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2015年12月16日

夫婦同姓合憲判決について、移民と多文化共生問題の観点から考察 | ご寄付のお礼

「夫婦別姓は戸籍制度の崩壊につながり、外国人が移民しやすい日本へとつながる。断固反対!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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お住まいの地域で、まずは「クリーン作戦」を実践! - 実は私も内心そう思っていた、という反応が返ってくることが増えています。

観光地にて、多言語表記をはじめとする多文化共生や外国人観光客への過剰な優遇策に意見しましょう。

外国人重犯罪に対する軽すぎる判決について広く拡散し、危機意識を広めましょう。

まずは、今年半ば以降ご寄付をいただきました、T.T様、Y.K様、T.N様、S.K様、本当にありがとうございました。
私事で恐縮ですが、育児の都合で入金を確認するのが遅れ、一部の皆様には、お礼が大変遅くなってしまったことを心よりお詫び申し上げます。
いただきましたご寄付は、来年予定している陳情活動や、八重桜の会で管理しているドメインなど、年次のIT関連費用(すべて実費)に充てさせていただきます。

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さて、本日、「夫婦同姓」と女性の「再婚禁止期間(6か月)」の最高裁大法廷判決が出ました。
特に「夫婦同姓」については、移民と多文化共生の問題にも密接な関連がある上、最高裁は婚外子相続の判決の件で前科があるため心配していたのですが、無事合憲判決が出たことにほっと胸をなでおろしています。(再婚禁止期間については、倫理的観点から何だかなという思いもありますが、一方で判決の根拠が規定が作られた明治時代より現代は科学・医療技術が発達したということであり、社会の多様化がーといった話ではないため、今回は多文化問題としては取り上げません。)

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まず、移民問題に関連して、仮に今回、夫婦同姓に違憲判決が出ていた場合、どうなっていたのでしょうか。
八重桜の会運営メンバーに意見を聞いたところ、以下のような問題が提起されました。

「1.戸籍制度や結婚制度の意味が薄れ、戸籍制度廃止の声が高まります。戸籍制度が廃止されると、身元調査が不可能になるなど、国家の安全保障が脅かされます。結婚制度は、LGBT(同性婚推進論者)やジェンダーフリーからの攻撃と同様、夫婦別姓の面からも攻撃にさらされるようになります。

2. 日本人女性が中国人や韓国人の男性と結婚する場合、現状ならどちらかの姓を選択しなくてはいけませんが、夫婦別姓を選択できるようになると、日本人女性が日本名のままで金さん・李さん・陳さんなどの妻になることができ、中国人や韓国人と結婚しやすくなります。これはどの外国人でも言えることで、要は国際結婚に対する抵抗感(特に女性側)が薄らぐ危険性があります。

移民・多文化共生政策を含めて、これら一連の文化破壊工作は、マルクス主義の流れをくむフランクフルト学派の影響が強いと思います。フランクフルト学派とは、簡単に言えば、あらゆる伝統文化を破壊して、世界を混沌とした状態にすることを目指している学派です。今の日本のサヨクは、この思想の強い影響下にあります。だから、夫婦別姓や同性婚推進などは、移民・多文化共生政策と根っこの部分でつながっていると思います。」

※八重桜の会では、LGBTの方の存在そのものを否定するようなハウスオピニオンは持っておりません。但し、「同性婚を日本で結婚の一形態として認めること」については、夫婦別姓同様、結婚制度や戸籍制度の否定に繋がったり日本の国の形を構成する大切な要素である家族観を歪めたりする恐れがあることや合法・違法なもの含め外国人が日本に定住するための手段に利用される恐れがあることから反対の立場です。

次に文化・制度の観点から。
夫婦別姓推進派が反対派に対して、よくこのような主張をしています。
「江戸時代までは日本では夫婦別姓であり、明治時代に欧米の文化として夫婦同姓を導入したのだから、夫婦同姓は日本の伝統ではない。」
それについて、非常にわかりやすく反論がまとめられたサイトを見つけましたので、紹介させていただきます。

日本の伝統は別姓?(ちょっと待った!夫婦別姓)
http://syphon.bonyari.jp/add1.html

そして、今回の判決は喜ばしいことですが、一方で憂うべきは、世論調査で「自分自身は別姓を選ばないが、夫婦別姓を容認する」という意見が多いこと。

世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160045-n2.html

おそらく「今まで通り同姓にしたい人は同姓で、選択制で別姓にしたい人は別姓にしたらいいではないか」と軽い気持ちで答えている人が多いのではないでしょうか。しかし、

【正論】夫婦別姓容認は家族の呼称廃止を意味する 最高裁は慎重な判断を… 八木秀次(麗澤大教授)
http://www.sankei.com/column/news/151117/clm1511170001-n3.html

「夫婦同姓の制度は戸籍制度と一体不可分だ。結婚すると夫婦は同じ戸籍に登載される。その間に生まれた子供も同様だ。つまり、姓(法律上は氏)は夫婦とその間に生まれた子供からなる家族共同体の名称という意味を持つ。別姓になれば、姓は共同体の名称ではなくなる。

同姓にしたい人は同姓に、別姓にしたい人は別姓に、すなわち選択制にしたらよいという主張もある。しかし、選択制であれ、制度として別姓を認めると氏名の性格が根本的に変わる。氏名は家族共同体の名称(姓・氏)に個人の名称(名)を加えたものだが、別姓を認めると、家族の呼称を持たない存在を認めることになり、氏名は純然たる個人の呼称となる。」

つまるところ、「個人の選択だからそれぞれの好きにさせればいいではないか」と軽く言う人は、それが社会全体、国全体にとって、あるいは日本の歴史の時間軸の中で何を意味するか、ということをあまりにも考えていないのではないでしょうか。「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」に代表される、社会や国の在り方に対する無関心は、「日本が好きでいい人であれば、別に移民や難民や外国人労働者を受け入れてあげてもいいんじゃないの?」というように、移民・外国人労働者・多文化共生問題にも通じるところがあるのではないでしょうか。

今回の判決について身近な人との間で話題にし、「国の在り方について考える」きっかけにしましょう!
この話題はちょうどタイムリーですし、ノンポリの人も含めて話題にしやすいと思います。ブログ主もさっそく、普段は政治の話をしない義家族とこの話をしてきました。そしてもし身近に、「別姓を希望する人がいれば、別にそれくらい認めたっていいんじゃないの?個人の自由を尊重すればいいじゃない」などという人がいたら、ぜひ「国の形・国家観」の観点から、なぜ別姓が問題なのか、戸籍制度の話なども含めてして差し上げてはいかがでしょうか。最高裁で同姓合憲判決が出たからと言って、確実に未来永劫別姓への道が絶たれたわけではなく、移民・多文化推進勢力は他のやり方も含め、日本の戸籍制度や家族観に今後もメスを入れようとしてくるでしょう。それに備え、「国家観」を視野に入れて物事を考える人を一人でも増やすことで、多文化共生は素晴らしい、多様性が大切だ、個人が大切、差別はいけない、などといった詭弁にも引っかかりにくくなる人が一人でも増えることに貢献します。

「同姓・別姓の問題は個人の問題ではなく、日本国の在り方の問題。多文化共生推進勢力による国柄の毀損を許してはならない!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 23:09| Comment(7) | TrackBack(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月26日

自治体の多文化共生関連部署に電話を掛けよう(台本サンプル)(後編)

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いよいよ本日開催!10/26 ワークショップ: 移民・多文化共生を論理的に議論しよう

昨日の記事に引き続き、自治体の「多文化共生課」などに電話する際、ご参考までに、台本の一例です。

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(昨日より続く)

八重桜: 「フランスの多文化共生の例を挙げますと、イスラム移民が、学校の給食に豚肉が入っているのはイスラム法に反するからやめろ、と、保護者が束になって抗議してきたんです。もともとイスラム移民は自分の意志でフランスにやってきたわけですし、それなら豚肉のメニューは個人が食べなければいいだけの話だと思いますよね。ところが、彼らはフランス全体が自分たちに会わせろと要求してきたんです。結果、弱腰の学校教育側は、給食から豚肉を全部取り除いて、イスラム教に則った給食にしてしまいました。これ、アラビアのどこかの国ではなく、フランスでの出来事ですよ。

あと、私はカナダに留学で滞在していたことがありますが、カナダでは最近クリスマスのことを「メリークリスマス」って言わないんですよね。「ハッピーホリデー」と言います。キリスト教以外の移民もたくさん住んでいるからです。それでも、カナダというのはもともと移民から成り立つ国ですし、そもそもキリスト教徒だって移民だったわけですからまだわかります。ところが最近、もともと国教がキリスト教であるイギリスですら、同じようなことをやり始めたというのです。

これを、日本、あるいは○○市に当てはめてみるとどういうことが起こるかということです。今、日本では「起立、礼」をしない学校、授業の後に掃除をしない学校が増えているそうです。「起立、礼なんてまるで軍隊だ」とか、「アメリカでは学校の掃除は清掃員がやっているのだから、日本もそうすべき」などと、モンスターペアレンツが最近クレームをつけていて、学校がトラブルになるのを恐れて、弱腰で、それを受け入れてしまっているそうなんですよ。これは日本人の親も含めてのことなのですが。

それで、ヨーロッパではイスラム教移民が多いですが、日本に今後もし多くの外国人が来るとしたら、距離の関係でやはりアジア人、それも中国人や韓国人が増えるでしょうね。そういう弱腰の学校に、もし外国人の親が理不尽な要求をしたら。例えば、「尖閣諸島や竹島は日本の領土と表記されているのはおかしい!」とか、「日本の伝統行事は過去の戦争を想起させる。外国人も増えているのだから、この学校ではやめるべきだ!」「悪いことをしたら謝りましょう、と教えるのはおかしい。まず自分の言い分を主張するのがグローバル・スタンダードなんだから」とか言われたら、学校はどう対応するのでしょうね。日本人のモンスターペアレンツにすらまともに対応できていないのですから、日本人にとって大切なこと、日本の国益のために必要なことまで、外国人の親がいったん要求したら、教えられなくなると思いませんか? 要は多文化共生ってそういうことです。外国人の文化を受け入れるということは、日本人もそれに対応して、日本の伝統とか文化を捨ててまで行動様式をグローバル・スタンダードに変えることを強制される。まさに他の文化の強制、ということです。

先ほどはヨーロッパの例ばかりを挙げましたが、実際に日本でも、多文化共生に失敗した事例はたくさん起きています。例えば、群馬県大泉町ってご存知ですか? あるいは、山形県戸沢村は?」

職員:「いえ、知りませんでした」

八重桜:「群馬県大泉町では、日系ブラジル人の定住を進めた結果、日系とはいってもやはりブラジルの文化習慣の中で育った人たちですので、ゴミ出しのマナーから、夜には大騒ぎなど、住民と度々トラブルになっています。山形県戸沢村は、お嫁さんに来てくれる人がいないからといって、韓国人の女性を大量に呼び寄せてしまいました。結果、韓国の農村では女性が農業の手伝いなどしないといって、農作業もまったくやらない。それなのに彼女たちは、韓国の文化を村で根付かせることに熱心で、高麗記念館とかいう、韓国の建物まで村にできてしまいました。それも日本人の税金です。そして、それらの政策を進めた人たちは、後に住民がどれだけ迷惑を蒙っても、誰も責任を取ろうとしません。よろしければぜひ、「群馬県大泉町」「山形県戸沢村」のキーワードでインターネットを調べてみられることをお勧めします。

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あと、最近問題になっているのが意外にも、東京都心のタワーマンションです。最近、中国人の富裕層がこういうマンションを購入するんですね。すると、ゴミ処理のマナー、大声を上げるなど、やはり日本人との生活習慣の違いによるトラブルが絶えないです。

仮にこのまま○○市が多文化共生推進プランを続けたとします。そして、これもとんでもない政策で直ちに止めるべきなのですが、政府が外国人労働者の規制を緩和して、日本に住む外国人を増やそうとしています。もし外国人が増えて、多文化共生などやっていたら、○○市も同じようにならない保証はありますか?

ちなみに、外国人がある都市に大量に住み始めると、自国の人はその都市に住まなくなるんですね。これは世界のどこでも起こっている現象です。ということは、もし○○市にたくさんの外国人が流入した場合、日本人が逃げて行ってしまうということも考えられます。これは外国人が嫌いとか差別だとかいうことではなく、生活のトラブルや犯罪の増加で住みにくくなったり、あとは外国人自体もどんどん家族や友人をその町に呼び寄せるからです。外国人は日本人よりも一般に税金を納めていないですし、生活保護も外国人には与えてはいけないという最高裁判決があるのになぜか与えている自治体も多いですから、どんどんその街は財政難になっていく、ということです。多文化共生って、そこまでのリスクがあると思うのですが、○○市で多文化共生を推進しようとしている責任者は、そこまで深く考えていると思いますか?」

職員:「・・・」

八重桜:「長くなってしまってすみません、要は、まずは国際交流と多文化共生は全く違うものであるということ。そして、多文化共生は、外国人の文化を尊重すると言いながら、日本で好き勝手にふるまうことを許すということであり、結果的には日本の文化や伝統、教育などを犠牲にし、国益を損ねるということ。まずは多文化共生のデメリットをメリット同様にきちんと調べて、双方を住民に提示して、本当に多文化共生を推進することが、あるいは多大な予算を使うことが意味のあることなのかどうか考え直すべきではないだろうか、ということです。」

職員:「貴重なご意見ありがとうございます。今回いただいたご意見は、確かに記録し、課全体に共有させていただきます。」

八重桜:「そうしていただけると嬉しく思います。改めまして、このたびはお時間をいただきありがとうございました。」

お時間のある方は、この後に、動画のリンクなどをメールで送ると、さらに効果的です。

電話の良い部分は、メールと違って、自分が一方的な主張をするのではなく、相手の理解度に応じてこちら側の対応を変えることができますので、「私はこう思う!」ではなく、「教えて差し上げます」「情報提供します」という姿勢でアプローチできるという点です。普段はメールのほうが楽、という方も、この際お電話いかがでしょうか。

なお、人口の少ない自治体、情報が入ってきにくいような過疎地域の自治体ほど、「えっ知りませんでした!」というような反応があります。おそらく、あまり保守層から電話を大量に受けたような経験がないというのもあると思います。逆に言えば、ニュースになっていないような地方自治体、売国認定されていないような地方自治体こそ、私たちは多文化共生と移民政策の弊害を、日ごろからどんどん教えて差し上げるべきではないでしょうか。こうした自治体は戸沢村の事例のように「過疎だから外国人を・・・」とひそかに考えていたり、あるいは離島だったり水源地があったりと、国防や生活インフラを外資から護る観点から重要であることも多々ありますので、皆様のなじみのある自治体のほか、外国人の手が伸びてきそうな過疎地域にもぜひお電話されることをお勧めします。

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【今日の記事・動画】
多文化共生問題ではありませんが、本日の記事に引用した、学校教育の話に関する記事です。
「起立・礼・着席」がない?親のクレームで学校の常識に異変が!
http://irorio.jp/natsukirio/20140829/158474/

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posted by AOI at 09:45| Comment(1) | TrackBack(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月25日

自治体の多文化共生関連部署に電話を掛けよう(台本サンプル)(前編)

「自治体は多文化共生よりも、日本人の子育てや雇用対策にこそ税金を使うべき!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(10月-12月)

外国人介護士資格緩和に抗議しましょう!

署名: 外国人による家事支援サービス受け入れ緩和およびサービスの利用・促進に反対します。

本題の前にまずはお知らせです。
参加者大募集! 10/26 ワークショップ: 移民・多文化共生を論理的に議論しよう
h261026チラシ表.jpg
こちら、明日の開催です!
参加者をまだ募集しています!当日参加もできますので、当会の趣旨にご賛同いただける方でご興味のある方はぜひお越しくださいませ。保守の集まりというと、堅い雰囲気のイメージをお持ちの方こそ、ぜひいらしていただければと思います。「どんなに深刻な問題について取り扱っていたとしても、イベントは楽しい、面白い、私にもできることがあると思ってもらえないと意味がない」というのが当会のやり方ですので、きっと楽しんでいただけることと存じます。

さて、本題です。
これまでの多文化共生に関する議論をもとに、このブログ主がよく地方自治体の多文化共生関連組織に電話するときの台本を紹介します。ぜひ皆さんの現在および過去にお住まい・お勤めの自治体や出身の自治体をはじめ、関連する自治体はもちろん、それ以外の自治体についても、何らかの接点のある自治体や興味のある自治体に、お電話してみてはいかがでしょうか。この土日に準備をして、月曜日から早速「隙間時間」が10分でもあるときに、電話を開始されることをお勧めします!

【事前準備】
1.「お目当ての自治体名 + 多文化共生」というキーワードで検索してみましょう。よほどの愛国自治体でない限り、大抵は「多文化共生推進の取り組みについて」のページなるものが出てきます。
2. もしその自治体に「多文化共生推進プラン」「多文化共生に向けての取り組み」あるいは類似の記載事項があれば、全部でなくてもいいので、要点だけでも拾ってみてください。大抵は、突っ込みどころが満載です。

それでは、始めましょう!

【台本サンプル】
(ここでは、ブログ主=「八重桜」、多文化共生関連の職員=「職員」とします)

八重桜:「突然のお電話失礼いたします。○○と申します。(あるいは、「一般の会社員の者です」「現在子育て中の主婦です」など、匿名でもいいですが、最低限の素性は伝えましょう) 以前○○市に住んでいたことがあり、多文化共生関連のホームページを見て、お電話差し上げております。」

職員:「どうぞ。(あるいは、ここで担当者に代わる)」

八重桜:「このたび、○○市の多文化共生推進プランをホームページから読ませていただいたのですが、ところで、この多文化共生推進課の皆様は、ヨーロッパでの多文化共生の事例について、調べられたことがありますか?」

職員:「有識者から、ヨーロッパでの先進的な多文化共生の取り組みについての話は聞いたことがありますが。」

八重桜:「えっとそれって、おそらくうまくいった事例ばかりが紹介されていたのではないでしょうか。例えば多文化共生のデメリットとか、そういうのはその話の中で出てきましたか?」

職員: 「どうでしょうね、例えば、外国人移民にその国の言語を学んでもらうとか、そういう話でしたね。」

八重桜: 「なるほど。例えば、その移民が現地に同化しようとしなくて大変なことになっているという話は聞いていないのでしょうね。例えば、イギリスではイスラム系移民がバッキンガム宮殿をモスクにしようとする運動をしているとか、パリの大通りがお祈りをするイスラム移民に埋め尽くされているとか、スウェーデンで暴動が多発しているとか。ご存知ですか?」

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職員: 「いいえ、知りませんでしたね。」
(ポイント: いきなり自分の意見を言うよりも、まずは相手に、自分が多文化共生について知らない、と思わせましょう)

八重桜: 「そうなんですか!知らないで、多文化共生を推進されていたのですね。インターネット、今アクセスできますか? ぜひ、「ヨーロッパ 多文化共生」というキーワードで、調べてみてください。多文化共生のいろんな失敗事例が出てきます。動画でもたくさんご覧になれます。もし多文化共生を○○市で推進しようというのでしたら、まずはメリットだけでなく、デメリットをきちんと調査されたうえで、それらを検証し、本当にデメリットよりもメリットの方があるのか、最大の納税者である日本人の住民にとって不利益はないのか、明らかにするのも、自治体としての責任ではないでしょうか?」

職員: 「・・・」

八重桜: 「こういうことを申し上げると、インターネットの情報は信用できないとか、テレビや新聞のニュースでなぜ出ていないのかと思われるかもしれないですよね。 そうです、こういう情報は、日本の大手マスコミでは出てこないです。なぜかといえば簡単です。テレビや新聞のニュースって、誰がスポンサーになっていると思いますか? そう、大企業です。大企業にとっては、外国人というのは安い労働力として便利ですので、外国人労働者を増やしたいわけです。そうなると、多文化共生とか、外国人にやさしい社会というのは、彼らの利益にも一致する。だから、ニュースで外国人移民や、多文化共生についての負の側面を大々的に報道することはまずない、ということです。

確かにインターネットは玉石混合の情報があります。しかし、ヨーロッパに関して言えば、動画を投稿しているのは、多文化共生政策の結果自分の街が非常に住みにくくなってしまった自国民がほとんどですので、信ぴょう性はあると思いますよ。

あともう一つ、そもそも、この多文化共生推進プランというのを見ていますと、どうも、国際交流、異文化交流とも取れる内容まで、多文化共生推進プランに入ってしまっているようですが、そもそも国際交流と多文化共生の違いって、考えたことがありますか?」

職員:「あまり・・・」

八重桜: 「たとえば、外国の料理をみんなで作ってみようとか、民族衣装を着ようとか、簡単な○○語を学ぼうとか、そういうのは、国際交流であり、多文化共生ではありません。私も学生の頃そういうプログラムに参加したこともありますし、日本人にとって、外国に関心を持つということは日本を客観的に知る上でも必要なことですので、そういうものについては否定するつもりはありません。ただ、問題はそれを多文化共生に結び付けようということです。多文化共生というのは、異なる文化の外国人と一緒に生活しよう、彼らの文化をそのまま日本に持ち込むことを認めよう、という意味なんです。これがどういうことか、イメージできますか?」

職員:「・・・」

(明日に続きます。)

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【今日の記事・動画】
既に3年以上前から、移民と多文化共生は欧州で崩壊し始めていました。


「移民と多文化共生政策について真実を報道しないマスコミは日本に不要!」と思われる方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 07:50| Comment(4) | TrackBack(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする