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2016年07月26日

明日明後日はツイッターデモ | 都知事選について(2) - マスコミや人づての情報に流されず、各候補の公約・政策を「一次情報」で確認し、見極めましょう。

「移民(外国人労働者・難民等含む)、多文化共生思想、グローバリズムに断固反対!」という方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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「移民・多文化共生反対」がヘイトスピーチではない、これだけの理論的な根拠。ぜひ拡散しましょう。

署名:移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!

まずは、明日・明後日はツイッターデモです。
5分10分でもお時間がありましたら、ぜひご参加いかがでしょうか。都知事選関連の話題も大歓迎です。

7/27-28、「移民反対ツイッターデモ」開催します。

そして、こちらももうすぐ締め切りです。ぜひご応募いかがでしょうか?
【7月31日締切】内閣府が人工知能に関する意見を募集。「移民よりAI」の意見をたくさん送りましょう!

続いて、都知事選関連。
マスコミは勿論ですが、人づての情報や、いわゆる「自称・保守論壇」の雰囲気に流されてはなりません。
前回の記事で触れた「死に票になりたくないから」という投票理由は論外ですが、それ以外にも、「他の保守の人が推しているから」というようなことに流されるのではなく、「公約」「政策」を自分の目で確かめたうえで決めましょう。

当会はマスコミに追随するようなことはしませんので、主要候補云々ということについては興味がありません。代わりに、以下に21候補全員の氏名と公式サイトが記されたサイトを紹介します。ぜひ有権者の都民の皆様は、公約の内容をご自身で確かめたうえで、投票されてみてはいかがでしょうか。

5d35b8aef5.jpg

候補者一覧および公式サイトへのリンク(東京都選挙管理委員会)
http://www.h28tochijisen.metro.tokyo.jp/candidates/tochijisen/list.html

迷ったら、気になる候補について、
「候補者名 移民」「候補者名 売国」「候補者名 特区」「候補者名 改革」
などで検索してみましょう。
最後の2つのキーワードは、保守の皮をかぶった事実上の移民政策を進める候補をあぶりだすものです。

その上で、移民反対という観点から、客観的に見て最も優れていると思われる桜井誠氏の公約を掲載します。

makotosakurai.jpg

「日本を取り戻す」ための7つの約束
1.外国人生活保護の廃止
2.都内の不法滞在者を半減
3.反日ヘイトスピーチ禁止条例制定
4.総連、民団施設への課税強化
5.違法賭博パチンコ規制の実施
6.韓国学校建設中止
7.コンパクトな東京五輪の実施


ところで・・・国政にしても地方にしても、そもそも、なぜ質の低い政治家が多いのでしょうか?あるいは、志のある人が出馬しても当選しないのでしょうか?
有名人ばかりが選ばれる、ということ以上に深刻な理由。
それは、「候補者全員による政策議論の場がない」ということです。

前回に続いてアメリカの事例を上げることになりますが、米国ではどんなに有名でも見た目が良くても、討論の場で、自らの政策がいかに有権者にとってメリットがあるかを語れなければ落ちます。今回の大統領選では、一時期は本命と言われながら予備選の討論会で自らの政策を明確に説明できなかったことが理由で一気に支持率を下げた、共和党のルビオ氏がその一例です。

gopdebate2016.jpg

日本の場合、
- そもそもマスコミの息がかかった候補者しか取り上げない。(都合の悪い候補は除外)
- 政策よりも、印象や空気、知名度などで勝敗が決まってしまうことが多い。
ということに加えて一番の問題は、
- 上記の現象そのものに対して少しでも疑問を感じる人、異を唱える国民が、(自称・保守含めて)少なすぎる。
ということなのです。

一件、移民問題と関連があまりなさそうに見えますが、こうした場が設けられると、確実に世論は、外国人労働者や難民含めた移民反対派がさらに優勢になります。前から繰り返し申し上げている通り、「移民問題は真実を知る人が増えれば増えるほど、反対派が増える」からです。日本は海外から、移民・多文化共生政策のような失敗政策を輸入する必要は全くありませんが、こうした国民に正しい情報を伝え、有権者の質を高め、その結果をまっとうに票に反映させる仕組みについては、「日本の国の形を維持する」ために学ぶ必要があるのではないでしょうか。

都知事選が終わったら、しばらくは大きな選挙がありません。
公約・政策で政治家を判断することの重要性、そして日本には候補者全員が政策を議論する場、それが公開される場、そして有権者がそれに関心を持つ環境が必要であることを、平時から広めていくのはいかがでしょうか。

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2016年07月23日

都知事選について(1) - 「自分の票が死に票になりたくないから」という理由で投票するのはいい加減にやめましょう。

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【7月31日締切】内閣府が人工知能に関する意見を募集。「移民よりAI」の意見をたくさん送りましょう!

7/27-28、「移民反対ツイッターデモ」開催します。

「移民・多文化共生反対」がヘイトスピーチではない、これだけの理論的な根拠。ぜひ拡散しましょう。

署名:移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!

本題の前に、欧州はもはや戦争状態です。
またしても、移民難民の受け入れのせいで、失われなくてもよいはずの自国民の子供の命が奪われてしまいました。
独ミュンヘンで銃乱射、9人死亡=イラン系18歳の犯行、自殺か−警察「重大テロ」
https://archive.is/Y738X

さて、東京都知事選について。
ブログ主は、強い怒りを感じています。
移民推進派の小池氏・増田氏・鳥越氏以上に怒りを感じている相手がいます。
「自分の票が死に票になりたくない」というような愚かな理由で、移民推進の売国候補に投票しようとしている「自称・保守」を名乗る有権者達に対してです。

ブログ主個人は、当然桜井誠氏に投票する予定です。

makotosakurai.jpg

そのうえで、以下の記述は、「死に票になろうが関係なく、自分の信念に最も近い候補に投票すべき」という理由を端的に示しています。(正しい歴史認識ブログより)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6294.html

「さて、当ブログのコメント欄には最近「鳥越俊太郎に勝たせないためにも、小池百合子に投票するべき」というコメントが少なからず寄せられているが、それは違う。
最善の候補者が桜井誠なのだから、飽くまで【桜井誠】に投票すべきなのだ。
良く「死票」「死に票」などという言葉を使う人がいるが、「死票」などというものは存在しない。
一人一人の1票は、候補者の供託金の回収に役立ち、次回の選挙資金となり、得票数が多ければ多いほど「次回こそ当選させよう」という有権者の意識に役立っていく。
一人一人の1票は、次や、次の次、そして未来の日本のために必ず役立つのだ!
桜井誠 は、まさに「夢を紡ぐ戦い」を行っており、もしも今回力及ばず当選できないとしても、「夢をつなぐ戦い」にしなければならないのだ。
選挙に「死票」など有りえない!」


アメリカでつい最近、このことを端的に示す事例がありました。
民主党の予備選挙です。サンダース上院議員がヒラリー・クリントン氏に対してこれほど接戦であったことによって、クリントン氏も一部の政策を方向転換せざるを得なかったと言われています。
TPP反対の代表的議員の一人であるエリザベス・ウォーレン氏が副大統領候補の一人となったのも、あくまでも推測ですが、サンダース氏支持者の票が反グローバリズムという点で共通項のあるトランプ氏に本選で行くことを危惧してのことだったのではないかと思います。
(仮にウォーレン氏が副大統領候補に選ばれていたとしても、もしブログ主が米国人だったら間違いなくトランプ氏に投票すると思いますが…)
さらに言えば、当初泡沫候補と言われていたトランプ氏やサンダース氏がここまで支持を伸ばしたのは、アメリカ国民が「自分の票が死に票になりたくない」という気持ちよりも、各自の政治信条に基づいて票を投じた結果ではないでしょうか。これは欧州にも言えます。
先般の英国国民投票然り。フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が次期大統領候補の最有力の一人として取り上げられていることも然り。オーストリアやり直し選挙然り。いずれも、「自分の票が死に票になりたくない」と言って、マスコミが多く報道するような候補に「保守」を含めた多くの国民が投票していたら、実現しなかった現象です。選挙においては、「右に倣え」は必要ありません。今は少数派であっても、堂々と自分の主張を票に託せばいいのです。

tohyo7.gif

「自分の票が死に票になりたくない」というのは、主語はあくまでも「自分」です。
「保守」とは、国や自治体を守りたいという意思ではなく、単に自分を守るという意味でしょうか?
「自分の入れた人が当選した」という微々たる満足感を味わうために、例えば移民政策やグローバリズムなど、自らの考えと合わない人に入れるのでしょうか?
そうした行為は、民主主義を冒涜していると考えます。
政策上合わない点があるという理由で、桜井氏以外の候補に投票する方は、それはその方の自由でしょう。
しかし、政策面では支持している移民反対候補を「自分の票を死に票にしたくないから」という理由だけで退け、意に反する移民推進候補に入れようとする方は、「保守」「国益派」「愛国」などと名乗るのは金輪際やめていただきたいものです。

「死に票になりたくないから多数派に」の愚 - 自らの価値観と信念に基づいた一票を!

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2015年10月06日

TPPと「人の移動」|世界レベルでの反グローバリズム運動の盛り上がりが必要です

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1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

シリア難民の受け入れをしないでください。

【北風と太陽作戦】国連演説について評価したうえで、「外国人労働者は要らない!移民政策ではないか!」と引き続き伝えましょう。 

昨日、TPP大筋合意のニュースがありました。
やはり気になるのは移民・外国人労働者との関係です。

tpp_warren.jpg

八重桜の会活動:TPP文章開示請求の結果

「TPPって何?」の代表からは、合意の前にこのような回答をいただいていました。

「最終的には協定の内容を見なければなりませんが、単純労働者の移動は今回の協定には含まれないはずです。
今回の目的は、日本企業を売り買いしに来る外国人投資家やビジネスマンやその家族の出入国を容易にすることです。
単純労働者に関しては、むしろ日本人が外国に出稼ぎに行かなければならない日がくることを(もう結構来てる)より懸念しています。
ただし、TPPは生きている協定であり、人の自由な移動が最終目的の中に是として挙げられていますから、今回は投資目的の人の移動だけ、となっていますけど、将来的にどうなるか、このままTPPが続いていくなら、そう遠くない将来に単純労働者の移動も交渉の対象にされておかしくないと思います。
政府も、おそらく完全に否定することはできないのではないかと思います。」

実際に出てきた政府の要約資料から抜粋していきます。

------
環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf
USTR版
https://t.co/deb1yHekZS

「T.TPP協定の意義
◆21世紀型の新たなルールの構築
− TPPは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のル
ールを構築するもの。
− 成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな
地域にすることに資する。」

「2.物品以外の市場アクセス
(1)サービス・投資
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。

(3)ビジネス関係者の一時的な入国
・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然人のカテゴリー及び滞在期間に関し、WTO・GATSを上回る約束。
(例)カナダ、マレーシア及びペルーについて滞在可能期間の長期化を実現。オーストラリア、カナダ、メキシコ、チリ等は、「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。」←日本はどうなっているのか書いてありませんね

「第10章.国境を越えるサービスの貿易
国境を越える取引、海外における消費の態様によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定している。
原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵国待遇、市場アク
セス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用している。これは、WTOのサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が採用している上述の義務の遵守を約束する分野のみを列挙する方式(いわゆるポジティブ・リスト方式)と比較して規制の現状が一目でわかるため透明性・法的安定性・予見可能性が高い。
※ 我が国がTPP加盟国と締結している既存EPAでネガティブ・リスト方式を採用しているのはメキシコ、チリ、ペルー及び豪州のみ。
また、内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は、投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、又は強化する必要があり得る分野については、留保することが認められている(「包括的な留保」=いわゆる「将来留保」)。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。
日本は、社会事業サービス(保健、社会保障、社会保険等)、政府財産、公営競
技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備
業、土地取引等について包括的な留保を行っている。」

「第12章.ビジネス関係者の一時的な入国
締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の
迅速化及び透明性の向上等につき規定している。
日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する自由職業家」(弁護士、公認会計士等を含む。)、「独立の自由職業家」、「契約に基づくサービス提供者」及び「(「短期の商用訪問者」を除く)それらの者に同行する配偶者及び子」に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束しているが、いわゆる「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。

なお,出入国管理に関する文書の申請手続における透明性の確保,一時的な入国
の要件の変更や申請の処理にかかる標準的な期間の公表等の情報提供にかかる約
束,査証の処理や国境の安全に係る協力活動の検討に関する約束などが,WTO協定(GATS)にはない新しい要素として規定されている。」


------
ということで、すぐに「単純労働者で大量移民来た!!」というよりはむしろ、専門職が増えそう、それも高度人材と同じく「自称・専門職」での入国が増える懸念。また、単純労働者については、最初のコメントにあるように、「大企業や外資が単純労働者受け入れ解禁要求→交渉に」となることが懸念されます。
そして、TPPの全容は未だ「秘密協定」のままですので、単純労働者の移動が否定されているとはいえ、今後何が出てくるかわかりません。

八重桜の会FBメンバーからのコメント
「製造業などが、より東南アジアなどに工場を作りやすくなる気がします。国内の雇用は減りそうですね。フィリピンみたいに出稼ぎが増えそうです」

「外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現。ISD条項で公的医療がなくなる可能性が

○医療法の一部を改正する法案が可決!国民皆保険崩壊へ大きなステップ!

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html

「安い労働者を使い、安く商品を提供し、国際競争力を高める。
安ければ輸出も増えて、輸出企業が儲かります。
その安い労働者とは、女性や外国人、リストラされた元正社員の非正規労働者と考えて良いでしょう。
だから、女性の活用、移民や難民、解雇特区なわけです」

「海外投資家の金儲けのために、私たちの生活を守る規制や法律が撤廃されてしまいます

【必見】これが、毒素条項だ!
http://www.kananet.com/tpp-1.htm

TPPの「ISD条項」が与える影響とは
http://www.youtube.com/watch?sns=em&v=6NXJjnxCigo

「犯罪者のビジネスチャンスにならないよう、見張ってもらいたいですね。いい加減な農薬使用の、農作物も要らないのですが。歯止めの説明は(・・?」
------

なお、今回の合意についてはこんなコメントもあります。

http://togetter.com/li/757198
「TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。

「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。

当の米国自身、今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです。つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」という程度ではないでしょうか。これ自体は交渉プロセスの一つですが、それをどう名づけるのかという時、意図的なミスリードが生まれるのだと思います。」

実際、アメリカの反TPP運動は、これからが本番という雰囲気、カナダの選挙もどうなるかわかりません。
https://mobile.twitter.com/tppikenn/status/651070926914633728

いっそここは、欧州国民は難民問題をきっかけに、TPP参加国の国民はTPPをきっかけに、「反グローバリズム」を共通項に盛り上がるべきではないでしょうか。特に移民問題を含め、恐ろしいほど御花畑が多い日本、グローバルな共生ではなく世界的な反グローバリズムへの目覚めが刺激として必要ではないでしょうか。

反グローバリズムは移民以外にも様々な分野があり、また国益の観点からの「右からの反グローバリズム」(八重桜の会もこちらに属します)の他にも、日本共産党のように労働者観点からの「左からの反グローバリズム」(彼らは難民や多文化共生には肯定的)というのもあり、一枚岩で動くのは現実性がないという問題があります。とはいえ、各自が「反グローバリズム」を共通項とした活動を世界中で続けた結果、いつか点が線で結ばれ、世界的なイデオロギーの変化が訪れる可能性があると考えるのは飛躍しすぎでしょうか?

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2014年12月21日

地方創生特区にも移民政策を盛り込み

「現在政府が進めている外国人労働者受け入れは事実上の移民政策!断固反対!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(12月-2月)

4か国語表記について反対の意見を都議会議員に送りましょう。

早くも連日多くの申し込みをいただいています!2/14 杉田水脈衆議院議員講演会「次世代の党と日本の重要課題について」
投稿者:松本(八重桜の会運営)

----------
安倍首相は選挙の結果を受け、首相官邸で開かれた
第10回国家戦略特別区域諮問会議において、
「成長戦略を前に進めよ」という国民の声をいただいたとし、
公約であった、地方創生特区にも着手するよう指示を出しました

20141219senryaku_tokku01.jpg

国家戦略特区というのは
東京圏(東京都23区の一部、 神奈川県 千葉県成田市)
関西圏(大阪府 京都府 兵庫県)
新潟県新潟市  兵庫県養父市
福岡県福岡市   沖縄県 の6地域が決定しており
選挙のために廃案になった国家戦略特区法改正案について、
新たな規制緩和策も盛り込んだうえで、
次期通常国会に提出し、早期成立を目指す考えも強調しました

この国家戦略特区改正法案はしっかりと見てください↓
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要

首相は、地方創生特区を国家戦略特区の第2弾として位置づけ
規制緩和によってさらなる外国人労働者等の受け入れを
進めるつもりです。

地方創生特区の候補に上がっている
仙北市や愛知県の構想には、ちゃんと外国人の受け入れが
明記されています。
愛知県 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h26/pdf/aichi_shiryou.pdf
仙北市
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h26/pdf/senbokushi_shiryou.pdf
既に決まっている国家戦略特区6地域に加え、地方創生特区が5地域
合計11の地域で規制緩和による外国人の受入が進みます。

2015年初頭からは
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
(外国人建設就労者受入事業)

が始まる予定です。

今年春頃に「移民20万人受入、本格的に着手」と報道され
首相は慌ててテレビに出演し、移民政策ではないと言いましたが
これらの特区構想等を見る限り、外国人受入政策であることは明らかです。
首相が打ち出す政策はしっかりと吟味する必要があります。
数年後にこんなはずではと思ってからでは遅いのです

--------
【仲間内で文句を言うのではなく、抗議は以下の連絡先にぶつけましょう!】
自民党
〒100-0014
千代田区永田町1-11-23
https://ssl.jimin.jp/m/contact
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855

首相官邸
http://bit.ly/cCQE0Q
TEL 03-3581-0101

首相FB
http://www.facebook.com/abeshinzo?hc_location=stream

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、法務省、厚労省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

そして、もし皆様のご家族やご友人に、人を雇ったり、スカウトする立場の方(経営者、人事、面接を担当する管理職、ヘッドハンター、ベンチャーキャピタリストなど)がいらっしゃいましたら、ぜひ「外国人を雇用することの危険性」を、それとなく教えて差し上げてはいかがでしょうか。外国人労働者は、政府や議員に働きかけるだけでなく、「やってみたけれども、誰も需要がなかった」という結果を作り出すことも一つの重要な対策であり、そのためには政治家や企業任せではなく、私たち一般人一人ひとりの意識・行動が重要です。
口コミの重要性

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【今日の記事・動画】
「政府が移民を受け入れないと言っているのだから受け入れないだろう」と思い込むのは、足元の生活が悪化していたとしても、「政府が景気回復途上にあると言っているから大丈夫だろう」と思い込むのと同じくらいの思考停止です。

見たくないものを消し去るという大愚ー潜在成長率のパラドックスー
http://asread.info/archives/1292

「一人でも多くの国民が現実を直視すべき!そのために自分も情報を広めよう!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by yaezakura at 18:16| Comment(4) | TrackBack(0) | 政策に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月10日

自民党圧勝が危険な理由

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イベント・行動情報・レポートまとめ(12月-1月)

移民・外国人労働者受け入れ反対の政治家の事務所に応援ボランティアに行きましょう!

福岡のグローバル創業雇用創出特区に凸しましょう!

意見しましょう! 外国人造船就労者受入事業に関するパブリックコメント(12/17締切)

投稿者:松本(八重桜の会運営)

----------

今回の解散総選挙の目的については
様々な憶測が飛び交っていましたが
首相は「アベノミクスの是非を問う」解散だと
明言しています。

アベノミクスは言うまでもなく三本の矢で構成されていますが
第三の矢・成長戦略は国家戦略特区において大胆な規制緩和を行い
外国人労働者受入を大幅緩和するのが狙いとなっています。

政府は10/31に、外国人を含む開業促進など外国人の活躍環境の整備
〇創業人材等の多様な外国人の受入れ促進
〇外国人家事支援人材の活用
〇ワンストップセンターの設置(外国人を含めた起業・開業促進)
を盛り込んだ
国家戦略特別区域法及
び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

閣議決定し、11/20に国会に提出しました。
これは翌日の解散と同時に廃案となりましたが
選挙後の通常国会に再び提出される予定になっています。
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

今回の選挙において自民党はさらに
公約にIR法案(カジノ構想)を追加しています。
http://jouhounatura.seesaa.net/article/410088492.html

12月3日の新潟市区域会議で平将明・内閣府副大臣は
上記の法案が廃案となったことを謝罪したうえ、
「政府としては規制緩和事項も追加し
(来年の)次期通常国会に改正法を出したい」と述べているのです。
新潟市 国家戦略特別区域会議

自民党が圧勝することはこれらの法案に賛同したことになり
アベノミクスをスピードアップして進めるためという
首相の解散目的にGOサインを出してしまうことになるわけです

当会が繰り返し主張しているように、
移民政策が成功した国はひとつもなく、日本では報道されていませんが
各国では民族闘争が生まれ大きな問題となっています。

先ごろイギリスのキャメロン首相は
EU脱退も辞さない構えで移民政策にSTOPをかけました
キャメロン英首相:移民制限を宣言

先んじて移民を受け入れてきた各国が
移民政策は失敗だったと明言し、縮小に向かう中、
これから移民政策を拡大していこうという
アベノミクス第三の矢は大いに危険な政策と言えるでしょう

外国人労働者受入に反対もしくは慎重な考えの議員を
一人でも多く国会へ送り込み、
移民国家日本になることを阻止しなければならないと考えます

---
各候補者の政策については、政策紹介カテゴリをご覧ください。「移民は反対だけど外国人労働者はよい」という考えは、残念ながら問題の本質を分かっていないか、悪意の可能性もあります。「移民と外国人労働者の両方に反対」を明言できる候補こそ、国会に送り込むべき候補です。

また、誤解を避けるために申し上げますと、八重桜の会としては、自民党だから「何でも」悪い、あるいは○○党だから「何でも」良いというスタンスはとりません。自民党内の国益派の政治家も紹介したうえで、政策資料などの事実をもとに論評するという姿勢です。

「小選挙区は、政党を問わず、外国人労働者含む移民の受け入れに最も慎重な候補に投票しましょう。」
「比例は、外国人労働者含む移民の受け入れに最も慎重な議員・候補者の割合が高い政党に投票しましょう。」


「外国人労働者受入に反対もしくは慎重な考えの議員を一人でも多く国会へ送り込もう!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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2014年12月07日

国民不在で進むグローバリズムに、一次情報の監視・拡散で対抗しましょう

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イベント・行動情報・レポートまとめ(12月-1月)

移民・外国人労働者受け入れ反対の政治家の事務所に応援ボランティアに行きましょう!

福岡のグローバル創業雇用創出特区に凸しましょう!

意見しましょう! 外国人造船就労者受入事業に関するパブリックコメント(12/17締切)

投稿者:松本(八重桜の会運営)

----------
アベノミクス第三の矢:成長戦略は
岩盤規制の打破、大胆な規制緩和であり
全国に先駆けて実施されるのが国家戦略特区です

12/3には特別区域である新潟市において
新潟市国家戦略特別区域会議が開催され、
農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れ
などを示唆しています
参照:新潟市国家戦略特別区域会議

政府は特区での規制緩和による、
外国人労働者の受け入れ法案を閣議決定しており
解散により廃案になったこの法案を再び
選挙後の通常国会に提出してくるでしょう

首相がテレビで移民政策ではないと発言し、
すっかり安心しきっている?国民も少なくない中、
当ブログでも繰り返し警鐘を鳴らしているように、
大量の移民=外国人労働者、留学生などの受け入れは
日々、着々と進行しているのです。

国際化=グローバリズムであるかのような
イメージ戦略を用い、本来の国際化とは意味の異なる
地球主義、全球主義である
グローバリズム=新自由主義化を進めようとしています


しかし、グローバリズムと国際化は似て非なるものです
参照
国際化社会

グローバリズム

首相官邸、内閣府、各省庁にある、政策、会議、報道といったものに
いかに多くのグローバリズムが潜んでいるか
報道があって初めて知り、驚くのではなく、
普段からこまめにアクセスをし、情報を共有し
反対すべきは反対し、阻止すべきものは阻止していくことが
私たちに求められています。


官邸や内閣府、省庁は、
国民にもわかりやすいHPを公開しているだけでなく
身近な発信ツールでもあるツイッターにも参入しています。
まずは手軽に省庁ツイッターをフォローし、
その発信内容をチェックしてみることをオススメいたします。

さらには、HPにもアクセスし、
これは問題では?と思える記事を見つけたら
拡散し、共有しあって、国民的議論を呼び起こしたいものです

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2014年11月28日

国家戦略特区:福岡:グローバル創業雇用創出特区スタート

「外国人労働者受け入れは、名前を変えた事実上の移民政策! 言葉の響きに騙されてはならない!!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(11月-1月)

移民・外国人労働者受け入れ反対の政治家の事務所に応援ボランティアに行きましょう!

FBページ:移民・外国人労働者受け入れに反対の政治家を応援します(「いいね」お願いします)

意見しましょう! 外国人造船就労者受入事業に関するパブリックコメント(12/17締切)

さて、本題の前に、中山成彬議員講演会、いよいよ明日開催です!
当日参加もできますので、ぜひ多くのご参加をお待ちしております(懇親会は、事前申し込みを締め切りましたので、すみませんが人数に空きがある場合のみ参加いただけます)
h261129チラシ表.jpg
日々申し込みが届いています!11/29 中山成彬前衆議院議員講演会「安易な移民政策に反対する」

さて、本日は、八重桜の会運営「まつよ」からの投稿です。

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いよいよアベノミクス第三の矢である、
国家戦略特区:福岡
グローバル創業雇用創出特区がスタートする

H26.11.25(火)の塩崎大臣閣議後記者会見概要によると

「厚生労働省は今月29日に国家戦略特別区域の一つである
福岡市のグローバル創業雇用創出特区において、
第1号の雇用労働相談センターを開設する。

雇用労働相談センターは、海外から日本に進出する、
グローバル企業とか
、あるいはベンチャー企業などが
我が国の雇用ルールを的確に理解をし、
個別労働関係紛争を生じることなく、
事業展開をすることが容易となるように、
弁護士による高度な労務関係の法律相談などを実施するもの。」
等となっている。

厚生労働省のHPにある報道資料では
福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の
「雇用労働相談センター」を設置

〜海外企業などの日本での円滑な事業展開を補助し、
地域の雇用を促進〜

として平成26年11月29日(土曜日)の
オープニングイベントなどを紹介している。
参照✽スタートアップカフェ

グローバル創業雇用創出特区では、
「国家戦略特別区域法及び
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」

(閣議決定済、来年4月の施行を目指していたが解散により廃案、選挙後浮上と言われている)
にあるように、

・創業人材について、地方自治体による事業計画の
審査等を要件に、
「投資・経営」の在留資格の基準
(当初から「2人以上の常勤職員の雇用」又は
「最低限(500万円)の投資額」等)緩和【第16条の4】
・クールジャパンに関わる外国人の活動を促進する
施策の推進、情報提供等。 【第37条の2】

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h261031_s2.pdf
(5) 創業人材等の多様な外国人の受入れ促進など
起業家等の創業人材等の外国人の受入れを促進するため、
地方自治体等による事業計画の審査等を要件として、
「投資・経営」の在留資格に係る基準(当初から「2人以上の常勤職員の雇用」
又は「最低限(500万円)の投資額」のいずれかを満たすことを
求めている現行の要件等)について、
透明性を確保した上で、その特例を設ける。

・ また、アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、
クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための
施策の推進、情報提供等を行う。

つまり、規制を緩和して、多くの外国人起業家を受け入れようという計画です。
特区で成功したとして全国に広めようという意図であることは間違いがなく
ついに外国人の大量受け入れへ向けての助走が始まったと言えるでしょう

fukuoka.jpg

「福岡市国家戦略特区ホームページ」より
スタートアップに先進的に取り組む自治体で構成する
「スタートアップ都市推進協議会」などを通じて連携し、
取り組みを日本全体に広げていきます。

-----

世の中が選挙ムードの今こそ、「忘れていませんよ、見ていますよ」という意思を示すためにも、凸しませんか?
福岡市 総務企画局 企画調整部
電話番号:092-711-4866 FAX番号:092-733-5582
mail: kikaku.GAPB@city.fukuoka.lg.jp

福岡市 経済観光文化局 新産業・立地推進部 創業・大学連携課
電話番号:092-711-4455 FAX番号:092-711-4354
mail: sogyodaigaku.EPB@city.fukuoka.lg.jp

自民党
〒100-0014
千代田区永田町1-11-23
https://ssl.jimin.jp/m/contact
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855

首相官邸
http://bit.ly/cCQE0Q
TEL 03-3581-0101

首相FB
http://www.facebook.com/abeshinzo?hc_location=stream

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、法務省、厚労省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

そして、もし皆様のご家族やご友人に、人を雇ったり、スカウトする立場の方(経営者、人事、面接を担当する管理職、ヘッドハンター、ベンチャーキャピタリストなど)がいらっしゃいましたら、ぜひ「外国人を雇用することや外国人とパートナーシップを組んで定住させることの危険性」を、それとなく教えて差し上げてはいかがでしょうか。外国人労働者は、政府や議員に働きかけるだけでなく、「やってみたけれども、誰も需要がなかった」という結果を作り出すことも一つの重要な対策であり、そのためには政治家や企業任せではなく、私たち一般人一人ひとりの意識・行動が重要です。

「政府や議員、企業はもちろん、国民全体が外国人労働者の危険性に気付くべき!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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【今日の記事・動画】
ASREADの記事です。
これを見ると、上記の連絡先に電話やメールをしてみたくなりませんか?

死に至る道「移民政策」もうここまで進んでいる!
http://asread.info/archives/1226

八重桜の会では、「自分の中だけで怒ったり絶望して、内輪で愚痴を言って終わり」というような姿勢では、気づいていない方、ノンポリの方と変わらないと考えています。許せない!と思ったら、電話一本、メール一通、口コミ一人からでも、ぜひ外向けに行動しませんか? 当ブログや関連記事をシェアいただくのも、立派な移民反対運動です。

「内輪で愚痴を言っていても意味がない、行動しよう!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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2014年10月18日

政策に関する情報

「政府は移民・外国人労働者・多文化共生政策についてきちんと国民に説明したうえで民意を問え!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(10月-12月)

署名: 外国人による家事支援サービス受け入れ緩和およびサービスの利用・促進に反対します。

中国ビザ発給要件緩和に大反対!

おかげさまで、「多言語表記及び観光政策に関するアンケート」無事終了しました。たくさんのご応募、ありがとうございました!

さて、今回の記事は、いつものブログ主「えみ」ではなく、メルマガなどを作成している「まつよ」がお届けします。「まつよ」は主に、「政策に関する情報」というカテゴリで記事を書いていきますので、よろしくお願いいたします。

---------------------------
外国人受け入れ、移民、多文化共生といった政策は
国民が気づかないうちにすごい速さで進行しています。


どの省庁のHPでもグローバリズム、多文化共生、
外国人受け入れといった文言が多用されています。

総務省のHPです
地域の国際化の推進
多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成18年3月)PDF

総務省においては2005年6月に
「多文化共生の推進に関する研究会」を設置した。
とあります。

第1章 総論 1.外国人住民の現状の項では
2004年末現在の外国人登録者数は197万3,747人で、
日本の総人口の約1.6%を占める。
外国人登録者数は、この10年で約46%増となった。
このうち、活動内容に制限のない在留資格をもつ者が
129万6,026人(うち特別永住者46万5,619人)で、
実質的な移民とも呼べる。
と書かれています。

この他に超過滞在者(不法残留者)は
20万7,299人 その多くは
外国人登録を行っていない。とあります。

2004年当時の外国人登録者数は197万3747人
不法残留者は20万7299人ということです。

さらには
新たに日本国籍を取得する外国人も、
最近では年間1万5,000人を超えている。

と書かれています。(2004年当時)

つまり、今の日本にはすでに多くの帰化人が
日本人として暮らしているということです。
日本国籍保持者のうち、
帰化人の占める割合がどのくらいなのか
日本政府は把握しているでしょうか
今後、調査してみたいと思います。

平成25年の法務省:国籍Q&Aの中に
www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html - 43k - 2013-02-09

※ 帰化許可申請というのがあります

000011727 (1)帰化許可申請.gif

通称名を3つ書けるようになっています。
この見本の日付は平成9年となっています。
法務省は帰化しようとする在日外国人が
複数の通名を使用していることを知っており
それを容認していたことの証左です。
また帰化も通称名でできるようになっています
これらは日本国民に対する
由々しき冒涜ではないでしょうか

文科省です
平成26年度予算( 案 ) 主要事項
グローバル人材育成
大学教育のグローバル展開力の強化等
随所にグローバルの文字が踊っており
それらに多額の予算が組まれていることがわかります

留学生関係予算355億2千万円のうち
日本人学生に使われる予算は85億94百万円
残りの269億26百万円は
外国から来る留学生に使われます。

先ごろ、
文部科学省は26日、東京大や京都大、名古屋大、
九州大、関西学院大など37大学を
「スーパーグローバル大学」に選んだ。

という報道がありました。

選ばれた大学の
平成26年度スーパーグローバル大学
各大学の採択構想一覧


どの大学も
グローバル、地球市民、世界市民
といった構想を掲げています。

これについては
ASREADのスーパーグローバル大学シリーズなどを
参考にされるとわかりやすいと思います
http://asread.info/archives/1136

日本人が収めた多額の血税を使い
外国からの留学生を受け入れ
地球市民、世界市民を育てる・・

これらが日本人のための政策と思えるでしょうか?

八重桜の会ではこれからも
移民・多文化共生・外国人労働者
留学生受入、グローバリズムといった
様々な政策に焦点を当て
問題提起を続けていく所存です。

日本の各省庁では、それぞれHPを開設しており
様々な情報を提供しています。
またメルマガなども発行しており、
日々、最新の情報がメールで届きます。
ツイッターなどでも情報を発信しています。

是非、省庁のホームページ等にアクセスしましょう。
また各省庁では国民の声を常時募集しています。

当ブログの右サイドバーに、各省庁へのリンクを貼りました。
是非ともご活用ください。

「日本人よりも外国人を利する政策には、だれが首相だろうがどこが政権与党だろうが、反対の声を上げよう!」と思われる方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by yaezakura at 07:48| Comment(3) | TrackBack(0) | 政策に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする