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2016年07月26日

明日明後日はツイッターデモ | 都知事選について(2) - マスコミや人づての情報に流されず、各候補の公約・政策を「一次情報」で確認し、見極めましょう。

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「移民・多文化共生反対」がヘイトスピーチではない、これだけの理論的な根拠。ぜひ拡散しましょう。

署名:移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!

まずは、明日・明後日はツイッターデモです。
5分10分でもお時間がありましたら、ぜひご参加いかがでしょうか。都知事選関連の話題も大歓迎です。

7/27-28、「移民反対ツイッターデモ」開催します。

そして、こちらももうすぐ締め切りです。ぜひご応募いかがでしょうか?
【7月31日締切】内閣府が人工知能に関する意見を募集。「移民よりAI」の意見をたくさん送りましょう!

続いて、都知事選関連。
マスコミは勿論ですが、人づての情報や、いわゆる「自称・保守論壇」の雰囲気に流されてはなりません。
前回の記事で触れた「死に票になりたくないから」という投票理由は論外ですが、それ以外にも、「他の保守の人が推しているから」というようなことに流されるのではなく、「公約」「政策」を自分の目で確かめたうえで決めましょう。

当会はマスコミに追随するようなことはしませんので、主要候補云々ということについては興味がありません。代わりに、以下に21候補全員の氏名と公式サイトが記されたサイトを紹介します。ぜひ有権者の都民の皆様は、公約の内容をご自身で確かめたうえで、投票されてみてはいかがでしょうか。

5d35b8aef5.jpg

候補者一覧および公式サイトへのリンク(東京都選挙管理委員会)
http://www.h28tochijisen.metro.tokyo.jp/candidates/tochijisen/list.html

迷ったら、気になる候補について、
「候補者名 移民」「候補者名 売国」「候補者名 特区」「候補者名 改革」
などで検索してみましょう。
最後の2つのキーワードは、保守の皮をかぶった事実上の移民政策を進める候補をあぶりだすものです。

その上で、移民反対という観点から、客観的に見て最も優れていると思われる桜井誠氏の公約を掲載します。

makotosakurai.jpg

「日本を取り戻す」ための7つの約束
1.外国人生活保護の廃止
2.都内の不法滞在者を半減
3.反日ヘイトスピーチ禁止条例制定
4.総連、民団施設への課税強化
5.違法賭博パチンコ規制の実施
6.韓国学校建設中止
7.コンパクトな東京五輪の実施


ところで・・・国政にしても地方にしても、そもそも、なぜ質の低い政治家が多いのでしょうか?あるいは、志のある人が出馬しても当選しないのでしょうか?
有名人ばかりが選ばれる、ということ以上に深刻な理由。
それは、「候補者全員による政策議論の場がない」ということです。

前回に続いてアメリカの事例を上げることになりますが、米国ではどんなに有名でも見た目が良くても、討論の場で、自らの政策がいかに有権者にとってメリットがあるかを語れなければ落ちます。今回の大統領選では、一時期は本命と言われながら予備選の討論会で自らの政策を明確に説明できなかったことが理由で一気に支持率を下げた、共和党のルビオ氏がその一例です。

gopdebate2016.jpg

日本の場合、
- そもそもマスコミの息がかかった候補者しか取り上げない。(都合の悪い候補は除外)
- 政策よりも、印象や空気、知名度などで勝敗が決まってしまうことが多い。
ということに加えて一番の問題は、
- 上記の現象そのものに対して少しでも疑問を感じる人、異を唱える国民が、(自称・保守含めて)少なすぎる。
ということなのです。

一件、移民問題と関連があまりなさそうに見えますが、こうした場が設けられると、確実に世論は、外国人労働者や難民含めた移民反対派がさらに優勢になります。前から繰り返し申し上げている通り、「移民問題は真実を知る人が増えれば増えるほど、反対派が増える」からです。日本は海外から、移民・多文化共生政策のような失敗政策を輸入する必要は全くありませんが、こうした国民に正しい情報を伝え、有権者の質を高め、その結果をまっとうに票に反映させる仕組みについては、「日本の国の形を維持する」ために学ぶ必要があるのではないでしょうか。

都知事選が終わったら、しばらくは大きな選挙がありません。
公約・政策で政治家を判断することの重要性、そして日本には候補者全員が政策を議論する場、それが公開される場、そして有権者がそれに関心を持つ環境が必要であることを、平時から広めていくのはいかがでしょうか。

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2016年07月23日

都知事選について(1) - 「自分の票が死に票になりたくないから」という理由で投票するのはいい加減にやめましょう。

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【7月31日締切】内閣府が人工知能に関する意見を募集。「移民よりAI」の意見をたくさん送りましょう!

7/27-28、「移民反対ツイッターデモ」開催します。

「移民・多文化共生反対」がヘイトスピーチではない、これだけの理論的な根拠。ぜひ拡散しましょう。

署名:移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!

本題の前に、欧州はもはや戦争状態です。
またしても、移民難民の受け入れのせいで、失われなくてもよいはずの自国民の子供の命が奪われてしまいました。
独ミュンヘンで銃乱射、9人死亡=イラン系18歳の犯行、自殺か−警察「重大テロ」
https://archive.is/Y738X

さて、東京都知事選について。
ブログ主は、強い怒りを感じています。
移民推進派の小池氏・増田氏・鳥越氏以上に怒りを感じている相手がいます。
「自分の票が死に票になりたくない」というような愚かな理由で、移民推進の売国候補に投票しようとしている「自称・保守」を名乗る有権者達に対してです。

ブログ主個人は、当然桜井誠氏に投票する予定です。

makotosakurai.jpg

そのうえで、以下の記述は、「死に票になろうが関係なく、自分の信念に最も近い候補に投票すべき」という理由を端的に示しています。(正しい歴史認識ブログより)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6294.html

「さて、当ブログのコメント欄には最近「鳥越俊太郎に勝たせないためにも、小池百合子に投票するべき」というコメントが少なからず寄せられているが、それは違う。
最善の候補者が桜井誠なのだから、飽くまで【桜井誠】に投票すべきなのだ。
良く「死票」「死に票」などという言葉を使う人がいるが、「死票」などというものは存在しない。
一人一人の1票は、候補者の供託金の回収に役立ち、次回の選挙資金となり、得票数が多ければ多いほど「次回こそ当選させよう」という有権者の意識に役立っていく。
一人一人の1票は、次や、次の次、そして未来の日本のために必ず役立つのだ!
桜井誠 は、まさに「夢を紡ぐ戦い」を行っており、もしも今回力及ばず当選できないとしても、「夢をつなぐ戦い」にしなければならないのだ。
選挙に「死票」など有りえない!」


アメリカでつい最近、このことを端的に示す事例がありました。
民主党の予備選挙です。サンダース上院議員がヒラリー・クリントン氏に対してこれほど接戦であったことによって、クリントン氏も一部の政策を方向転換せざるを得なかったと言われています。
TPP反対の代表的議員の一人であるエリザベス・ウォーレン氏が副大統領候補の一人となったのも、あくまでも推測ですが、サンダース氏支持者の票が反グローバリズムという点で共通項のあるトランプ氏に本選で行くことを危惧してのことだったのではないかと思います。
(仮にウォーレン氏が副大統領候補に選ばれていたとしても、もしブログ主が米国人だったら間違いなくトランプ氏に投票すると思いますが…)
さらに言えば、当初泡沫候補と言われていたトランプ氏やサンダース氏がここまで支持を伸ばしたのは、アメリカ国民が「自分の票が死に票になりたくない」という気持ちよりも、各自の政治信条に基づいて票を投じた結果ではないでしょうか。これは欧州にも言えます。
先般の英国国民投票然り。フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が次期大統領候補の最有力の一人として取り上げられていることも然り。オーストリアやり直し選挙然り。いずれも、「自分の票が死に票になりたくない」と言って、マスコミが多く報道するような候補に「保守」を含めた多くの国民が投票していたら、実現しなかった現象です。選挙においては、「右に倣え」は必要ありません。今は少数派であっても、堂々と自分の主張を票に託せばいいのです。

tohyo7.gif

「自分の票が死に票になりたくない」というのは、主語はあくまでも「自分」です。
「保守」とは、国や自治体を守りたいという意思ではなく、単に自分を守るという意味でしょうか?
「自分の入れた人が当選した」という微々たる満足感を味わうために、例えば移民政策やグローバリズムなど、自らの考えと合わない人に入れるのでしょうか?
そうした行為は、民主主義を冒涜していると考えます。
政策上合わない点があるという理由で、桜井氏以外の候補に投票する方は、それはその方の自由でしょう。
しかし、政策面では支持している移民反対候補を「自分の票を死に票にしたくないから」という理由だけで退け、意に反する移民推進候補に入れようとする方は、「保守」「国益派」「愛国」などと名乗るのは金輪際やめていただきたいものです。

「死に票になりたくないから多数派に」の愚 - 自らの価値観と信念に基づいた一票を!

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2015年10月06日

TPPと「人の移動」|世界レベルでの反グローバリズム運動の盛り上がりが必要です

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1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

シリア難民の受け入れをしないでください。

【北風と太陽作戦】国連演説について評価したうえで、「外国人労働者は要らない!移民政策ではないか!」と引き続き伝えましょう。 

昨日、TPP大筋合意のニュースがありました。
やはり気になるのは移民・外国人労働者との関係です。

tpp_warren.jpg

八重桜の会活動:TPP文章開示請求の結果

「TPPって何?」の代表からは、合意の前にこのような回答をいただいていました。

「最終的には協定の内容を見なければなりませんが、単純労働者の移動は今回の協定には含まれないはずです。
今回の目的は、日本企業を売り買いしに来る外国人投資家やビジネスマンやその家族の出入国を容易にすることです。
単純労働者に関しては、むしろ日本人が外国に出稼ぎに行かなければならない日がくることを(もう結構来てる)より懸念しています。
ただし、TPPは生きている協定であり、人の自由な移動が最終目的の中に是として挙げられていますから、今回は投資目的の人の移動だけ、となっていますけど、将来的にどうなるか、このままTPPが続いていくなら、そう遠くない将来に単純労働者の移動も交渉の対象にされておかしくないと思います。
政府も、おそらく完全に否定することはできないのではないかと思います。」

実際に出てきた政府の要約資料から抜粋していきます。

------
環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf
USTR版
https://t.co/deb1yHekZS

「T.TPP協定の意義
◆21世紀型の新たなルールの構築
− TPPは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のル
ールを構築するもの。
− 成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな
地域にすることに資する。」

「2.物品以外の市場アクセス
(1)サービス・投資
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。

(3)ビジネス関係者の一時的な入国
・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然人のカテゴリー及び滞在期間に関し、WTO・GATSを上回る約束。
(例)カナダ、マレーシア及びペルーについて滞在可能期間の長期化を実現。オーストラリア、カナダ、メキシコ、チリ等は、「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。」←日本はどうなっているのか書いてありませんね

「第10章.国境を越えるサービスの貿易
国境を越える取引、海外における消費の態様によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定している。
原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵国待遇、市場アク
セス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用している。これは、WTOのサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が採用している上述の義務の遵守を約束する分野のみを列挙する方式(いわゆるポジティブ・リスト方式)と比較して規制の現状が一目でわかるため透明性・法的安定性・予見可能性が高い。
※ 我が国がTPP加盟国と締結している既存EPAでネガティブ・リスト方式を採用しているのはメキシコ、チリ、ペルー及び豪州のみ。
また、内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は、投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、又は強化する必要があり得る分野については、留保することが認められている(「包括的な留保」=いわゆる「将来留保」)。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。
日本は、社会事業サービス(保健、社会保障、社会保険等)、政府財産、公営競
技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備
業、土地取引等について包括的な留保を行っている。」

「第12章.ビジネス関係者の一時的な入国
締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の
迅速化及び透明性の向上等につき規定している。
日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する自由職業家」(弁護士、公認会計士等を含む。)、「独立の自由職業家」、「契約に基づくサービス提供者」及び「(「短期の商用訪問者」を除く)それらの者に同行する配偶者及び子」に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束しているが、いわゆる「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。

なお,出入国管理に関する文書の申請手続における透明性の確保,一時的な入国
の要件の変更や申請の処理にかかる標準的な期間の公表等の情報提供にかかる約
束,査証の処理や国境の安全に係る協力活動の検討に関する約束などが,WTO協定(GATS)にはない新しい要素として規定されている。」


------
ということで、すぐに「単純労働者で大量移民来た!!」というよりはむしろ、専門職が増えそう、それも高度人材と同じく「自称・専門職」での入国が増える懸念。また、単純労働者については、最初のコメントにあるように、「大企業や外資が単純労働者受け入れ解禁要求→交渉に」となることが懸念されます。
そして、TPPの全容は未だ「秘密協定」のままですので、単純労働者の移動が否定されているとはいえ、今後何が出てくるかわかりません。

八重桜の会FBメンバーからのコメント
「製造業などが、より東南アジアなどに工場を作りやすくなる気がします。国内の雇用は減りそうですね。フィリピンみたいに出稼ぎが増えそうです」

「外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現。ISD条項で公的医療がなくなる可能性が

○医療法の一部を改正する法案が可決!国民皆保険崩壊へ大きなステップ!

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html

「安い労働者を使い、安く商品を提供し、国際競争力を高める。
安ければ輸出も増えて、輸出企業が儲かります。
その安い労働者とは、女性や外国人、リストラされた元正社員の非正規労働者と考えて良いでしょう。
だから、女性の活用、移民や難民、解雇特区なわけです」

「海外投資家の金儲けのために、私たちの生活を守る規制や法律が撤廃されてしまいます

【必見】これが、毒素条項だ!
http://www.kananet.com/tpp-1.htm

TPPの「ISD条項」が与える影響とは
http://www.youtube.com/watch?sns=em&v=6NXJjnxCigo

「犯罪者のビジネスチャンスにならないよう、見張ってもらいたいですね。いい加減な農薬使用の、農作物も要らないのですが。歯止めの説明は(・・?」
------

なお、今回の合意についてはこんなコメントもあります。

http://togetter.com/li/757198
「TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。

「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。

当の米国自身、今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです。つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」という程度ではないでしょうか。これ自体は交渉プロセスの一つですが、それをどう名づけるのかという時、意図的なミスリードが生まれるのだと思います。」

実際、アメリカの反TPP運動は、これからが本番という雰囲気、カナダの選挙もどうなるかわかりません。
https://mobile.twitter.com/tppikenn/status/651070926914633728

いっそここは、欧州国民は難民問題をきっかけに、TPP参加国の国民はTPPをきっかけに、「反グローバリズム」を共通項に盛り上がるべきではないでしょうか。特に移民問題を含め、恐ろしいほど御花畑が多い日本、グローバルな共生ではなく世界的な反グローバリズムへの目覚めが刺激として必要ではないでしょうか。

反グローバリズムは移民以外にも様々な分野があり、また国益の観点からの「右からの反グローバリズム」(八重桜の会もこちらに属します)の他にも、日本共産党のように労働者観点からの「左からの反グローバリズム」(彼らは難民や多文化共生には肯定的)というのもあり、一枚岩で動くのは現実性がないという問題があります。とはいえ、各自が「反グローバリズム」を共通項とした活動を世界中で続けた結果、いつか点が線で結ばれ、世界的なイデオロギーの変化が訪れる可能性があると考えるのは飛躍しすぎでしょうか?

「反グローバリズムを世界の潮流に!!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 08:41| Comment(3) | TrackBack(0) | 政策に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする