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政治 ブログランキングへ1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」シリア難民の受け入れをしないでください。【北風と太陽作戦】国連演説について評価したうえで、「外国人労働者は要らない!移民政策ではないか!」と引き続き伝えましょう。 昨日、TPP大筋合意のニュースがありました。
やはり気になるのは移民・外国人労働者との関係です。
八重桜の会活動:TPP文章開示請求の結果「TPPって何？」の代表からは、合意の前にこのような回答をいただいていました。
「最終的には協定の内容を見なければなりませんが、単純労働者の移動は今回の協定には含まれないはずです。
今回の目的は、日本企業を売り買いしに来る外国人投資家やビジネスマンやその家族の出入国を容易にすることです。
単純労働者に関しては、むしろ日本人が外国に出稼ぎに行かなければならない日がくることを（もう結構来てる）より懸念しています。
ただし、ＴＰＰは生きている協定であり、人の自由な移動が最終目的の中に是として挙げられていますから、今回は投資目的の人の移動だけ、となっていますけど、将来的にどうなるか、このままＴＰＰが続いていくなら、そう遠くない将来に単純労働者の移動も交渉の対象にされておかしくないと思います。
政府も、おそらく完全に否定することはできないのではないかと思います。」
実際に出てきた政府の要約資料から抜粋していきます。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdfUSTR版
https://t.co/deb1yHekZS「Ⅰ．ＴＰＰ協定の意義
◆２１世紀型の新たなルールの構築
－ ＴＰＰは、
モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で２１世紀型のル
ールを構築するもの。
－ 成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、
域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな
地域にすることに資する。」
「２．物品以外の市場アクセス
（１）サービス・投資
市場アクセス改善については、原則
すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。
日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。
（３）ビジネス関係者の一時的な入国
・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然人のカテゴリー及び滞在期間に関し、ＷＴＯ・ＧＡＴＳを上回る約束。
（例）カナダ、マレーシア及びペルーについて滞在可能期間の長期化を実現。オーストラリア、カナダ、メキシコ、チリ等は、「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。」←日本はどうなっているのか書いてありませんね
「第１０章．国境を越えるサービスの貿易
国境を越える取引、海外における消費の態様によるサービスの提供、
自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（数量制限の禁止等）等について規定している。
原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵国待遇、市場アク
セス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（いわゆるネガティブ・リスト方式）を採用している。これは、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が採用している上述の義務の遵守を約束する分野のみを列挙する方式（いわゆるポジティブ・リスト方式）と比較して規制の現状が一目でわかるため透明性・法的安定性・予見可能性が高い。
※ 我が国がＴＰＰ加盟国と締結している既存ＥＰＡでネガティブ・リスト方式を採用しているのはメキシコ、チリ、ペルー及び豪州のみ。
また、
内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は、投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、又は強化する必要があり得る分野については、留保することが認められている（「包括的な留保」＝いわゆる「将来留保」）。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。
日本は、社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）、政府財産、公営競
技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備
業、土地取引等について包括的な留保を行っている。」
「第１２章．ビジネス関係者の一時的な入国
締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の
迅速化及び透明性の向上等につき規定している。
日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する自由職業家」（弁護士、公認会計士等を含む。）、「独立の自由職業家」、「契約に基づくサービス提供者」及び「（「短期の商用訪問者」を除く）それらの者に同行する配偶者及び子」に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束しているが、いわゆる「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。
なお，出入国管理に関する文書の申請手続における透明性の確保，一時的な入国
の要件の変更や申請の処理にかかる標準的な期間の公表等の情報提供にかかる約
束，査証の処理や国境の安全に係る協力活動の検討に関する約束などが，ＷＴＯ協定（ＧＡＴＳ）にはない新しい要素として規定されている。」------
ということで、すぐに「単純労働者で大量移民来た!!」というよりはむしろ、専門職が増えそう、それも高度人材と同じく「自称・専門職」での入国が増える懸念。また、単純労働者については、最初のコメントにあるように、「大企業や外資が単純労働者受け入れ解禁要求→交渉に」となることが懸念されます。
そして、TPPの全容は未だ「秘密協定」のままですので、単純労働者の移動が否定されているとはいえ、今後何が出てくるかわかりません。
八重桜の会FBメンバーからのコメント
「製造業などが、より東南アジアなどに工場を作りやすくなる気がします。国内の雇用は減りそうですね。フィリピンみたいに出稼ぎが増えそうです」
「外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現｡ISD条項で公的医療がなくなる可能性が
○医療法の一部を改正する法案が可決！国民皆保険崩壊へ大きなステップ！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html 」
「安い労働者を使い､安く商品を提供し､国際競争力を高める｡
安ければ輸出も増えて､輸出企業が儲かります｡
その安い労働者とは､女性や外国人､リストラされた元正社員の非正規労働者と考えて良いでしょう｡
だから､女性の活用､移民や難民､解雇特区なわけです」
「海外投資家の金儲けのために､私たちの生活を守る規制や法律が撤廃されてしまいます
【必見】これが､毒素条項だ！
http://www.kananet.com/tpp-1.htmＴＰＰの「ＩＳＤ条項」が与える影響とは
http://www.youtube.com/watch?sns=em&v=6NXJjnxCigo 」
「犯罪者のビジネスチャンスにならないよう、見張ってもらいたいですね。いい加減な農薬使用の、農作物も要らないのですが。歯止めの説明は(・・?」
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なお、今回の合意についてはこんなコメントもあります。
http://togetter.com/li/757198「TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。
「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。
当の米国自身、今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです。つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」という程度ではないでしょうか。これ自体は交渉プロセスの一つですが、それをどう名づけるのかという時、意図的なミスリードが生まれるのだと思います。」
実際、アメリカの反TPP運動は、これからが本番という雰囲気、カナダの選挙もどうなるかわかりません。
https://mobile.twitter.com/tppikenn/status/651070926914633728いっそここは、欧州国民は難民問題をきっかけに、TPP参加国の国民はTPPをきっかけに、「反グローバリズム」を共通項に盛り上がるべきではないでしょうか。特に移民問題を含め、恐ろしいほど御花畑が多い日本、グローバルな共生ではなく世界的な反グローバリズムへの目覚めが刺激として必要ではないでしょうか。
反グローバリズムは移民以外にも様々な分野があり、また国益の観点からの「右からの反グローバリズム」(八重桜の会もこちらに属します)の他にも、日本共産党のように労働者観点からの「左からの反グローバリズム」(彼らは難民や多文化共生には肯定的)というのもあり、一枚岩で動くのは現実性がないという問題があります。とはいえ、各自が「反グローバリズム」を共通項とした活動を世界中で続けた結果、いつか点が線で結ばれ、世界的なイデオロギーの変化が訪れる可能性があると考えるのは飛躍しすぎでしょうか？
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