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2017年06月28日

【家庭コラム・国家戦略特区関連】家事を他人任せにすることによって生じるこれだけの弊害

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今週末の都議選を控え、政治は大荒れとなっていますね。以前こちらのブログで述べさせていただいた、「組織は内部から崩壊する」そのものの様相を見せております。とはいえ油断は禁物、こういう時に超・売国法案を次々と通そうとしたのは、民主党末期の事例がありましたし、これまでの売国法案成立プロセスを見るに安倍政権はそれ以上の悪質さと思われます。国会は閉会しましたが、引き続き、口コミ各所への抗議による移民反対の声を上げていきましょう。クリーン作戦も引き続き有効です。

さて、今回は国家戦略特区関連→外国人メイド特区関連ということで、子育てしている立場から、外国人に限らずそもそも日々の家事を他人にやらせることの弊害を論じてみたいと思います。外国人家事労働者を雇う企業を不買・ネガキャンするのももちろん大事ですが、そもそも「家事代行」というビジネス自体が、この国に繁栄してはならないということです。特に、子供の将来にとって、家庭の家事を常時代行してもらうことは測り知れないほどの悪影響があります。

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ここでは特に、「料理、洗濯、日々の部屋の掃除など、一般家庭で主婦がやっているレベルの家事を、毎日、毎週など恒常的に代行してもらう」ことについて述べたいと思います。

1.子供の価値観への悪影響。
外国人に代行してもらおうものならそれこそ、「家事は外国人にやってもらうもの」という実に不健全で日本社会にも有害な価値観を子供に植え付けることになるのは、ドイツなど移民を受け入れたヨーロッパの国々で「〇〇の仕事は〇〇人がやるもの」という価値観が広まってしまった事実を見ても明らかです。しかし、たとえ外国人でなくても、「お金があれば、家事は他人に代行してもらうもの」「家事を自分でやるのは卑しい」といった歪んだ価値観に繋がってしまいます。結果的に、家事をすべて自前でやる人を見下すようになり、将来の人間関係の形成に影響します。

2.「手伝いを通した知的・精神的学び」の機会損失。
料理や洗濯などを日々代行させ、空いた時間で子供を幼児教室などの英才教育の場に通わせる母親を見ると、たとえ外国人メイドでなくても、ブログ主は心の中で「残念な人」と思わざるを得ません。別に経済的な理由ではなく、「子供にとって重要な学び体験であり、親子の触れ合いの時間のはずである家事の手伝い(特に料理の手伝い)の機会を自ら捨て去るなんてなんて勿体ない!」と考えているからです。

ブログ主は様々な育児書をこれまでに読んできましたが(政治色はほとんどない本ばかりです)、共通して多くの本で子供の教育に薦められているのが、実は「家事の手伝い、特に料理の手伝い」です。共通で述べられているのは、教えたり教えられたり共同作業を行うことによる親子関係への好影響、家庭の役割の一部を担ってもらうことによる道徳的な効果だけではなく、「手先の器用さ」「理系的思考能力・科学への関心」(例えば食材を加熱することによる変化を体感することで、知的好奇心が促されます)「時間管理能力」などを育むことができる、ということです。ブログ主自身も上の子供に手伝いをさせていますが、特に台所を起点とした好奇心の広がりについてはまさしく実感するところで、ちょっとした習い事に通わせる以上の効果があると考えています。

家庭外の教育そのものを否定するつもりはありませんが、「家事をする時間は代行依頼してでも削って、子供に少しでも多くの英才教育・早期教育を!」という方に遭遇すると、どうしても滑稽に見えるのです。

3. 「家事ができない大人」の大量発生。
家事の経験がないまま子供時代を過ごしてしまうと、大人になってからも家事能力がないという可能性大です。

こう書いてしまうと、特に保守を称される方からは、「男の子なら問題ないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、家事代行の結果として家事ができないというのは、男女問わずもっと深刻です。

一つは、1に書いた「歪んだ価値観」とともに大人になってしまうということ。一生懸命家事をしている恋人や配偶者を見下す眼差しを向けたり、「お金で解決すればいいじゃないか」といった態度が子供のころから身についてしまっているとなかなか変えることはできません。また、親は家事代行を頼める経済力があったが、子供にはないという場合、「家事をしなくてはならない」ということが、普通の人には何でもないことでも、家事を常時代行してもらっていた家庭出身の人には屈辱的に感じられる可能性もあります。

4.常時家事代行を依頼することで、子供たちも家事ができなくなる結果、恒久的に依頼し続ける可能性が高くなる。
子供のころから家事を手伝っていたならば、その子供が小学校高学年以上にでもなれば、立派な家庭の一員として、親が共働きだろうが子沢山で多忙だろうが、手伝ってくれる可能性が高いでしょう。しかし家事代行を子供が幼少のころから依頼し続けていると、子供は家事をやらなくて当たり前の状態で思春期を迎えます。結果として、本来子供が手伝ってくれるような時期になっても、親が家事を負担と感じれば代行し続けることになります(考えてみれば、これが一つのビジネスモデルなのかもしれません)。

子供が大きくなってから経済的理由などで代行をやめて子供に家事を手伝わせることもできますが、幼少から手伝っていた場合に比べると、親子ともにハードルが上がります。子供の受験期に差し掛かってしまうと、新たな家事を覚えるよりは勉強優先になりますし、そもそもこれまで「幼少からずっと家事を人にやってもらっていた状態」から「自分たちですべてやらなくてはいけない」という、生活の転換を迫られるわけです。すんなり受け入れられない可能性もあるでしょう。

これ以外にも、外国人メイド受け入れの弊害で論じられたように、他人を家に入れることのリスク、プライバシーの問題などももちろん存在します。そこまでして家事代行を通して得られるものとは、果たして何でしょうか?

保育や介護との違いは?
このように書くと、「保育園や老人ホームに子や親を預けるのだって問題では」と言われるかもしれません。仮に担い手がすべて日本人だったとしても、保育や介護のサービスをどこまで許容するか、国益派のなかでも意見が分かれるところだと思いますので、この問題には敢えて踏み込むことはしません。もちろん外国人介護士やベビーシッター受け入れは言語道断ですが。

しかし、家事代行と保育・介護サービスの決定的な違いを一つ上げるとすれば、恒常的な家事代行を依頼する動機の多くは「自分や家族の可処分時間を増やす」ことを目的としていることであり、就労や疾病といった社会福祉的ニーズに応えるものではない、ということです。(政府は女性の活躍をーと言っていますが、そもそも家事代行の費用分以上の収入を得られるのはほんの一握りの層であり、外国人労働者受け入れの口実でしょう)保育や介護は、欠けると幼児や高齢者の健康や命にも関わるので誰かが欠かさずやる必要がありますが、家事については仕事などとの兼ね合いで手加減ができるという点も異なります。

そして、保育・介護と違い、例えば料理であれば外食や総菜、洗濯や掃除は最新型のロボット家電や自動型家電を活用するというように、「自宅で代行してもらう」以外の選択肢が既に数多く用意されているということも大きな違いです。ブログ主も共働きで、両立時はハードワークですが、むしろ「家事代行」以外の選択肢がいかに多くあり、なお発展しているかに驚かされるくらいです。

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社会的には必ずしも必要でないはずの家事代行という産業の隆盛そのものが、日本の若者の質を低下させ、日本国民の価値観をゆがませる原因となりかねません。たとえ日本人のスタッフに依頼するという話であっても、もし身近な方が常時家事代行を依頼しようとしていたら。特にその方にお子さんがいたならば。そのお子さんと日本の将来への影響を鑑み、家事代行の弊害について口コミされてみてはいかがでしょうか。それがビジネスそのものを縮小させ、家事代行で入国しようとする不逞外国人をも減らすきっかけとなります。国家戦略特区の正体が一般国民にも明らかになってきていますので、家事労働特区の推進=利益誘導だ、という話も、一昔前よりもはるかにノンポリ層含め関心を持ってもらえるのではないでしょうか。

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なお、続いて家事労働者送り出し国であるフィリピンの報道されないISISの事実についても書こうとしていたのですが、長くなりすぎてしまいましたので、後日別の記事に関連して記述するかもしれません。

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2015年12月04日

独身推進国日本【家庭コラム】

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石破氏移民推進発言: 抗議し、決して首相にしてはいけない人物であることを拡散しましょう。

愛知県外国人雇用特区提案:抗議しましょう!

外国人重犯罪に対する軽すぎる判決について広く拡散し、危機意識を広めましょう。

さて、抗議案件ばかりが続いたため、閑話休題ということで、本日は、以前八重桜の会のワークショップでもご講演いただいた金刺知徳氏(貯蓄コンサルタント)の少子高齢化に関連する提言を紹介します。
移民反対派の中でもさまざまな意見・異論があるかもしれませんが、議論の切り口として、紹介させていただきます。

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【独身推進国日本】
断言しよう。
人生において一番楽なのは独身者である。
経済面で全てにおいて勝る。
経済面で勝れば殆どのものは間に合う。
財産を残す必要がないので自宅は賃貸でも構わないし、貯蓄も使いきっていいし、リスクをあまり気にしなくて良いので最大限とれる。
自分さえ良ければ何でも良いのだ。

◆細かいところで気を遣えない日本
日本はそれでいて出生率を1.8まで上げるとか言っているのでおかしな話になる。
そもそも核家族、利己主義、フェミニズムが浸透した今の日本では独身が増えるのが道理。
日本という国は細かいところに気を回すのが下手だ。
結婚すると貧しくなるからだ。
私は大学を卒業してから6年独身で結婚してから6年経過しているが、独身時代の方が断然経済的に余裕があった。
年収は今の1/3〜1/2程度だったがそれでも今より遥かにお金は貯まったし使えた。
結婚後はどうかというと年収は上がったが貧しくなった。
これはどういうことか?

◆税金や社保に差がない
独身と既婚者で子供がいる人の大きな違いは“国に大きく貢献しているかどうか”だ。
仮に年収が同じだとした場合子供がいる人の方が遥かに国に貢献している。
未来のGDPを支える若者を生み出し身銭を切って育てているのだから。
それ対して独身は税金だけ払って後は自分の事だけしている。
この差は天と地程開いている。
しかしながら日本の税金+社保のシステムは独身にかなり有利になっている。
私はこういう仕事なので計算は容易なのだが、独身と既婚者(配偶者収入なし、子供あり)の支払い金額に大きな差は無いのである。
はっきり言おう。
誤差程度だ。
これが共働きだった場合はもっと差が小さくなる。
これでは国が「皆さん!!独身は最高だ!!楽だし既婚者と同じくらいの税負担だ!!結婚するな!!辛いだけだ」と言っているようなものだ。
しかしながら税収や社保の徴収は減らせないだろう。
それではどうするか?

◆子供のいる夫婦に手厚い財政出動を
少し前に教育資金用贈与なる金持ち一家のみが得する下らなすぎるルールができたが、利用している人は少ない。
当たり前だ。
利己主義が増えたのだから“孫の教育資金なんてものはどうでもいい”のだ。
あと大前提としてお金もをっていないと贈与なんてする余裕がない。
逆に払える人から税金を取るべきのだが、取れなくなった。
こんなの効果がないと言っていい。
そんなことより福祉だ。
勿論老人福祉なんてどうでもいい。
未来を作り出す子供のための福祉だ。
日本の税金は高いが福祉が弱い。
児童手当は大学のための積立ての一部に使うので未来に収入を移転する行為しか起こっていない。
仮に児童手当で何とかしようと国が本気で思っているのなら一人目で年間30万円、二人目で45万円、三人目で60万円を15年間支給というのを提案する。
これを上手く使いこなせば子供を育てるのに苦労しないはずだ。
これでダメなら金遣いが荒いだけなので自分の責任である。

◆晩婚化を避ける
もう一つの問題は晩婚化だ。
これが少子化の問題を助長している。
晩婚化を避ける良い方法がある。
それは“給与の上昇”である。
結婚が遅い理由は二つ。
1)金がない
2)まだ遊んでいたい
である。
そもそも相手が…は自分自身の努力の問題なので割愛するが、1)に関してはお金の問題なので解決すれば結婚する。
2)は利己主義な方なので何を言ってもむだなので放置するしかない
このように一つ一つ潰していけば“結婚して幸せになれる国日本”になれるだろう。

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いかがでしょうか。
ブログ主個人としても、特に一定の収入がある独身者については、男女ともに事実上の独身税を導入することに(自分自身が独身であったころから)賛成の立場であり、上記提言は理に適っていると考えています。なお、このような記事を紹介すると決まって「結婚したくてもできない人がいるのに」「欲しくても授からない人もいるのに」というような意見が出ると思いますが・・・これらについてはまた別途、「家庭コラム」にて将来取り上げたいと思っています。

「個人の選択だからと放置するのではなく、国は日本国民の結婚・子育てを促すような税制に舵を切るべき!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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2015年10月18日

「平時」のうちに、相続に関する法制を確認し、遺言状を作っておきましょう。【家庭コラム】

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1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

シリア難民の受け入れをしないでください。

御社に外国人社員・店員・スタッフはいますか? - 一人でもすぐできる、外国人労働者雇用の危険性を伝える方法

日本製を売りにするお店を見つけたら

今日は、タイトルを見ただけで
「なんて縁起が悪い!」
と怒られてしまいそうですが、日本国民の皆様の身の安全と財産を守るために大切な知識だと思いますので、あえて取り上げさせていただきます。

突然ですが、皆さんは、今後数十年という単位で見た時に、ご家族の相続の関係がどのようになるか、把握されていますでしょうか?
もし把握していない場合は、「縁起でもない」などと思わずに、きちんと調べてみることをお勧めします。

「相続 順位」で検索

特に、相続に関与する方の中に離婚者・再婚者およびその子供、生涯独身の兄弟や親戚、内縁の妻または夫、養子といった方が含まれている場合、「相続するとは思っていなかったのに相続することになった」(家族構成によっては甥や姪も相続人となる可能性があります。なお相続は財産とは限りません。負債を相続することもあります)あるいは「相続することになった途端、突然知らない人が出てきて相続人を主張している」といったことが発生する可能性があります。また、相続税についても、今年からこれまでよりも多くの人に相続税が発生しますので、「平時」のうちにきちんと調べておくとよいでしょう。

なお、愛人との間にできた子供であっても相続が発生してしまいます。それも日本人であればまだしも、もし知らぬ間に被相続人の外国人の愛人との間に子供ができているなどという恐ろしい事態になったら・・・彼らは日本の相続制度を勉強して、それこそ家族ぐるみで、日本人の財産を奪いにくる可能性も無きにしも非ず、です。

そこで役に立つのが、公正証書遺言。たとえ法律通りの順位で相続を予定していたとしても、「我が家には国際結婚をしているような売国的な家族はいない」という方でも、万が一にも残された家族があらぬトラブルに巻き込まれたり、不正な相続の主張によって没後に名誉が傷つけられるようなことがないよう、大切な家族と自分自身を守るために作成しておくのはいかがでしょうか。家族との間で公式な遺言が存在することを共有しておくことで、「外国人の愛人が年老いた被相続人をそそのかせて遺言状を書かせていて、相続が発生してからその存在がわかった」といった事態を防ぐことにもなります。

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とはいっても、自分が子や孫、配偶者などの立場である場合、相続の話を切り出すのはなかなか難しいものがあります。売国行為に加担していないような信頼できる金融機関が近くにあれば、そこに相談に行って話のきっかけを作ってみたり、お酒の場で相続に関係のない話をしながら「そういえば・・・」と切り出してみるなど、アプローチの仕方を考える必要があるでしょう。

いずれにしても、相続に関する制度は、知っておいて損はありませんし、外国人を含む相続トラブルから、ご家族やご自身を守ることに繋がります。タブー視せずに、きちんと調べ、ご家族と話し合われてみてはいかがでしょうか。

【欧州難民関連記事】
難民希望者20人、ドイツ首都の登録センターを提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000031-jij_afp-int
何様のつもりでしょうね!? 日本にも似たようなのが来ていますが。

難民排斥デモが過激化 メルケル独首相を「絞首台に」 放火事件も
http://www.sankei.com/smp/world/news/151013/wor1510130043-s.html
やはり来ましたね。

治安部隊発砲で難民死亡=警告射撃が誤って命中か−ブルガリア
http://www.jiji.com/jc/ci?g=int_30&k=2015101600490
これからこのような事例は増えるかもしれないですね。最初から断固受け入れないのがお互いのため。

<欧州難民>ハンガリー外相 クロアチア国境封鎖表明
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177726
こうなることも全くシミュレーションせず、ドイツは写真一枚でよく早急な判断をしてしまったものです。

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posted by AOI at 10:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 家庭コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする