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2018年05月10日

寄附の御礼

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本日は短いですが、寄附の御礼です。
11月~3月にご寄付くださった皆様、ありがとうございます。

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F.H様
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2017年11月23日

「国益派政党」が伸びるために具体的にどうすればよいのか?

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今回は、選挙が当面ないと思われる今だからこそ、以前から言われている「国益派政党」の必要性について書いていこうと思います。
実際、「国益派政党」(法律上の「政党」でなくても、政治グループを含む)は既に存在しており、中には移民反対・反グローバリズムを掲げる当会の主旨とも大変親和性の高い素晴らしい活動も存在します。それでも、少なくとも現時点で国政に影響力を及ぼすことができていないのはなぜか、今後どのような段階が必要なのか、ということについて考察したいと思います。

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2017政治マトリクス(三橋氏ブログより)

「移民反対」以外も含めた一般受けする公約。
これまで、「国益派政党」ができそうになったり、あるいは現在も活動していても、特にネット以外で支持がなかなか盛り上がらない理由は何でしょうか。それは、残念ながら現在の日本人があまりにも危機感なさすぎなのと、まだ幸いにして欧州ほどの深刻な事態になっていないため、「移民反対」「外国人優遇政策廃止」といった政策だけでは、欧州の最近の事例のように幅広い層から一般的な支持が集まらないからです。また、そうした国民的政治リテラシーが依然として低いために、表立ってそうした政党に対する支持を表明することが、「差別ではないか」と憚ってしまう人が多いのも確かです。

幸い、いわゆる積極財政派の経世済民的政策は、移民・難民・外国人労働者反対や反グローバリズムとも整合性が取れますし、現在国政に議席を持つ主要政党のどこもそうした政策を明確に表明してはいません。仮に、広報力、知名度が自民党や他の主要政党と同等であったと仮定すれば、例えば「消費税廃止」一つを掲げるだけでも大きな利点があるのです。

公約の中に「移民反対」を含めるのは当然ですが、一方で、移民問題についてまだよく知らない国民の支持を得るためには、移民問題についての啓発だけではなく、「この人たちに票を入れると自分たちが経済的にも豊かになり、明るい日本の将来が描ける」と直感で思えるような政策を掲げることが必要なのです。

さまざまな形で多くの人が選挙活動に関わることができる環境。
これまでのいわゆる国益派の選挙活動が盛り上がらなかったことの二つ目の理由が、組織力、あるいは様々な人を巻き込む力ではないかと思われます。というよりは、そうした有志を巻き込む組織力は、2014年都知事選の辺りをピークとして衰えてしまったといったほうがよいかもしれません。

上記の公約によって、これまでよりも幅広い層の関わりを得ることは勿論ですが、「投票以外に私にもできることがある」という思いを、移民反対や反グローバリズムに共感する一人一人が持てる環境が必要です。具体的には、「選挙には立候補できないが、ボランティアや金銭面での支援はできる」「SNSで、特に政治以外の仲間に対して広めることができる」「同じような思いを持つ人を多く知っており、紹介することができる」といった形で、協力できる人がネット上でもそれ以外でも数多く存在しています。しかし彼ら(ブログ主自身も含めて)は、この後の段落で述べる理由もあり、その力を集約できる誰かに協力したくてもする先がない、というのが現状です。

「小さな協力」ができる人を多く集約できる組織にするべきもう一つの理由は、いわゆる政治活動は個々人のエネルギーを相当消耗しますので、特にボランティアでやっている人は、燃え尽き症候群に陥ってしまったり、関心を急に失ったりする可能性があるということです。つまり、少数精鋭でやっていると、特にそれが本職でない場合、離脱者が出て組織が弱体化しやすいのです。米国大統領選挙でも、SNSでの支持やネット経由の個人献金はただのネット世論にとどまらず、今や左右問わず大きな支持基盤になっています。組織のコアメンバーは必要ですが、一方で、フルコミットしないと参加できないといった組織ではなく、ほんの少しの協力からでも「参加」できる組織にすることも必要ではないでしょうか。

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最も必要なのは、「小さな成功の積み重ね」つまり地方選挙での勝利。
さて、今まで述べたことについては、例えば2014都知事選など、これらをすべて満たす芽が既に出ていました。それなのになぜ盛り上がらなくなってしまったのでしょうか。それが四つ目の理由であり、おそらく最大の理由です。それは、ここ数年で、そうした運動があったにもかかわらず、結果がついてこなかったり、マスコミや既存政党が猛烈な勢いで潰しにかかったため、既に気持ちの上で疲弊してしまったり、諦めてしまった人が多く存在する、ということです。彼ら(これも、ブログ主自身を含みます)に、もう一度やってみたいと思わせるにはどうすればよいでしょうか?

ブログ主の私見では、「勝てる可能性が高い地方選」でいくつも勝利を重ねていくことだと思います。これまで国益派の政党・グループが候補者を送ってきた選挙の多くは、都知事選のような知名度が圧倒的にものを言う選挙であったり、国政や、地方選でも都議選のように競争率の高いものでした。どんなに大きな志を掲げても、当選しなくては影響力はほとんどなく、熱心な支持者ほど落胆し離れていきます。逆に申し上げれば、相当の確率で当選できるような地方の市議選や区議選で当選し、地方から変えていくことも必要だと思います。地方で当選する人数を増やしていけば、やがては首長も狙えるかもしれませんし、国政はその次のステップでもよいのではないでしょうか。

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さらなるメリットとして、地方の選挙であれば毎年のようにどこかで行われているため、国政と違ってすぐに結果を出せます。また、選挙費用も国政より少なく、ボランティア一人当たりの重みも国政よりも大きいですしマスコミも地方紙を除いてほぼノーマークということも多いですから、「どうせやっても無理」ではなく「私が何らかの協力することで勝てるかもしれない」と思えるのは、国政や都知事選よりもむしろ地方選です。一方地方選を甘く見てはなりません。実際、そのような候補者が地方で出馬しながら、協力体制が不十分なままに落選してしまった事例もありました(ブログ主もこの時はボランティアをしていました)。どんなに候補者数に対する当選者数が多い選挙でも油断はなりませんから、「私が協力すれば勝てるかもしれないが、何もしなければ負けるだろう」という、絶望的ではないが危機感のある状況が、より多くの協力者を巻き込み、それが組織を拡大するという好循環につながる可能性があります。

たとえ人口規模数万の小都市であっても、多文化共生政策の見直し、ヘイトスピーチ規制条例がある場合はその廃止、外国人生活保護廃止、外国市民会議廃止、日本人を対象とした観光政策、日本国籍保有者限定の出生率向上策など、移民問題関連でやるべきことはたくさんあります。当然そういうことを小さな市町村で行ったとしても、マスコミに見つかると騒がれるかもしれませんが、それがかえって「多文化共生政策って何?」と世論の関心を集め宣伝効果になる可能性もありますし、その時に人口規模は小さくても多くの自治体で当選者が増えていればいるほど、「差別」「ヘイトスピーチ」攻撃から守る力となります。左翼や参政権を狙う外国人の活動も、「まず地方から」が基本ですから、我々も「地方から攻める」選択肢もあるのではないでしょうか。さらに、どんなにマスコミや既存政党が騒いでも、当選は当選ですので、地方における政治的影響力が高まれば高まるほど、そうした国益派勢力に対しての支持を表明しやすくなり、「移民反対!」と今以上に堂々と言いやすくなる、つまり公的に支持を表明する影響力の高い人も増えていく、という好循環が期待できます。

但し、「いきなり国政を目指す」ことを完全否定しているわけではありません。と言いますのも、今後の北朝鮮情勢や予期せぬ国内外の大きなイベントをきっかけに、世論が一気に移民反対・反グローバリズムに傾く可能性も0ではありません。万が一そのようなときが来た時にいつでも候補者を出せる体制にしておくことも必要です。一方で、現状のように国政で当選する確率が低い状況ならば、あえて国政よりも地方での確実な勝利を積み重ねていくことが大切と考えます。

コメント欄でお知らせいただきました通り(情報有難うございます!)、最近はいくつかの地方選でこうした動きが出てきて、成果も出てきました。次回の記事では、たまにはいい話をということで成功事例を取り上げます。

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2017年07月16日

「都議選以降」について(2) - 「国民の政治リテラシー・関心の向上」が絶対的に必要

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今後については、悲観論(悪夢の小池百合子首相誕生、など)から若干の希望論(安倍一強よりは移民政策にはマイナスなのでまし)まで様々なシナリオが考えられますが、一つ、これがなくては今後も悲観的にならざるを得ないと思う、絶対に必要なもの。それは、「国民の政治リテラシーおよび政治への関心の向上」です。

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例えば、少し前ですが、北朝鮮情勢切迫(当然、難民の危険性もありました)の真っ最中に、某スポーツ選手の引退が一面報道されました。そのこと自体、異常事態ではないでしょうか?こういう言い方をすると、いわゆるネット保守界隈の方はマスゴミがーと叫ぶのでしょうが、そもそもそうした情報を前面に出すほうが売れ行きが良いということ自体に問題があるのです。大げさな言い方かもしれませんが、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」という国全体の近眼視的風潮を具現化しているように見えて仕方ないのです。

移民問題について、偏りがない討論番組を仮に今全国ネットで放送したところで、「難しいことは考えたくない、わからない」と言ってそもそも関心を持たない人もかなりの数いるのではないでしょうか。但し、一度でも「自分事」として関心を持ち客観的な情報を入手すると、大多数が反対派に回るというのも移民問題の特徴であり、だからこそマスコミも政治家もこれまで触れてこなかったわけですが。そして、その「一度でも関心を持ってもらう」ことを目指して、我々も口コミやポスティング、イベントなどを通して情報周知活動を行ってきたわけです。とはいえ、1億2千万人の国民に周知するには、我々の活動は、近い考え方の他団体の活動を総和してもあまりにも小規模です。

それではどうすればよいか。日本人全体にマインドの決定的変化を促すような歴史的に大きな出来事が国内外で起きない限り、突然移民反対を公約の第一に掲げる政党が過半数を取るようなことは難しいのではないでしょうか。それは、国内で起こることかもしれませんし、海外で起こることかもしれません。あまり言いたくはありませんが、日本に暮らす個々人の生活から見れば望ましくない出来事かもしれませんし、逆に英国のEU離脱やトランプ大統領当選以上にグローバリズムに大打撃を与える大きな出来事という可能性もあるでしょう。一個人の生活としては何事もなく、かつ皆が気づいて外国人を歓迎しないムードが広がっていくのがベストなのでしょうが、頭の体操として、「日本人の誰もが移民問題に自分事として関心を持つほどに政治リテラシーを高めるには」という命題を考えると、どうしてもこのような可能性を考えざるを得ないため、不吉だと批判されるかもしれませんが敢えて記しておきます。

今後何が起こるかわからないからこそ、活動を続けましょう
上記に記した通り、今後何が起こるか、だれにも予測がつかない時代です。だからこそ、「日本人が移民問題やグローバリズム弊害の重大さ・深刻さに覚醒するような歴史的出来事」が仮にでも起きた場合に備えて、移民政策の危険性を引き続き日頃から抗議や意見発信、口コミなどを通して拡散しておく必要があります。

今回にしても、「国家戦略特区」というものがようやく利権構造、いわば汚職の舞台としてクローズアップされましたが、加計学園問題が起こる以前から、「国家戦略特区は特定の企業だけを利して外国人を呼び込み、移民問題のつけを国民に負わせるとんでもない政策」ということを聞かされていて記憶していた人は、今回の事件を機に、「やっぱり」という思いを持った可能性があるのではないでしょうか。報道にもより関心を持ったはずです。つまり、「国民の政治リテラシー向上」に貢献し、かつ良い方向に(国家戦略特区に否定的な方向に)作用した、ということになります。

こうした事例一つ一つが、前回の記事の最後に挙げた「点と線とが繋がる」ことにも貢献します。国民の移民問題に対する意識一つ一つが「点」として、外国人を警戒・区別する風潮という「線」につながり、それはさらに政策の変化であったり、あるいは有事の際に国民がどれだけ移民・難民問題に覚醒するかといったより大きな「線」に繋がっていきます。だからこそ、一人一人が小さな範囲であっても、移民反対派の各人ができる範囲で行動する必要は、今までもこれからも変わらないのです。

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posted by AOI at 21:45| Comment(4) | TrackBack(0) | 保守活動のあり方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする