移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会

こんな首相を支持してきた国民が間違っているのだ
大学職員の雇止めは安倍晋三が原因だ
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「日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」
などという狭量な発想を捨てることが、
私の考える「大学改革」です。

　「象牙の塔」などという言葉は、すでに通用しません。
日本の大学も、まずは、自分でビジネスをやるところから
始めなければなりません。そこから、真の意味での
「産学連携」が生まれるものと確信しています。

　まず隗より始めよ。
国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、
世界中の優秀な研究者に置き換えます。
これにより、外国人教員を倍増させます。
　大学の経営の在り方も、世界の
グローバル・スタンダードにあわせなければなりません。
年俸制の導入や、教員の家族が英語で生活できる環境の整備など、
経営改革も進めてまいります。
　
　外国人教員の積極採用や、優秀な留学生の獲得、
海外大学との連携、そして、英語による授業のみで
卒業が可能な学位課程の充実、ＴＯＥＦＬの卒業要件化など、
グローバル化を断行しようとする大学を、
質・量ともに充実させます。
制度面でも、予算面でも、重点的に支援します。
　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html

2015年02月11日
日本の大学は、日本人を育てるためのものではないと
断言した首相をなぜ支持するのか

https://twitter.com/kufuidamema/status/1150925542553616384

安倍総理
「元気な地方を作るためには外資で日本を変える」
（上記リンク先動画でご確認ください）
平成26年9月23日
対日投資セミナー 安倍総理挨拶
全国各地で、豊かで元気な地方をつくるためにも、
私は日本の市場を世界に開き
海外からの投資で日本を変えていきます。
　在外公館とJETROが連携し、総力を挙げて
日本への投資を考えている経営者を
全面的に支援する体制も整えています。

2015年
後継者に悩む日本の中小企業を
外資に売り飛ばすと安倍首相が宣言

日本には、ものづくり技術という宝の山が眠っています。
外国企業には是非これを活用していただきたいと思います。
このため、７万社の中小企業と取引がある
政府系金融機関に担当部門を設置し、
外国企業との提携を支援します。

対日投資セミナー　安倍総理挨拶

平成26年9月23日
外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会
安倍総理スピーチ

平成30年10月24日
第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
において安倍首相は、
「即戦力となる外国人材を受け入れる。
入国管理法を改正し、
就労を目的とした新しい在留資格を設けます。
出入国在留管理庁を新たに設置し、
受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、
その生活環境の確保に取り組んでまいります。
更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。」
と力強く宣言した。

日本政府は人手不足を口実に移民の受け入れを表明しているが
（未だ移民ではないと嘘をついている）
現実の日本では、人手不足ではない産業での日本人解雇が始まっている。
派遣で働く女性が契約の更新を拒否された事実
その理由として「外国人の方が安いから」と言われた事実がある。

経産省は来春から全国を回り
中小企業による外国人雇用を後押しすると表明している。
中小企業に圧力をかけ外国人雇用をすすめるつもりだ。
中小企業に外国人雇用をごり押し経産省

安倍首相は平成25年
平成25年5月17日
安倍総理「成長戦略第２弾スピーチ」（日本アカデメイア）
において以下のように発言した。

国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、
世界中の優秀な研究者に置き換えます。
これにより、外国人教員を倍増させます。

つまり、人手不足でもなんでもな大学教員を
グローバル化を理由に解雇し、外国人を雇用したということだ。

日本にやってきた移民や卒業して定住化した留学生が
人手不足産業への就労を希望するとは限りません。
日本人に人気のない職業は外国人にも不評だと考えられるだろう。

どう考えても、日本人の職を移民が奪うのは必至である。
仮に不景気になったとしたら、気が弱い日本人経営者は
トラブルを恐れて外国人ではなく日本人を解雇するのではないか？
なぜ日本人が日本において、外国人に職を奪われなければならないのか？

日本政府に許された仕事は、
自分の意志で日本にやってくる外国人を見張り
日本国民に害を及ばさないよう管理し、
有害であれば排除することだ。
日本人を守ることだけが日本政府に許された仕事であって
我々の血税を勝手に使って勝手に移民を増やすことを許してはならない。
政府は国民を守ろうとするときだけ尊重されるものであって、
その民族を滅ぼそうとする政府は倒されなくてはならないのです。

＜骨太の方針＞外国人労働者の受け入れ拡大　
新在留資格創設

北非核化で首相「日本が費用負担するのは当然」

首相は「核の脅威がなくなることによって
平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。

カジノ法案の採決を強行　与党など、衆院内閣委で

本会議投票結果第196回国会
2018年 6月 13日投票結果
案件名：環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
（衆議院送付）

何回も書いていますが、安倍晋三が愛国者として持ち上げ
民間議員として重用している竹中平蔵は
有名なレントシーカーであり
TPP担当相のもてぎとしみつ大臣は
日本は多民族国家になるべきと考え、
外国人地方参政権に賛成している売国奴です

こういった面々が諮問会議などと称し
勝手に政策を決めているのが今の日本の
政治の実態ですよ

あなたたち自民党支持者が目を覚まさなければ
日本の国体が破壊されるのは時間の問題です。
あなたたちの大好きな英霊が泣いておられます。

一日も早く、未練を捨てて
目を覚ましてください！

安倍の代わりなどいくらでもいます。
安倍が首相をやめれば、あなたたちも
政策のおかしさを堂々と批判できるはず。
鳩山政権が同じ政策をやっていたら
あなたたちは猛批判していたはずです。

アジアの未来　安倍晋三
平成30年6月11日 第２４回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会
安倍総理スピーチ

日本の未来への投資とは、
すなわちアジアの未来への投資であります。
また、必ずそうならなければなりません。

今年２０１８年以降、アジア、アフリカ、大洋州、中南米や中東から、
出身国で国の将来を担う意欲と能力を持った若者たちを選び、

日本にお招きします。

具体的には２０代から３０代にかけての行政官が主体。
出身国別で言うと、アジア各国が６割以上を占めることになりそうです。
そんな方たちに、ＪＩＣＡと日本の大学院が組んで始める
講義を受けてもらい、学位を取ってもらう、そういう計画です。

途上国の将来を担う若者たちが、
いつも２，０００人ほど日本で学んでいるという状態を、
５年くらいをめどに目指します。

学生たちには、生活費を含めコストがかかりません。
そのかわり、勉強に精を出してもらいます。
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現在１万人を超える外国人留学生が
私たちの血税から３００億近い予算が使われておりますが
安倍晋三は、これをもっと増やし、さらに外国人に
私たちの血税を使って勉強してもらうと話しました。