が話せないから通訳もつけてもらっている」。
女性が指すのはシリアなどからの難民のことだ。だが、英国での難民申請者の数(17年)は、
ドイツの6分の1弱、イタリアの4分の1強と周辺国と比べ多いとは言えない。
なぜ人々は外国人に不満を募らせ、それがどう離脱支持につながるのか。

 街の周辺は元々英国有数の炭鉱地帯。かつては羽振りの良い炭鉱労働者らが繰り出し、
造船業も順調で活気のある街だった。だが、競争力強化と自由化推進の保守党・サッチャー政権(1979〜90年)の改革で、
不採算の炭鉱が閉鎖。造船業も下降の一途をたどった。ある調査(12年公表)では、
イングランド326自治体のうち、ハートルプールは貧困リスクが高い自治体として4番目。
公共サービスは衰退し「地区の図書館や病院が閉鎖された」(同地区選出のフレミング市会議員)。
美容院経営者、ケルダ・ヘイズさん(48)は「金属くずなどを集積場から拾って売る貧しい人もいる。

EUに分担金を払うより、彼らのための政策に使うべきだ」
と言った。
 「この辺りの人たちは、ロンドン(の政府)から無視されてきたという怒りを正当化したいの。
その抗議が国民投票」。元学校講師の女性(68)が言う。自身は「EU残留」に票を投じたが
他の人たちの気持ちは想像できる。「この街に移民は多くないけど、

国の個性が変わってしまうという恐れね。
それと、英国人であることを誇りたいのよ」
 移民問題に詳しいロンドン大のエリック・カウフマン教授は、国民投票について
「離脱を支持した約4割が移民問題を
最重要課題と捉えていた」と指摘。
そういった人々がメディア報道などを通じて得た移民に関する情報を基に
「(自分の住む)地域の問題よりも、おのおのが抱く国家像の感覚に沿って意思を決めた」と分析している。

posted by yaezakura at 12:29| Comment(1) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

外国人学校児童・生徒保護者補助金

2011年10月24日頃
荒川区議会議員小坂英二氏がブログで告発されましたが
今尚、外国人学校児童・生徒保護者補助金は
健在のようです。

新宿の場合
外国人学校児童・生徒保護者補助金
最終更新日:2018年12月3日
新宿区では、区内にお住まいで、
お子さんが学校法人東京朝鮮学園、
学校法人東京韓国学園及び学校法人東京中華学校の設置する
小・中学校に通学している保護者の方を対象に、
補助金(月額6000円)を支給しています。ただし、
補助金を受けるには所得制限があり、
https://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/file02_00002.html

中野区
最終更新日 2018年8月21日
外国人学校児童・生徒保護者補助金
中野区では、授業料などの負担を軽くするため、
お子さんが外国人学校に通っている
外国籍の保護者の方に、補助金を交付しています。
児童・生徒1人につき、
月額8,000円(上限)×授業料を納付した月数

外国人学校児童・生徒保護者補助金
豊島区では、外国人学校に通学する児童・生徒の保護者の方に、
教育費の負担を軽減するために補助金を交付しています。
各種学校の一覧はこちらからご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1332565.htm
(新しいウィンドウで開きます)
更新日:2018年11月28日
posted by yaezakura at 20:24| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする