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2018年05月10日

寄附の御礼

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本日は短いですが、寄附の御礼です。
11月~3月にご寄付くださった皆様、ありがとうございます。

K.K様
F.H様
N.T様

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皆さまのご寄付に厚く感謝申し上げますとともに、ご寄付は全額会の活動実費に充てさせていただきます。


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2017年11月23日

「国益派政党」が伸びるために具体的にどうすればよいのか?

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今回は、選挙が当面ないと思われる今だからこそ、以前から言われている「国益派政党」の必要性について書いていこうと思います。
実際、「国益派政党」(法律上の「政党」でなくても、政治グループを含む)は既に存在しており、中には移民反対・反グローバリズムを掲げる当会の主旨とも大変親和性の高い素晴らしい活動も存在します。それでも、少なくとも現時点で国政に影響力を及ぼすことができていないのはなぜか、今後どのような段階が必要なのか、ということについて考察したいと思います。

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2017政治マトリクス(三橋氏ブログより)

「移民反対」以外も含めた一般受けする公約。
これまで、「国益派政党」ができそうになったり、あるいは現在も活動していても、特にネット以外で支持がなかなか盛り上がらない理由は何でしょうか。それは、残念ながら現在の日本人があまりにも危機感なさすぎなのと、まだ幸いにして欧州ほどの深刻な事態になっていないため、「移民反対」「外国人優遇政策廃止」といった政策だけでは、欧州の最近の事例のように幅広い層から一般的な支持が集まらないからです。また、そうした国民的政治リテラシーが依然として低いために、表立ってそうした政党に対する支持を表明することが、「差別ではないか」と憚ってしまう人が多いのも確かです。

幸い、いわゆる積極財政派の経世済民的政策は、移民・難民・外国人労働者反対や反グローバリズムとも整合性が取れますし、現在国政に議席を持つ主要政党のどこもそうした政策を明確に表明してはいません。仮に、広報力、知名度が自民党や他の主要政党と同等であったと仮定すれば、例えば「消費税廃止」一つを掲げるだけでも大きな利点があるのです。

公約の中に「移民反対」を含めるのは当然ですが、一方で、移民問題についてまだよく知らない国民の支持を得るためには、移民問題についての啓発だけではなく、「この人たちに票を入れると自分たちが経済的にも豊かになり、明るい日本の将来が描ける」と直感で思えるような政策を掲げることが必要なのです。

さまざまな形で多くの人が選挙活動に関わることができる環境。
これまでのいわゆる国益派の選挙活動が盛り上がらなかったことの二つ目の理由が、組織力、あるいは様々な人を巻き込む力ではないかと思われます。というよりは、そうした有志を巻き込む組織力は、2014年都知事選の辺りをピークとして衰えてしまったといったほうがよいかもしれません。

上記の公約によって、これまでよりも幅広い層の関わりを得ることは勿論ですが、「投票以外に私にもできることがある」という思いを、移民反対や反グローバリズムに共感する一人一人が持てる環境が必要です。具体的には、「選挙には立候補できないが、ボランティアや金銭面での支援はできる」「SNSで、特に政治以外の仲間に対して広めることができる」「同じような思いを持つ人を多く知っており、紹介することができる」といった形で、協力できる人がネット上でもそれ以外でも数多く存在しています。しかし彼ら(ブログ主自身も含めて)は、この後の段落で述べる理由もあり、その力を集約できる誰かに協力したくてもする先がない、というのが現状です。

「小さな協力」ができる人を多く集約できる組織にするべきもう一つの理由は、いわゆる政治活動は個々人のエネルギーを相当消耗しますので、特にボランティアでやっている人は、燃え尽き症候群に陥ってしまったり、関心を急に失ったりする可能性があるということです。つまり、少数精鋭でやっていると、特にそれが本職でない場合、離脱者が出て組織が弱体化しやすいのです。米国大統領選挙でも、SNSでの支持やネット経由の個人献金はただのネット世論にとどまらず、今や左右問わず大きな支持基盤になっています。組織のコアメンバーは必要ですが、一方で、フルコミットしないと参加できないといった組織ではなく、ほんの少しの協力からでも「参加」できる組織にすることも必要ではないでしょうか。

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最も必要なのは、「小さな成功の積み重ね」つまり地方選挙での勝利。
さて、今まで述べたことについては、例えば2014都知事選など、これらをすべて満たす芽が既に出ていました。それなのになぜ盛り上がらなくなってしまったのでしょうか。それが四つ目の理由であり、おそらく最大の理由です。それは、ここ数年で、そうした運動があったにもかかわらず、結果がついてこなかったり、マスコミや既存政党が猛烈な勢いで潰しにかかったため、既に気持ちの上で疲弊してしまったり、諦めてしまった人が多く存在する、ということです。彼ら(これも、ブログ主自身を含みます)に、もう一度やってみたいと思わせるにはどうすればよいでしょうか?

ブログ主の私見では、「勝てる可能性が高い地方選」でいくつも勝利を重ねていくことだと思います。これまで国益派の政党・グループが候補者を送ってきた選挙の多くは、都知事選のような知名度が圧倒的にものを言う選挙であったり、国政や、地方選でも都議選のように競争率の高いものでした。どんなに大きな志を掲げても、当選しなくては影響力はほとんどなく、熱心な支持者ほど落胆し離れていきます。逆に申し上げれば、相当の確率で当選できるような地方の市議選や区議選で当選し、地方から変えていくことも必要だと思います。地方で当選する人数を増やしていけば、やがては首長も狙えるかもしれませんし、国政はその次のステップでもよいのではないでしょうか。

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さらなるメリットとして、地方の選挙であれば毎年のようにどこかで行われているため、国政と違ってすぐに結果を出せます。また、選挙費用も国政より少なく、ボランティア一人当たりの重みも国政よりも大きいですしマスコミも地方紙を除いてほぼノーマークということも多いですから、「どうせやっても無理」ではなく「私が何らかの協力することで勝てるかもしれない」と思えるのは、国政や都知事選よりもむしろ地方選です。一方地方選を甘く見てはなりません。実際、そのような候補者が地方で出馬しながら、協力体制が不十分なままに落選してしまった事例もありました(ブログ主もこの時はボランティアをしていました)。どんなに候補者数に対する当選者数が多い選挙でも油断はなりませんから、「私が協力すれば勝てるかもしれないが、何もしなければ負けるだろう」という、絶望的ではないが危機感のある状況が、より多くの協力者を巻き込み、それが組織を拡大するという好循環につながる可能性があります。

たとえ人口規模数万の小都市であっても、多文化共生政策の見直し、ヘイトスピーチ規制条例がある場合はその廃止、外国人生活保護廃止、外国市民会議廃止、日本人を対象とした観光政策、日本国籍保有者限定の出生率向上策など、移民問題関連でやるべきことはたくさんあります。当然そういうことを小さな市町村で行ったとしても、マスコミに見つかると騒がれるかもしれませんが、それがかえって「多文化共生政策って何?」と世論の関心を集め宣伝効果になる可能性もありますし、その時に人口規模は小さくても多くの自治体で当選者が増えていればいるほど、「差別」「ヘイトスピーチ」攻撃から守る力となります。左翼や参政権を狙う外国人の活動も、「まず地方から」が基本ですから、我々も「地方から攻める」選択肢もあるのではないでしょうか。さらに、どんなにマスコミや既存政党が騒いでも、当選は当選ですので、地方における政治的影響力が高まれば高まるほど、そうした国益派勢力に対しての支持を表明しやすくなり、「移民反対!」と今以上に堂々と言いやすくなる、つまり公的に支持を表明する影響力の高い人も増えていく、という好循環が期待できます。

但し、「いきなり国政を目指す」ことを完全否定しているわけではありません。と言いますのも、今後の北朝鮮情勢や予期せぬ国内外の大きなイベントをきっかけに、世論が一気に移民反対・反グローバリズムに傾く可能性も0ではありません。万が一そのようなときが来た時にいつでも候補者を出せる体制にしておくことも必要です。一方で、現状のように国政で当選する確率が低い状況ならば、あえて国政よりも地方での確実な勝利を積み重ねていくことが大切と考えます。

コメント欄でお知らせいただきました通り(情報有難うございます!)、最近はいくつかの地方選でこうした動きが出てきて、成果も出てきました。次回の記事では、たまにはいい話をということで成功事例を取り上げます。

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2017年07月16日

「都議選以降」について(2) - 「国民の政治リテラシー・関心の向上」が絶対的に必要

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今後については、悲観論(悪夢の小池百合子首相誕生、など)から若干の希望論(安倍一強よりは移民政策にはマイナスなのでまし)まで様々なシナリオが考えられますが、一つ、これがなくては今後も悲観的にならざるを得ないと思う、絶対に必要なもの。それは、「国民の政治リテラシーおよび政治への関心の向上」です。

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例えば、少し前ですが、北朝鮮情勢切迫(当然、難民の危険性もありました)の真っ最中に、某スポーツ選手の引退が一面報道されました。そのこと自体、異常事態ではないでしょうか?こういう言い方をすると、いわゆるネット保守界隈の方はマスゴミがーと叫ぶのでしょうが、そもそもそうした情報を前面に出すほうが売れ行きが良いということ自体に問題があるのです。大げさな言い方かもしれませんが、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」という国全体の近眼視的風潮を具現化しているように見えて仕方ないのです。

移民問題について、偏りがない討論番組を仮に今全国ネットで放送したところで、「難しいことは考えたくない、わからない」と言ってそもそも関心を持たない人もかなりの数いるのではないでしょうか。但し、一度でも「自分事」として関心を持ち客観的な情報を入手すると、大多数が反対派に回るというのも移民問題の特徴であり、だからこそマスコミも政治家もこれまで触れてこなかったわけですが。そして、その「一度でも関心を持ってもらう」ことを目指して、我々も口コミやポスティング、イベントなどを通して情報周知活動を行ってきたわけです。とはいえ、1億2千万人の国民に周知するには、我々の活動は、近い考え方の他団体の活動を総和してもあまりにも小規模です。

それではどうすればよいか。日本人全体にマインドの決定的変化を促すような歴史的に大きな出来事が国内外で起きない限り、突然移民反対を公約の第一に掲げる政党が過半数を取るようなことは難しいのではないでしょうか。それは、国内で起こることかもしれませんし、海外で起こることかもしれません。あまり言いたくはありませんが、日本に暮らす個々人の生活から見れば望ましくない出来事かもしれませんし、逆に英国のEU離脱やトランプ大統領当選以上にグローバリズムに大打撃を与える大きな出来事という可能性もあるでしょう。一個人の生活としては何事もなく、かつ皆が気づいて外国人を歓迎しないムードが広がっていくのがベストなのでしょうが、頭の体操として、「日本人の誰もが移民問題に自分事として関心を持つほどに政治リテラシーを高めるには」という命題を考えると、どうしてもこのような可能性を考えざるを得ないため、不吉だと批判されるかもしれませんが敢えて記しておきます。

今後何が起こるかわからないからこそ、活動を続けましょう
上記に記した通り、今後何が起こるか、だれにも予測がつかない時代です。だからこそ、「日本人が移民問題やグローバリズム弊害の重大さ・深刻さに覚醒するような歴史的出来事」が仮にでも起きた場合に備えて、移民政策の危険性を引き続き日頃から抗議や意見発信、口コミなどを通して拡散しておく必要があります。

今回にしても、「国家戦略特区」というものがようやく利権構造、いわば汚職の舞台としてクローズアップされましたが、加計学園問題が起こる以前から、「国家戦略特区は特定の企業だけを利して外国人を呼び込み、移民問題のつけを国民に負わせるとんでもない政策」ということを聞かされていて記憶していた人は、今回の事件を機に、「やっぱり」という思いを持った可能性があるのではないでしょうか。報道にもより関心を持ったはずです。つまり、「国民の政治リテラシー向上」に貢献し、かつ良い方向に(国家戦略特区に否定的な方向に)作用した、ということになります。

こうした事例一つ一つが、前回の記事の最後に挙げた「点と線とが繋がる」ことにも貢献します。国民の移民問題に対する意識一つ一つが「点」として、外国人を警戒・区別する風潮という「線」につながり、それはさらに政策の変化であったり、あるいは有事の際に国民がどれだけ移民・難民問題に覚醒するかといったより大きな「線」に繋がっていきます。だからこそ、一人一人が小さな範囲であっても、移民反対派の各人ができる範囲で行動する必要は、今までもこれからも変わらないのです。

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2017年07月07日

「都議選以降」について(1) - 3つのキーワード

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周知のとおり、都議会選挙の結果で安倍政権・自民党に大ダメージとなっています。ブログ主は、現在の状況について、さらなる移民推進政権が現れる可能性に危機感を抱きながらも、今後一定の期間政局が流動的になり、自民党などの組織が内から壊れる状況となれば、またとない時間稼ぎのチャンスだと考えています。日本人よりも外国人が大好きな安倍政権と自民党、ぜひともこのままレームダック化して、何も決められないまま力を失って時間稼ぎをしていただきたいものです。

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今回の選挙と今後の政局について、「こんな人たち」の一人として、移民反対の立場から考えると、いくつかのキーワードがあります。

一つは「夷を以て夷を制す」
ブログ主の考え方を代弁した記事がありましたので、「国家戦略特区blog」氏より引用させていただきます。
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12287160384.html
「確かに都民ファーストの会の政治家もロクな候補がいないと思いますが、安倍政権による日本破壊を止めるには使えるモノは使うべきです。先ずは自民党のボロ負けで安倍総理の暴走をストップさせ、次に「豊洲の女」が有線大賞を取るくらいヒットさせて、五輪前に小池百合子都知事を辞めさせるのが政治の王道ですヨ。」
(「国家戦略特区blog」より)

都民ファーストは自民党に劣らずとんでもない移民推進派の勢力であることは、小池百合子氏そのものが「自民党国際人材議員連盟」の幹部であったことなどからも多くの移民反対派の皆さまがお分かりでしょう。一方、都民ファーストの政策が熱狂的に支持されたわけではなく、「自民でも民進でもない票の入れ先」として、無党派層を中心に多くの票が流れていったと想像します。つまり、「自民党以外に入れる先がないから」という無党派層が瓦解しているということです。そして今後必要なのは、今回夷を制した夷も、近いうちに誰かに制されるか、内輪揉めで自滅することです。それでも、安倍一強体制の崩壊は、移民政策の停滞という点で時間稼ぎになりますから、反対派にはメリットがあるわけです。

二つ目のキーワードは、「組織は内側から崩壊する」
これまでの安倍政権の支持率低下の際と今回が決定的に違うのが、自民党内部の抗争が表面化したことです。これについては、以前に以下の記事で書いた通りですが、どんなに有権者に対して強権的・横暴な政権でも、「内部からの崩壊」に勝つのは難しいです。

組織は内側から崩壊する
http://www.sakuranokai.org/article/448219837.html

今回の自民党の大敗北で、自民党内部での権力抗争や結束力の瓦解が起こります。これまで国益よりも自らの政治生命を優先し、国を破壊する移民政策に何の疑問も持たず賛成票を無言で投じてきた自民党の国会議員たちは、ぜひとも今回も「自らの政治生命が第一」という一貫した行動を取って、これからはどんどん内部抗争を引き起こしていただきたいものです。それこそが安倍一強体制崩壊という国益に資する結果となるのですから…というか、それくらいしか彼ら役立ちませんね。今回の選挙で袂を分かった創価公明党との関係についても、ぜひとも内輪揉めを起こして、亡国勢力同士で互いに消耗していただきたいものです。可能性はまだどれだけあるかわかりませんが、仮に自民党内に分裂、大量離脱といった事象が起きた場合、移民問題にとっては思わぬ恩恵になるかもしれませんし、逆に災難となる可能性もありますが、いずれにしても少なくとも安倍政権の強引かつ狡猾な手法は、「内部からの崩壊」が起これば起こるほど、政治力が分散・政局が流動化しているうちに弱体化していくことでしょう。

そして最後のキーワードは、「点と線とが繋がる時」です。
今年初めに日本・世界の政治経済について「安倍一強体制の崩壊」を予測した人は非常に少なかったのではないでしょうか。昨年の英国EU離脱、米国トランプ大統領誕生に続き、日本でも「まさか」が一つ起きました。今後も、世界中で様々な「まさか」が続くことで、それら一つ一つの点が線として繋がるかのように、5年、10年、20年という単位で見れば一つの世界的なパラダイムシフトとなる可能性があります。それらがもし「反グローバリズム」の方向に作用し、さらには「まさか」が起きた国にもその流れが第二波として還ってくるとすれば、日本もその恩恵に今後預かることが十分可能かもしれません。

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次に、今回のチャンスに際して決定的に欠けていること、そして我々にできることについて、悲観・楽観両面から述べたいと思います。

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2017年04月05日

移民推進論者と安倍信者の驚くべき共通点 - 固定観念への執着と「考える力」の欠如

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ブログ主は、自分の子供にどのような人になって欲しいかと聞かれた時、その一つに「自分の頭で考える人になってほしい」と答えています。

前回の記事で、移民推進組織が内部から崩壊する可能性について書きました。また、当会では、口コミにしても凸にしても、「ノンポリ層」を主要ターゲットに、移民反対の意見を広めていくことを主張しています。

いわゆる保守派の方の中には、「保守だけれども安倍政権の本質がまだわかっていなくて支持してる人たち(いわゆる安倍信者)に働きかけたほうが効果的では?」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、政権開始して間もなく(目安として、2013年10月の消費税増税決定前)であればともかく、これほど長い時間目が覚めない人たちを覚醒させるのは、強固な移民推進論者を覚醒させるのと同じくらい困難が伴うと考えています。

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これまで当会を通じて接触してみた実感として、安倍首相支持ありきの、いわゆる安倍信者と、移民推進ありきのグローバリストは、本質は酷似していると考えています。すなわち、

1. 固定観念への執着。
グローバリストや地球市民論者は、そもそも「まず移民(あるいは難民・外国人労働者)を受け入れることは良いこと」という概念を捨て去ろうとしないところに問題があります。つまり、「移民を受け入れない」という選択肢を頭から否定しており、それを提示すると強固に抵抗します。
安倍信者も同様、「安倍首相を支持することは日本のためになる」という考えそのものを捨て去ろうとしないため、少しでも首相を批判することを言うと、たちまち売国奴扱いを始めるのです。

2.自分の頭で突き詰めて考えず、都合の良い面だけを見ようとする。
グローバリストも安倍信者も、論理が矛盾する点に踏み込もうとせず、ただ自分たちの論拠を支える点だけを見ようとします。

例えば、移民推進論者や安倍信者に対して、ブログ主はたびたび以下のような質問をしてきました。
「移民が経済の活性化に繋がると言いますが、それでは移民受け入れによるコスト(治安、社会適応、教育など)と相殺される分はどれくらいだと思われますか?」
「介護に外国人が必要と言いますが、それではその外国人が高齢化した際、もしその多くが永住権や日本に長期滞在する権利を有していたら、老後の面倒は誰が見るのですか?老いたら簡単に自国に帰国するとでもお考えですか?」

「安倍政権は外国人労働者は移民ではないといいますが、それでは安倍政権の推進する、永住権取得促進によって日本に永住する外国人は、帰国すると思いますか? 家族を連れてきた場合、その家族はどのように定義づけますか?安倍政権が言うように、高度人材のみかつ一定の期間を経て彼らを帰国させるには、どのような政策が必要だと思われますか?」

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こうした質問に対して、まともに答えた人は、移民推進論者も安倍信者も実に皆無です。そして、移民推進論者は、「移民反対派こそ鎖国を主張しているのか!」と逆切れし、安倍信者は「安倍さんの他に誰がいる!」「民進党や共産党に政権を取れというのか!」と、左翼の批判にすり替える。これが彼らの実態です。
少なくとも、「アメリカ方式とシンガポール方式、ドバイ方式などを合わせ、帰化や永住の要件を今よりも格段に厳しくし、軽犯罪でも罪を犯した外国人や、妊娠した外国人メイドなどは即刻帰国させる。単純労働者や、日本語を話せない外国人はどんなに長く働いても、永住・帰化できないようにする。」とでも言うのであれば、(ブログ主はその実現困難さという観点から当然支持はしませんが)「意見は違うが、少なくとも政策というレベルで考えてはいる」となるのでしょう。しかし、多面的・中長期的・大局的な視野で政策を考えていると思われる移民推進論者にも安倍信者にも、少なくともブログ主は出会ったことがありません。

なお、移民反対派こそ、移民反対ありきではないか!という意見があるかと思われますが、当会では従来の主張とは逆に、以前開催したワークショップでも「共生できる形で移民を受け入れるにはどうすればいいか」という出発点の議論から始めてみたこともあります。しかしその結論は、「移民を最初から受け入れないのに比べて、社会的・文化的コストがあまりにも見合わない」という理由で、移民反対に行き着いています。

結局のところ何が言いたいかと申しますと、安倍信者を同じ「保守の仲間」と見ていては徒労に終わるだけ。彼らを気づかせるよりも、むしろ、「マスゴミが言うから何となく外国人っていいと思っていた」ノンポリ層、あるいは移民推進組織の中の、組織の論理に従って何となく移民はいいものと思っていた、というような層を切り崩し、内部から組織に働きかけるほうが戦略的にも優れているのではないかと思う次第です。

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2017年03月22日

組織は内側から崩壊する

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以前、八重桜の会にて移民反対活動のあり方に関する勉強会を行いました。

その際に非常に印象的だった話に、「組織は内側から崩壊する」というのがあります。

強固な組織を外側から叩いてもなかなか壊れにくい。なぜなら、共通の外部の敵と戦うため、組織内部はより強固に結束するから。ところが一旦内輪もめが始まると、組織は非常に脆くなることがある。だから、内側に亀裂が起きるように仕掛けるのも戦略のうち、と言う話でした。

安倍政権の森友学園問題、続くであろう加計学園問題を、期待を以て注視しています。政権崩壊までこの問題が発展するは分かりませんが、少なくとも支持率低下によりレームダック化し、移民政策・グローバリズム推進に歯止めがかかることを期待するばかりです。むしろ、完全崩壊よりは、決めるに決められないレームダックと化し、その間に世界の反グローバリズムが進展し日本にもその波が押し寄せる時間稼ぎをした方が、さらなるグローバリスト首相が誕生するよりはよいのかもしれませんが。

さて、最初の話に戻りますと、「組織は内側から崩壊する」、これには我々移民反対派にとって、二重の意味があります。

一つは、移民政策、すなわち内部侵略の恐ろしさ。

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二つ目は、移民推進組織(自民党、マスゴミ、産業界、学界など)に軋みが生じるとしたら、突然「内部」から起きる可能性もある、そのチャンスが仮にでも訪れたなら我々も決してそれを逃してはならない、ということです。反グローバリズム、自国第一主義の世界的な勃興により、今までのグローバリズム推進に疑問を持つ人が、例え組織の末端からでも一定の数現れる可能性が出てきています。そうなると、まずはその組織の内部に亀裂が生じ、価値観の衝突が発生します。そうした現象が日本中の大小様々な「組織」で起きることで、移民推進一色、あるいはそれに何の疑いも持たなかった組織がある日突然崩れるかもしれません。

最初に崩れるのは、自民党や財界のような大組織ではなく、街中の弱小な組織からかもしれません。しかし、アメリカでもイギリスでも、無数の人々がグローバリズムへの疑問を持ったこと。両国ともに二大政党がグローバリズム推進・移民推進ではもはや世論の支持を得られず、党の内部でもグローバリズム推進と自国第一主義に分かれたことで、まさしく「内部からの組織崩壊」、あるいは反グローバリズムへの転換が成功したわけです。

これまで当会でも、凸やポスティング、口コミなどを通して、「いきなり決定権がある層ばかり狙わなくても、組織の末端にいる人でもいい、とにかく一人でも多くの人が気付くように行動する」ことを行い、また呼びかけてきましたが、それもやはり「各人の所属する組織内部に移民反対派を増やす」効果を見越してのことです。「組織は内側から崩壊する」、だからこそ、移民による内部侵略の危険性を引き続き喚起するとともに、あらゆる層の方々に一人でも多く気づいていただけるよう呼びかけましょう。

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2016年11月20日

「信者」になるのではなく、政策を支持することの大切さ

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今こそ移民反対を訴える好機!お住まいの地域で、まずは「クリーン作戦」を実践! - 日本人が住みやすく、外国人が住みにくい街に

引き続き民泊への反対意見を送りましょう。チラシもあります。

本題の前に、一つうれしいお知らせです。
おかげさまで、当会のFBグループ会員が1,500人を超えました!
https://www.facebook.com/groups/403012403133962/
FBアカウントをお持ちの方、ぜひご参加いかがでしょうか。
ブログは毎日の更新が難しい都合上、当面は日々の売国政策情報や移民情報よりも、一般論が中心になりますので、日々の移民関連ニュースを読まれたい方は、ぜひこちらにご参加いただければ幸いです。

さて、トランプ大統領誕生に際して、反グローバリズムの時代の始まりだと大いに期待を寄せる人もいれば、「彼は真の保守ではない」という意見もあるでしょう。ブログ主は、期待半分の一方、日本でさんざん政治家に裏切られたという思いから、今度こそ本当に反グローバリズムに向けた世界の流れを信じていいのだろうか、本当だとしても、その波は日本にいつやってくるのだろうか、もし世界全体が反グローバリズムで日本だけがグローバリズム推進になったら…という不安の気持ちもあります。

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その中で、最初に申し上げたいのは、
「どんなに完璧だと思う人物であっても、特定の政治家の『信者』になってはならない」
「誰が首相だろうが大統領だろうが、良い政策は支持し、他国の政策であれば、日本でも導入することを主張し、悪い政策は批判する、あるいは反面教師とすることを主張する」

という姿勢はぶれてはいけないということです。

「信者」になってはならないというのは、未だはびこる安倍信者がまさに反面教師でしょう。
安倍政権開始時、本ブログの内容にご賛同いただいている方の中にも、期待を寄せた方はいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、外国人労働者受け入れをはじめとするグローバリスト政策が進むにつれて、一人、また一人と、真の国益派の支持を失っていきました。

しかし「信者」は違いました。「高度人材は移民ではないからー」「米国の圧力だから仕方ない」「これは外務省の陰謀であって安倍首相の本意ではない!」「民主党だったらもっとひどかった」など、何でもかんでも安倍首相を称賛する方向に持っていく、そこに単なる「支持者」ではなく「信者」の特徴があります。

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なぜそのような思考回路に陥ったのでしょうか?可能性としては、
- 政治家を「政策」で判断することと「人」で判断することの区別がついていない。
- 「他に適任者がいないから、安倍首相を支持するしかない」というある種の強迫観念。
- 特に民主党打倒の活動をしてきた人は、不支持に転換することで、これまでの努力や自らの主張が水泡に帰すため、支持することで自己正当化しようとしている。(国を保守するのではなく、、自分を保守する)
- 上記の組み合わせ。

といったあたりでしょうか。

さらにもう一つの安倍信者の過ちは、「安倍首相に任せておけば大丈夫だから、もう政策批判は必要ない」といった言動に陥ったことです。これによって多くの人が民主党時代に行っていたような活動をやめました。それで何もしなくなるのであればその方のご都合や思いもあるのでしょうし、ブログ主もそこまで批判するつもりはありません。しかし、今度は安倍政権に対して批判を行う人々を執拗に攻撃してきて、かつ自らを愛国だ保守だと称した「信者としての活動」を続けるのですから、実に厄介であり、彼らは事実上の移民推進勢力に成り下がりました。

なぜこのようなことを今申し上げるかと言いますと、ブログ主含め、多くの人がトランプ氏支持を表明している中、「信者」になってはいけないという自戒の意味を込めて、ということです。そして、今後たとえ反グローバリズムが主流になり、何年後かはわかりませんが日本でもそのような政党や人物がトップに立つ機会が訪れるという、今の我々から見たら夢物語のようなシナリオが本当に実現したとしても、浮かれて「信者」になってはならず、冷静な批評家の視点で政策を見極め、必要に応じて世論に働きかける活動を継続的に行う必要があります。同時に、特に日本は未だグローバリズムから抜け切れていないどころか推進の一途ですので、「トランプ氏当選で世界の流れが変わるからもう大丈夫だ」と慢心することなく、引き続き良い政策は良いと主張し、悪い政策は批判し、あるいは他国の政策であれば、手本または反面教師にすべきことを主張する必要があります。

トランプ氏はさすがに日本が推進するからTPPを復活させる、というほど軽い人物ではないとは思いますが、今後、当初の公約の中でも、覆るものが出てきたり、グローバリズムから完全に脱却していないのではないかと思うような政策が出てくる可能性は大いにあります。特に外交・通商政策は、日本にも影響が出る可能性があります。こうした現象は、今後も日本を含むどんな国のどんな政治家にも起こりえます。そのような時も、アクロバティック的思考でグローバリズムのダークサイドに落ちた安倍信者の二の舞になることなく、「移民反対」「グローバリズム反対」といったご自身の主張の軸をぶれさせることなく、各自の時間と労力の許す範囲で周囲に働きかけていくことが重要ではないでしょうか。

以上申し上げたうえで、次回は良い話として、今後トランプ政権による公約撤回や前言撤回がどんなにあったとしても、変わることなく今回の選挙がもたらした日本への好影響について考察します。

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2016年01月05日

謹賀新年 | 今上げるべきは、本当の意味で移民反対の政党や政治家の出現を望む声です。

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あけましておめでとうございます。
おかげさまで、早いもので当会も3月で活動2周年となります。
活動を続けてこられたのも、皆様の様々な形でのご支援や暖かいコメントのおかげです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
しかし同時に、八重桜の会の活動が続くということは必ずしもめでたいことではなく、移民反対が世論の常識となり、移民推進政策が潰えたとき、我々の活動は終わりになりますので、移民政策が続く限り我々の活動は続くということになります。当会では今年も引き続き移民反対の声を上げ、一人でも多くの人に移民・多文化共生問題について伝えていきます。

八重桜の会.jpg

本題の前に、昨年末、ツイッターデモにご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。おかげさまで、これまでのツイッターデモで最大規模となり、延べ数百名の方にご参加いただきました。また、今回団体としてご協力くださいました「ネット保守連合」様に、この場をお借りして御礼申し上げます。

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さて、新年最初の記事として、引き続き、保守活動の在り方について。
前回の記事で、安倍信者に対する批判を述べさせていただきましたが、
我々国益派はそれでは何を主張すべきか。
「安倍首相の代わりに誰がいる」「保守分裂は良くない」といった反論に対してお答えしましょう。

それは、
「外国人労働者や難民など含めたありとあらゆる形での移民受け入れと多文化共生政策に反対する政治家や政党があれば、私は投票するし、家族や友人にも投票を勧める!」
という声を上げることです。

安倍政権が移民政策(および他の売国政策)を進めていることに輪をかけてさらに日本の現状について嘆かわしいのは、真の国益派政党が存在しない、あるいはそれを目指す動きがあっても、選挙で議席を獲得できるような世論の支持を得ていない、結果として自民党に代わる投票先が非常に限られている、ということです。
真の国益派政党とは、移民受け入れ含むグローバリズムの問題について正しく認識し、国益の立場から反対を表明できる政党です。
確かに自民党よりも右側に位置するような政党や政治組織はいくつかありますが、グローバリズムそのものに対して政党として異議を述べるような公式政党はまだ存在しません。過去に八重桜の会でも紹介したように、個別の政治家や政治組織でそうした問題を正しく認識していらっしゃる方もいますが、世論がまだ追いついていないのが現状です。

「国家戦略特区ブログ」にて、こうした政党のあるべき位置づけについて、的確に述べられていますので、この場で紹介します。
政党マーケティング理論から考える保守新党の再生

既存の政党の枠組みに縛られない観点から声を上げましょう。
一番よろしくないのは、安倍政権の政策を心から支持しているわけでもないのに、あるいは外国人労働者推進などの現実をきちんと認識せず、「他に投票先がないではないか」と、安倍政権支持を表明してしまうことです。これでは、「既存の政党の枠組みに従います、たとえそれらがすべて売国派であっても」という意思表示も同然であり、とても保守と呼べる考えではありません。

年初からイラン・サウジアラビアの国交断絶や日経平均暴落のニュースが飛び交いましたが、今年は昨年にも増して激動の年になりそうな予感がしています。日本でも何がきっかけで既存の政党の枠組みに変化が起こるか分かりません。国内の事件だけでなく、外国で起きた大きな出来事が国内政治に影響する可能性もあります。

その時に、たとえ一議席でも、あるいは地方選だけでも、真の国益派の政治家が勝てる見込みがあるかどうか。それは、それまでにどれだけ「真の国益派政党を欲する声」が高まっているかどうかにかかっています。だからこそ、「仕方なく安倍政権支持」などやっている暇があったら、「安倍政権を国益の観点から批判できる勢力が必要である」と述べようではありませんか。

コメント欄でも、「自民党内には自民党を右翼系保守と思って入党したガチの保守系議員もいるはずです。地方議会や国会の陳情や請願で自民党の内部から切り崩す作戦も出来ると思いますよ」という書き込みをいただいています(八重桜の会でも、今年も陳情活動やります)。何がきっかけで、「国益派勢力」は誕生するかわかりません。だからこそ、「真の国益派の政党や政治家が必要だ!」と日頃から声を上げ続けることは重要なのです。

目先の選挙に捉われず、中長期的に実現すべき話として、声を上げ続けましょう。
安倍首相を批判すると「安倍さん以外に誰がいる」「なら民主党や共産党に投票するのか!」などというような方は、おそらく「選挙」という単位でしか物事を考えていないのではないでしょうか。確かに選挙の場では誰かに投票しなくてはなりませんし、国益にかなう候補者がいない場合は悩ましいところです。しかし、「だから安倍政権を支持すべき」という話は筋が通らないのではないでしょうか。

政治活動は選挙だけではありません。直近の選挙でたとえ適当な投票先がなくても、「私は国益派政党や政治家の出現に期待する」と言い続けることは、中長期的に世論に働きかけることに繋がります。

フランスを見てみましょう。ほんの5年前、10年前、国民戦線(FN)が躍進し、マリーヌ・ルペン氏が次期大統領の最有力候補の一人になるなど、フランス国民でも想像できた方は少ないのではないでしょうか。
つまり、今は想像できなくても、時代や国内外の情勢が国益派を後押しする可能性は、日本でも大いにあるわけです。それは5年後、10年後かもしれません。1年後かもしれませんし残念ながらない可能性もありますが、それでも「本当の意味での移民・多文化共生反対を含めた真の国益派政党を待望・支持する世論」を高めておくことは、その可能性をほんの少しでも高めることにつながるのです。

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2015年12月29日

いい加減、「安倍首相を信じるための支持」は今年で終わりにしませんか? | 年末年始お休みをいただきます。移民関連の事件がなければ次回更新は1月5日です

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お正月休み中こそ、「身内への口コミ」「観光地への意見」のチャンス! - 意外と効果的な「観光協会」への意見

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本日もツイッターデモ21時より開催です。
今年最後のイベントになりますので、よろしければぜひご参加お願いいたします!
年末移民反対ツイッターデモは27日から29日開催です!ぜひご参加いかがでしょうか。

年内のブログ更新は28日で終わりにしようとしていたのですが、これだけは書きたいと思い、追加更新します。次回は、移民関連の事件がなければ1月5日の更新になります。

このたびの慰安婦問題に関する日韓合意について、さすがに(数々の外国人労働者や反日国の観光客受け入れ政策にもかかわらず)ついこの前まで安倍首相を支持していた方々も、気付き始めているようです。
(日韓合意の論点については、こちら(正しい歴史認識ブログより)やこちら(三橋氏ブログより)にまとめられていますので、詳細な説明は省きます)

abe_kishida.jpg

あまりこういう機会を利用すると申し上げるのも何ですが、安倍政権の推進する移民政策についても、これまでは話を聞いてもらえなかったような「自称・保守層」もさすがに今回ばかりは耳を傾け始めるのではないでしょうか。我々は、移民・多文化共生反対の立場から、ぶれずにこれまで通り「だれが首相になろうが、どこが政権与党だろうが、悪いものは悪い」と言い続けていきます。

しかしこのような状況にもかかわらず、ネットで散見されるのが、いわゆる「安倍信者」(=単に政策を支持しているというのではなく、まずは支持ありきで、政策を全く批判しない層)の発言。彼らの発言は、主に以下の論点に集約されるのではないでしょうか。これらは、安倍首相が最初に外国人労働者受け入れのことを言い始めた時と同じ詭弁と思われます。

「悪いのは外務省や岸田外相、韓国や米国であり、安倍首相の本心ではない」
安倍首相の本心がどうであろうが、首相こそ現在の政府の責任者です。どのようなパワーバランスがあったにしても、結果に対して責任を持つのが首相の役割ですから、我々有権者が「心中を慮って我慢する」必要など全くないのです。もし例えば、お勤めの企業のトップが不祥事を起こし、大勢の従業員を解雇したり、不利な待遇を強いたとしましょう。その時、社長がどんなに良い人で有能とみられていたとしても、「悪いのは社長周辺の取り巻きや関連会社であり、社長の本心ではないから、心中を慮って受け入れよう」などと言いますか? 国政も同じことではないでしょうか。

今安倍首相を支持しなければ、民主党や共産党が政権を取るから大変だ!
移民政策についても共通なのですが、我々が取り組むべきは、「移民反対、正しい歴史認識などを含めたまともな国益派政党・政治家の出現を目指し、それに向けた取り組みを行う」ことではないでしょうか。あるいは、現在の政党体制が続いたとしても、その中から移民政策などの売国的政策にはっきりと異議を言える政治家を一人でも増やすことを目指すべきではないでしょうか。八重桜の会でも、そうした状況を視野に入れながら、陳情や世論形成活動にこれまで取り組んできたつもりです。

民主党については、ノンポリ層も愛想をつかしていますし、共産党も別に政権を取れるレベルの支持を得ているわけではありません。安倍首相の支持者が離れたところでいきなり彼らが政権を取れるレベルに支持が上がるのでしょうか? そうなる可能性について、説得力のあるシナリオを提示いただけますか? それよりも、「現在の政党の枠組み」に縛られて、「安倍首相かそれ以外か」、さらには「安倍首相の政策を信じて受け入れるか、受け入れないか」の二者択一に縛られていることこそ、国益にはマイナスではないでしょうか。

もちろん、安倍首相以上に総理になると危険な人物はたくさんいますし、彼らに政権の座を渡さないために具体的なシナリオや対策を考えるのは悪いことではありません。しかし、それがイコール「何があっても安倍首相絶対支持」というのは、論理的にも筋が通らないのではないでしょうか。

「きっとこの裏には安倍首相の秘策・深謀遠慮があるはずだ」
そういう方にお聞きしたいのですが、何の根拠があってそのようにお考えでしょうか? 今まで、外国人労働者受け入れにしてもTPPにしても、「秘策がある」「深謀遠慮があるだろうから仕方ない」等と「信者」の方々は仰っていましたが、その後、国益に通じるような裏の出来事はありましたか?今年の7月9日在日の話にしても、通名報道は7月9日以降減りましたか?日本から在日朝鮮人の数が減ったというデータはありますか?要は、論理的に説明してくださいませ、ということです。

確かに、日韓スワップ協定廃止や、今回の日韓合意よりも前の外交姿勢などについては、評価できる部分もあったかもしれません。しかしそれらは、国民、特に保守層の支持を犠牲にして深謀遠慮のもと得られたものではなく、報道だけではなく一次資料を見ても、白昼堂々国民に公開されてきたものです。

ちなみに今回の件の後、八重桜の会でこれまでに講演いただいた言論人や政治家で、慰安婦問題にも詳しい方や、どちらかというと政権支持寄りの方のFacebookやTwitterをブログ主も複数確認しました。「裏がある」「悔しいけど首相をこれからも応援して頑張ろう」という話は全くないどころか、やはり「失望した」「最悪の結果」「民間の努力を踏みにじった」といったコメントを出されている方が多数です。概して一般の有権者よりも様々な情報源を持つ彼らであっても、そのような発言一色なのです。根拠を持って述べられるのでしたらともかく、いい加減、「根拠はないけれども私は安倍首相が国のために何か考えていると思う」などという絵空事を吹聴するのはやめませんか? 何でも「秘策」「深謀遠慮」という言葉で自らの支持を正当化し、売国政策をも受け入れるという姿勢はお互い苦しくありませんか?

もし国益の観点から何らかの論理的な根拠があって、それでも安倍首相を支持するということでしたら、それはそれで一つの考えでしょう。
しかし、「日本を守りたい」と表向きは言っていながら、実際には国益よりも「どうやったら安倍首相を支持し続けられるか」という方向に考えている方は、もう一度諸々の問題の全体像を俯瞰して、来年こそは「安倍首相を信じる」のではなく、政策を見たうえで支持するか支持しないか、判断したほうが良いのではないでしょうか。

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関連記事:
政策は相対評価ではなく絶対評価で! (安倍信者と民主党批判)

改めて、今後も八重桜の会の活動を支持してくださる方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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2015年10月13日

自分が「楽しい」「手ごたえ・達成感がある」と思う活動に参加しましょう。

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1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

シリア難民の受け入れをしないでください。

御社に外国人社員・店員・スタッフはいますか? - 一人でもすぐできる、外国人労働者雇用の危険性を伝える方法

反TPP・TISA等の国際週間(抗議しましょう)

本題の前に、一つお知らせです。
当会は自由な議論を尊重しますので、移民・多文化共生推進派や中立派の方のコメントも排除せず掲載しております。(議論にご参加下さっている皆様、ありがとうございます)むしろ、推進派がいかなる思考回路なのかを知る意味でも、お役立ていただければと思います。但し、「可哀想だから」「グローバルな時代だから」などの感情論や抽象論、誹謗中傷コメントは、議論の価値なしと判断し非掲載とすることがあります。予めご了承くださいませ。

さて、本題です。
このブログでは、様々な抗議ネタとその連絡先をはじめ、移民・多文化共生
政策への具体的な抗議方法やイベントなどを紹介しています。

書かれていること全てをやろう、すべての活動に関わってみようと思うと、それこそ1日24時間ではとても足りなかったり、中には精神的に消耗が激しいものもあったりして、活動自体億劫になってしまう可能性があります。

だからこそ、
楽しいと感じるものや、手ごたえ・達成感があるものを、取捨選択して実行してはいかがでしょうか。
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ブログ主の場合、子供が生まれるまでは、ポスティングに最もやりがいを感じていました。ノンポリに情報を伝えられるということもありますが、自分自身、運動にもなるため、「たとえ効果がほぼゼロだったとしても、自分自身の体力づくりにはプラスになる」という気持ちがありました。逆に、仕事や家庭の事情で、デモに参加することは独身時代からできませんでした。

また、抗議するなら個人的には、電話の方がメールよりも、また政府や省庁よりも民間企業や地方自治体のほうが気に入っています。電話の方が即座に相手の反応を聞くことができますし、反論があればそれを聞くことで、次に電話する際のさらなる理論武装に役立てることができますし、何よりも、相手が共感してくれた時は達成感があります。

しかし、人によっては、デモのほうがポスティングより参加しやすい、あるいはメールのほうが電話よりも好き、という方もいらっしゃるでしょう。そのように、様々な活動の仕方があっていいと思いますし、それぞれの性格や立場、生活の状況によってそうした違いがあるからこそ、違った形で違った層の人々に働きかけることができるのではないでしょうか。

大切なのは、「楽しい」「手ごたえ・達成感がある」と思える活動を選択すること。たとえ影響力が大きそうでも、自分自身が楽しめない、精神的に参ってしまうような活動を選んでしまうと長続きしません。ブログ主も、企業などに抗議電話をかける際には、政治活動というよりもどちらかというと説得の練習、コミュニケーション力を鍛えるためにやってみよう、くらいのつもりで楽しんで電話することを心がけています。それでも相手の反応によってはがっかりしたり怒りを覚えることもありますが、義務感だけで電話するよりも精神的な消耗は少ないと思っています。

ということで、「移民反対に関する活動に参加してみよう」と思ったら、何もすぐに街宣に出なくてはいけないわけでもありませんし、すべての活動に関わらなくてはいけないわけでもありません。得意分野、楽しいと思える分野、好きな分野を見つけて、それだけを自分の時間が許す範囲で、生活に支障がない程度にやってみる。それでも、立派な「移民反対運動への参加」であり、日本が日本であり続けるための大切な貢献です。

重要なのは、移民反対運動に少しでも参加する人の絶対数が増えることです。既に1日10分でも、週1回でも、電話一本、メール一通から何らかの形で関わっている皆様も、「これしかできない」と負い目を感じるのではなく、「これが私ができること」と、誇りを持って実行しましょう。たとえ小さな貢献であっても、大勢の同じような志ある人が集まれば、世論へ働き掛ける力は大きくなるのですから。
意見箱_26.png

ということで、例えばこちらのキャンペーン、試しにご参加いかがでしょうか。10/4-18 電話・メール問い合わせキャンペーン「このマンションに中国人の入居者・予約者はいますか?」

【欧州難民関連記事】

ドイツ女性、難民に避難所を提供するため引越しを命じられる
http://jp.sputniknews.com/europe/20150926/957749.html
誰のための政府ですか?

移民はどこに消えるのか?
http://jp.sputniknews.com/europe/20151012/1023291.html
実習生失踪問題に無策の日本も対岸の火事ではありません。

ノーベル平和賞、決定の背景にテロや難民問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00050062-yom-int
さすがにブラックジョークが過ぎるメルケル受賞はなりませんでしたね。難民を出さない、安易に受け入れないための対策や仕組み作りのほうが、余程世界の平和に繋がります。

反難民の極右政党躍進=ウィーン市議選
http://www.jiji.com/jc/zci?k=201510/2015101200279&g=int
これが普通の民意。といいますか、難民受け入れ制限の主張は、極右でも何でもないですよ。

拡大する移民キャンプ「ニュージャングル」、仏カレー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000038-jij_afp-int
こうして新たな外国人自治区が誕生し、自国民は逃げていき、移民に権利を要求されるのですね、わかります。

「移民反対運動も、怒るばかりでは能がない、時には楽しく!」と思われる方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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