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2019年05月17日

移民政策で得をするのは誰なのか

移民推進が経済界の要望であることがよくわかる記事。
OECDとは
OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、
日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、
国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、
「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。
日本は1964年、21番目の正式加盟国

政府は移民に対する反発に対処しなければならない
OECDの新報告書、
「国際移民アウトルック2016 (Immigration Outlook 2016)」には、
OECD諸国は、移民に対する反発の高まりに対処し、
移民政策、統合政策を強化しつつ、この分野での
国際協力を促進する必要があります

と書いてあります。

言うまでもなく、移民を歓迎しているのは
いわゆる「勝ち組」のグローバリスト勢力です。
当ブログのコメント欄でご紹介いただきました書物
西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム
の解説から引用させていただきます。

「欧州で移民受け入れの恩恵を受けたのは、
低賃金労働力のうまみを享受しながら、自らは移民の少ない
安全な地域に居住し、グローバルに活動する富裕層や、
多文化主義を理想とする知識人である。

他方、その負の側面を一手に引き受けてきたのが、
移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされ、
貧しい地域に居住せざるをえず、治安の悪化や
アイデンティティーの危機にさらされる中低所得層である。



移民に異を唱えれば、「人種差別主義者」「排外主義者」
といった烙印を押されてしまうため、政治や言論の場において、
移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されてこなかった。

そして、リベラルな理念の下で非リベラルな文化を
無批判に受け入れてきたため、
リベラリズムそのものが否定されるという
皮肉な事態を招いてしまったのである。」ココマデ

今、移民政策反対を訴えて街頭に立つ人々に対し
大勢で押しかけて妨害し「ヘイトをやめろ!」
「差別をやめろ!」「排外主義をやめろ!」
などという罵声を浴びせる、
いわゆるパヨク(左翼反日思想+在日外国人勢力)
と言われる人々がいます。
このパヨクを扇動していたのは共産党です。
しかし本当の黒幕は移民政策を進める現政府だと推測できるのです。
現政府はもちろん財界の手先です。
今の日本は、財界政界マスコミが一丸となって移民反対の声を
封じ込めにかかっていると言えるでしょう。
お上から下々へ圧力がかかっているのです。
(本書の内容紹介より【内容紹介】
出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、
今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり
社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。
著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど
欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、
独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。


欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、
そこから抜け出せなくなったのか。
マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、
移民受け入れへの懸念の表明が
どのようにしてタブー視されるように至ったのか。
エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる
大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。

欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする
啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。


もう一冊、コメント欄でご紹介があった
移民の政治経済学
について。

内容紹介より抜粋します。
「移民」による移民論
本書は、著者自身、幼少期にキューバから移ってきた
移民でありながら、移民に対する見方は慎重である。

一般に経済学者は貿易や移動の自由を支持する傾向が強い。
社会的効率や経済効果といった観点から、
開国や移民は全肯定される。あたかもその推進が
客観的な数字に基づいているかのように議論されるのだ。
しかし、労働経済学という視角から見たとき、
事実は全く異なる様相を呈する。
まず、経済効果という観点で言うなら、
移民には短期的な効果はない。
とりわけ未熟な労働者を受け入れた場合は、
福祉制度に深刻な打撃を与えてしまう。
加えて、雇用を奪われる労働者から
安く移民を雇う企業に莫大な富が移転するという事態も招く。
長期の効果もかなり心もとないものだ。
それでも高技能から低技能まで、多様な移民を
受け入れるのはなぜなのか? 移民を〈労働力〉ではなく
〈人間〉としてみること。
人文知としての経済学はここから始まる。

(抜粋ここまで)

移民問題が世界のどの国でも深刻な社会問題を
引き起こしている現在であってもなお、
移民推進派である権力者は様々な圧力を加えてきます。
移民反対派である我々は多方面の書物や意見に目を通しながら
しっかりと理論武装して戦う必要があるでしょう。

今やマスコミは左翼・パヨクのお仲間、
そして権力者の手先、このどちらかでしかありません。
移民政策は、出自をうやむやにしたいパヨクにとっても
都合がよく、地球市民万歳の左翼思想とも合致し
権力者と左翼パヨクと利害が一致しているのが
移民・多文化共生という政策です。
本来の一般日本人国民にとっては大変危機的状況です。
今戦わなければ日本という国が
本来の日本という国でなくなってしまいます。

我々は外国人を一人も
日本に住まわせるなと言っているのではない。
しかし、日本政府が国民の血税を勝手に使って
移民ではないと嘘をつきながら
日本を多民族国家化させることを許すことはできない!
嘘をつきながら
移民・共生政策を進めるのをやめろ!と言っているのだ。

世界が狭くなり、移動が盛んになれば、
自然に移民は増えるかもしれないが、
日本に住む外国人が増えれば増えるほど、
日本人国民を守るための法整備をやるのが
日本政府の務めであるはずだ。



posted by yaezakura at 11:43| Comment(1) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月02日

元号報道の陰で入管法施行・入管庁発足

安倍政権による元号事前公表に反対する!
鈴木信行葛飾区議ブログ

皇室の歴史に反する安倍政権の
不敬極まりない元号の事前公表という暴挙

安倍政権はなぜ4月1日に元号を公表したのか。
その理由は明らかです。

外国人労働者受け入れ拡大、改正入管法施行 入管庁が発足
14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入し、
5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。
運用の主体となる出入国在留管理庁も同日に発足


外国人材新制度の司令塔「入管庁」が発足

佐々木聖子・初代長官は、
新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、
「新しい時代に外国人との共生という、
新しい社会をつくっていく」

と、意気込みを語った。

朝から夜までどの局も新元号に関する報道一色に染まる中
ひっそりと報道された改正入管法の施行と入管庁発足

自民党はこのような姑息な手段がまことに得意である。
野党政党との大きな違いはここなのだ。
民主党のような愚かな政権と違って自民党は手ごわいと
あれほど言ってきたのに、まんまと騙されている国民が
いまだになんと多いことか。
移民政策には反対しながら安倍政権を支持応援するという
矛盾はもう限界にきているはずだ。

こちらの記事もご参考に!
よくまとめられています!
このまま移民が増え続ければ1000万時代はすぐそこです。
移民に都合のいい論調が正当化され法制化され始めています。
少しでも早いうちに声をあげ戦いましょう!

ファクトで押さえる「日本の移民問題」。
在留外国人300万人時代をどう捉えるか


以下引用
(1)在留外国人の数は300万人に迫っている
(2)永住資格を持つ外国人は100万人を超えている
(3)国際的に見ても日本で暮らす外国人の数は小さくない
日本で暮らす日本国外にルーツを持つ人々を総計すれば、
優に400万人を超えていると考えられます。

平成元年、1989年の在留外国人数は100万人未満でした。
98万人しかいなかったのです。
それが2018年末には273万人を超えていた
平成の30年間は在留外国人が大きく増えた、
いわば「移民の時代」だった
posted by yaezakura at 14:28| Comment(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月20日

骨太2018で移民大国が完成する

報道より-------
2019年4月にも始まる
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、
経済産業省は中小の製造業者による
外国人の採用を支援する方針を固めた。

業界団体などによる中小企業向けの講習会や
巡回指導
を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや
課題を教えることを後押しする。
また、中小企業に採用された外国人に対する
日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、
法務省が認めた「登録支援機関」が担う。
経産省はこうした団体の必要経費を補助するため、
19年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
中小企業の外国人採用、経産省が支援

----------ココマデ
我々の血税を使って中小企業に対し、
外国人を雇用するように働きかけるという
とんでもない経費予算要求を目論む経産省
理由はもちろん安倍政権の骨太2018だ

骨太2018を受けて、全国知事会もPT結成を宣言するなど
国を挙げての移民政策もいよいよ仕上げの段階に入った。
これから始まるのではなく、総仕上げの段階だ
安倍政権が発足して以来、国家戦略特区などで
着々と規制を緩和し、外堀を埋めてきた移民政策の総仕上げだ。
後は怒涛のように外国人が移民が流れ込んでくるだろう。

安倍政権発足して間もないころ、
「政府が移民政策本格的着手」という報道が出た
すると安倍首相はすかさず「たかじん」に出て
移民政策には反対、移民政策はやらないと言った
安倍信者がまんまと騙され安倍を後押しし
移民の政策は急ピッチで進んだ

安倍信者よお前らが戦犯だ
posted by yaezakura at 15:48| Comment(10) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

日本語を学ぶ外国人たち

インド初の「日本語教師育成センター」 
日本語学習熱を追い風に交流促進へ


日本語学習熱が高まるインドで日本語教師を育成するため、
同国で初めてとなる日本語教師育成センターが23日、
ニューデリーのネルー大学に開設された。
日印交流の重要性が増す中、教師を育成することで
約2万4千人とされる学習者を拡大したい考えだ。

 センターは昨年9月の日印首脳会談で、インドでの
日本語教師育成の推進で合意したことを受けたもの。
日本側とインド外務省が共同で運営を行い、
日本人のスタッフらが効率的な教え方などを伝える。


日本語が「第1外国語」に 
ベトナムの小学校で東南アジアで初

在ベトナム日本大使館は1日、ベトナム全土の小学校で
日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」として
教えることを目指す方針で
ベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。


このように、外国で『日本語熱』というのは
日本が煽っていることがうかがえます。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
外国人受け入れ、来年4月目指し制度整備 
安倍晋三首相が指示

会議では、受け入れ環境の整備に関する
「司令塔機能」を法務省に与えることも決定。
上川陽子法相は会議後の記者会見で、
入国管理局を組織改編し
「入国管理庁」設置も含めて検討することを明らかにした。

骨太2018
建設、農業、介護、造船、宿泊のほかに
金属プレスや鋳造など一部の製造業や
非製造業の外食産業、漁業など、あらゆる職種で
さらにハードルを下げ、受入拡大を明言し、
受け入れた外国人に対しての日本語教育なども
日本側の責任と公言し、共生に税金を注ぎ込む方針です。
介護人材、ベトナムから1万人 政府が数値目標
20年夏まで 受け入れ環境整備急ぐ

ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

2006年総務省(竹中大臣)の多文化共生政策を受け
全国には地域国際化センター、多文化共生センター
国際交流協会などが張り巡らされ、
国民の知らない間に血税が使われてきましたが
骨太に書き込むことによって、ますます多額の血税が
堂々と使われることになります。

安倍首相は「移民政策は取らない」
「移民政策には国民的議論が必要」などと
詭弁を弄して国民的議論を封じ込め、
国民の賛意がないままに
勝手に移民政策を進めてきました。
そして、今も移民ではないと言い張っています。

移民を外国人材と言い換え、あくまでも
移民政策は取っていないと言い張る安倍政権が
どんなに嘘を重ねようとも明らかに移民政策です。

国内には外国人受け入れ態勢を整え、(血税で)
外国には日本語を学ぶように
そして日本で働き定住化するように促し続けています。
日本を多民族国家にしようとする、安倍政権は
朝敵、国賊以外の何物でありません。


私たち日本人国民は、このような、
日本の伝統文化を壊し、国体を破壊することに
繋がる移民政策に断固として反対を続け、
一日も早く安倍政権を与党の座から下し、
日本人第一主義の政権ができるための
一致団結戦いを続ける必要があるはずです。







posted by yaezakura at 12:47| Comment(2) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月08日

最初から最後まで移民政策をやってきた安倍晋三という売国奴

外国人労働者推移.PNG

(画像がボケていますがクリックすると鮮明に見れます。)

安倍政権になって、今までにすでに50万人もの
外国人労働者が増えているにも関わらず
さらに今後50万人の移民労働者を増やすという骨太。
50万人の移民にはもれなく家族がついてくるので
100万人200万人300万人500万人の外国人が増えるのは必至である。
それなのに、まるで、初めての移民政策のように、
「方針転換」「大幅に転換」などと報じられているのには
大きな違和感を感じる。

経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称)
(原案)
より

3.働き方改革の推進
(1)長時間労働の是正
(2)同一労働同一賃金の実現
(3)高度プロフェッショナル制度の創設

(4)最低賃金の引上げ

4.新たな外国人材の受入れ

農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、
5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいる。
実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。


外国人労働者50万人増へ

「専門職に限定していた従来からの方針を転換」などと
報道は報じるが、安倍政権は高度人材という文言を隠れ蓑に
特区での受け入れ緩和だけでなく、ビザを緩和し
特定活動の名目で建設労働者受け入れや実習生拡大、
留学生の受け入れ拡大、定住化などに力を入れてきたのである。

それでもまだ、骨太方針の原案には
「移民政策とは異なるものとして、
新たな在留資格の創設を明記した」などという
バレバレの嘘を堂々と書いているのに
どこからも非難の声さえ上がらないという体たらくだ。

そればかりでなく、日本語教育推進基本法
を作り、日本人の血税を使って、あいうえおも言えない外国人に
日本語を教えるのは日本の義務だなどと言っている。
日本語教育推進基本法案〜日本語議連〜

しかも、過労死ご遺族が座り込みまでして
涙ながらに猛反対している高プロという
働かせ放題法案まで骨太に盛り込んでいるのは
噴飯ものと言える。

提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、
不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、
法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて
網羅的に処理する仕組みの構築を促している。
菅官房長官は提言を踏まえ法務省中心に関係省庁で検討を要請した。

これは、外国人が日本に定住することを
ますます合法化しようとするものであり、大変危険であり
注視すべき発言だと気づくべきです。
移民庁の創設などを目論んでいるに違いありません。

これらの一連の移民・多民族共生政策は、
TPP・FTAAP・WTO新体制へ向けてのものであり、
日本政府、経団連が一丸となって取り組んでいるのだ。

経団連のHPにはこう書いてある。
WTO加盟161カ国に同一の規律を適用する


この言葉が表す意味をよく考えてみて欲しい。

ダニロドリックが言った、トリレンマの法則
グローバリズム、国民国家、民主主義の3つは
同時に成立することはできない。


この言葉をよく考えてみて欲しい。


2006年9月9日、安倍晋三「国を開き」
「外国人材に寛容な国でなければなりません」

あなたは多民族国家日本になりたいですか?
あなたは世界市民になりたいですか?

そうでないのならば、安倍、竹中、茂木といった
売国奴が寡頭政治を行っている現状に異議を申し立てるべきです。

posted by yaezakura at 20:56| Comment(2) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月27日

地方交付税欲しさに大量の留学生を呼び込む市町村

先日このような報道があり、
SNSで盛んに拡散され批判を浴びていた
救世主は留学生?

中国からの留学生167人。
一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。
全校生徒の9割を中国人留学生
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌う


という衝撃的な内容です。
早速電凸が殺到したようですが、電話で話した人の報告によると
校長先生からの回答は『授業は日本語で君が代も歌っている・・』
という内容だったらしいです。

しかし、問題はそこだけではありません。
一番問題なのは、
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。
東川町ではおよそ200人の留学生が住んでいるため
4000万円を確保できると試算しています。
それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。」


というところです。今後も地方交付税を目当てに
大量の留学生や外国人住人確保に向けて動き出す
市町村自治体が増えていく可能性は非常に高いという事です。

記事にある東川町では、
町みずからが日本語学校を開設しました。
町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと
手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、
町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。


などを行っています。これらの経費を差し引いても、
交付金をもらった方がプラスになると計算しているのです。

このような市町村が増え続ければ日本国内至る所が
外国人だらけになってしまいます。
文科省の予算案にもあった『内なる国際化』が進行します。
そしてその財源は全て、国からの交付金つまりは
私たち日本人の納めた税金によるものです。

私たち日本人が、一生懸命働いて納めた税金を使って、
外国人を呼び込み日本を多民族国家化してしまう。
増え続ける外国人が、参政権を求めてくるのは目に見えています。

こうやって私たち日本人がマイノリティになり、
国体が破壊され、伝統や文化が踏みにじられていく。
国は、多文化共生を強制し、外国人の文化や生活習慣を
対等に扱うようにと言っている。
上の記事にある写真を見てください。
意気軒昂に歌う中国人留学生の横で、少数派の日本人学生が
首をうなだれうつむいて座っています。

これは日本の将来の姿を暗示しているかのようです。

こんなことを許していいのでしょうか。
目先の交付金に惑わされている自治体は猛省して
護国ということを思い出していただきたいのです。

人口減による問題は、生産性の向上や
少子化対策、日本人への投資で解決しなければなりません。
かつて世界2位だった一人当たりGDPが
2017年には25位と、下がり続けています。

外国人住人を増やすことは解決策ではありません。
それは亡国でしかないのです。

この高校は中国でも
複数のメディアによって報道されたようです。

「中国の国歌を歌う日本の高校」が、中国の複数のメディアで紹介され、
ネット上でも注目を集めている。

日本の高校の入学式で中国国歌が鳴り響く!一体何事?
=中国ネット「ぜひ品行方正な中国人を」
「中国で日本の国歌を歌ったら…」


この学校では、15年前から生徒の減少に悩むようになったという。
そこで中国人留学生の受け入れに活路を見出し、

吉林省長春市にある系列校で2年間学んだ中国人生徒を集め
1年間日本に留学させて
日本の有名大学への進学を目指してもらうというシステムを採用した







posted by yaezakura at 10:28| Comment(1) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月24日

若者の雇用を奪う移民労働者

茂木としみつ経済特命大臣とは
○日本を多民族国家にする
○外国人地方参政権に賛成

という筋金入りのグローバリスト=売国奴である。
甘利大臣がうまくやれなかったTPP交渉において
TPP11をまとめ上げた剛腕でもある。
小泉時代からの実力者で、安倍首相に対しても
上から物を言っているような感じがする。

人手不足を口実に外国人を増やそうとするのは
言うまでもなく愚の骨頂だ。
過去においても日本は人手不足の時代を何回も
経験しているはずだ。
その時、日本は、人手不足を
生産性向上で埋めたのである。
人手不足の備えとは 三橋貴明氏ブログ参照

少子高齢化も人手不足も
最初に移民ありきの政府の口実にされているだけです。

外国人労働者、10年で倍増 
若者の雇用失う恐れ…日本人の環境整備が先


既に外国人労働者数は120万人を超え、10年で倍増。
なし崩し的に単純労働者の受け入れを拡大し
「移民」の容認に走る事態になれば肝心の
若者の雇用が失われかねず、
まずは日本人向けの環境整備が重要だ。

茂木敏充経済再生担当相は、
受け入れの検討対象として
「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた


以上抜粋
posted by yaezakura at 13:17| Comment(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月23日

安倍政権は朝敵である

今や、人間が50人いれば
そのうちの1人が外国人という状況になっている日本ですが、
在留外国人256万人で3年連続最多更新、ベトナム31%増=法務省

それをさらに増やすと安倍首相は明言しています。

安倍晋三首相が経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示
この時は、一定のスキルを持つ人に限るという条件をつけていたが
その後すぐに、技能実習後も5年就労可能に
と、単純労働者へも門戸を開いた。
日本文化の技能あれば永住容易に
政府、アニメや漫画が対象


17年の外国人労働者数は127万8670人に達しており、
08年の48万6398人から大幅に増加している。
それをさらに増やそうと言うのが安倍の狙いである。

無防備なまま外国人を増やせば、やがて
20人30人にひとりが外国人という時代がやってくる。
無防備な日本で外国人が日本の国体を尊重するわけがないのは
欧州の例や歴史が証明している。
国体の破壊だけでなく、日本人の雇用も奪われ
賃金の低下を招くのは必至である。
各界の著名人も安倍の姿勢には疑問を呈している。
(もちろん提灯記事も散見されますが)

外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対
- 塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

【上島嘉郎】「移民立国」こそ時代に逆行
形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」


偏向報道に負けるな安倍首相頑張れと言っているのは
はっきり言って愚の骨頂です。
愛国者が安倍を応援しているのは喜劇でしかありません。

世間がモリカケだのセクハラだのと大騒ぎをしている傍らで
堂々と移民政策が進行しています。
多くの血税が移民政策に投入されていますし、
地方行政や、民間企業もこれにならって追従しています。
(多文化共生、サービス、日本語学校etc・・)
民泊、犯罪、不法移民、最低賃金法などの労働法違反問題
行方不明者問題・・
政府の移民政策に関わる問題点は枚挙にいとまがありません。

マスコミの低次元な報道は無視して、
移民政策に目を光らせておくことが大事です。

そして、在日外国人の権利を制限、区別することは
国際的に認められています

人種差別撤廃条約
【第1条の2】この条約は、締約国が
市民と市民でない者との間に設ける
区別、排除、制限又は優先については、適用しない
※ここで市民とは国民のことを言う

隠れ移民大国日本.PNG外国人労働.PNG
posted by yaezakura at 11:35| Comment(1) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月23日

移民政策は左右を問わず、人間社会そのものに悪影響をもたらす

「移民(外国人労働者・難民等含む)、多文化共生思想、グローバリズムに断固反対!」という方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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ブログ主は、以前はいわゆる保守という括りで政治関連の活動に参加するようになりましたが、現在は自分自身を必ずしも保守であるとは思っていません。むしろ、移民政策以外に関して言えば、一部のリベラルな価値観にも賛同できる面があります。例えば、多くの人にとっては日々命がどうなるかもわからない戦争状態よりは世界平和のほうがよいでしょうし、左右の違いはそれを実現するための手段の相違ともいえます。また、特に生まれながらの親の所得を原因とした同一国民間の教育格差は是正されるべきと、子を持つ立場になってから強く思います。また、国際人口移動や多文化共生思想を伴わなず、各国がそれぞれ自国民による文化や価値観を持ち、それらが互いに尊重され、共存共栄する状態(つまり、完全な住み分け)であれば、そうした意味での「世界の多様性」は大いに歓迎です。また、当会は国益重視派の理論を述べておりますので、保守寄りの移民反対の会ではありますが、一方で移民政策以外の政策については、メンバーの中で意見が違っても構わない、完全に中立の立場です。

そして、移民受け入れによって、これらの一見リベラルな方向性の理想も長い目で見ると大部分が阻害されます。すなわち、国体護持、自国の伝統の保護、安全保障の強化といったいわゆる保守が目指す方向性に照らし合わせても、あるいは上記のようなリベラルな価値観に照らし合わせても、いずれにしても外国人労働者含めた移民受け入れ政策は日本そして世界中の人々の暮らしを悪化させ、不可逆的にそれぞれの価値観が大切にしてきたもの(保守派であれば伝統維持、内部侵略阻止など。リベラル派であれば、平和、多様性など)を破壊する方向に作用するのです。簡単にいえば、「移民政策は左右の立場を問わず、中長期的には人間社会そのものに不可逆的な悪影響をもたらす」のです。ですので、米国やフランスの大統領選で、右派と左派の両方の人気候補が「反グローバリズム」を唱えていたのは、決して偶然ではありません。(トランプ氏とサンダーズ氏、ルペン氏とメランション氏)

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なぜでしょうか。保守側(国益派)の主張についてはこれまでも他の記事でたくさん書いてきましたので、本日はいわゆるリベラル派と言われる主張に対して、移民政策がどう影響するか具体的に見ていきましょう。

「平和な暮らしを維持したい!」
→ 移民は治安の悪化を招き、究極的には国の中に国ができる状態となり内戦へとつながる可能性が高まります。詳しくはこちらの記事で書かれています。 また、(特に大量の)難民受け入れは、テロリストの密入国を招くだけでなく、自国に他国の争いを持ち込むこととなり外交問題にも発展し、自国の平和を危機にさらす危険性があります。

「国境のない社会を実現したい!」
→ 上記同様、移民を入れて多民族国家へと変貌させ実質的な「国境」をなくそうとしても、移民が集住することで新たな「事実上の国境」ができるという現象が、これまで欧州で起きていることです。そもそも人々はなぜ「国境」を作ろうとしたのか、歴史を紐解けば、「移民→国境のない理想社会ができる」など全くの幻想であることが分かります。(詳しくは、「世界連邦は成功しない」シリーズをご覧ください) また、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦が代表的な事例ですが、民族間の内戦の結果国が分裂して終結するケースも歴史には多く見られます。つまり、国境のない社会を実現しようとして移民を入れ、内戦が起きてかえって多くの国境線が引かれるという皮肉な結果となる可能性もあり得るのです。

「格差のない社会を実現したい!」
→ 移民流入は、自国民同士の間でも、自国民と(主に単純労働者を中心とした)外国人との間でも格差を生みます。その格差は、移民に対して入国のハードルを下げれば下げるほど、つまり単純労働者を中心とした低所得層の外国人が増えれば増えるほど拡大します。また、移民受け入れで利益を得る一握りの人々と、外国人が近くに住むことで悪影響を受けるその他大勢の人々との間の格差もさらに拡大します。

「社会的弱者は救済されるべき!」
→ 移民流入は多大な社会的コストを伴い、一国の長期的な総和で見れば、移民受け入れによって得られるわずかな経済的利益を帳消しにするどころかマイナスにします。治安維持、外国人のための社会保障、日本語や同化教育のための費用などによって財政は圧迫され、本来であれば自国民の子供、貧困層、病気や障害を持つ人といった社会的弱者に対する保護が手薄になります。また、低所得の移民が流入し治安が悪化することにより犯罪の被害者となるリスクがより高いのは概して社会的弱者が多く住む地域ですので、その点でも自国民の社会的弱者は移民流入でますます不遇に追い込まれます。

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「多様な人々の価値観や文化が尊重される社会を実現したい!」
以前の記事で説明したとおりです。国際的な人口移動をなくし、「国境を軸に完全な住み分け」をすることで、多様な価値観が地球上に共存することができます。しかし、同じ国の中に自国民と外国人が住み、多文化共生政策が実施されることにより、自国民の文化や価値観がないがしろにされます。

グローバリズムの問題を正しく理解したうえでの移民反対派は、「自国良ければすべてよし」という主張だけで反対しているのではなく、あるいは日本人は外国人よりも優秀だ、といった優生思想から反対しているわけでもありません。そういう方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、ブログ主が知る限りでは少数派です。むしろ、「平和」「共存共栄」「格差の是正」「弱者の保護」といったリベラル的価値観に照らし合わせても、移民受け入れがそれらリベラルの理想を実現する方向に寄与することはなく、むしろ悪化させる方向に作用するのです。そう考えると、左派の中でも、「格差拡大に繋がる外国人労働者受け入れ反対」という意見があるのはごく自然なことです。「リベラル→自由や多様な価値観を尊重・弱者保護→多様性と言えば外国人、弱者と言えば外国人!→だから日本でも外国人を受け入れよう」というのは、ある意味移民推進派がリベラルを味方につけるべく作り出した感情的な歪曲理論なのです。

ですので、何も考えずに、「私はリベラルだから、多様性を大事にしたいから、世界が平和になるといいと思うから、日本は移民を受け入れるべきだ」と言う人がいれば、一刻も早くその主張の矛盾に気づいていただき、感情論を排して理論面から移民政策が人間社会そのものにもたらす悪影響を理解したうえで、左右両側からともに移民反対の声を上げていただきたいものです。

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posted by AOI at 13:38| Comment(3) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月16日

地球の気候変動が国際人口動態に与える影響

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今後の地球環境、特に気候変動は、移民問題に目を見張る我々にとっても重大な関心ごとです。
なぜなら、地球温暖化説、寒冷化説とありますが、いずれが真実であっても、
・人が住むのに適さなくなる場所が生じるほどの気候変動は、その地域から世界の他の国々への人口移動をもたらす可能性がある。
・一方で、気候変動や上記の人口移動をきっかけとして、世界的な反グローバリズムの潮流がさらに進展する可能性がある。

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温暖化説を取るか、寒冷化説を取るかについては、当会の論点ではありませんので、あえて外します(ブログ主個人としては、日本人の昔からの暮らしの在り方として自然環境を保全することは大事だと考えますが、一方で寒冷化説を支持しています。地球温暖化のことしかご存知ないという方は、ぜひネットで関連キーワード(「地球温暖化 嘘」「ミニ氷河期」など)を検索され、ご自身で判断されてみてはいかがでしょうか。)。

但し、ここで重要なのは、温暖化vs寒冷化の話ではありません。温暖化、寒冷化いずれの説をとるにしても、「今後数十年の単位で、世界のどこかで人が住むのに適さなくなる場所が生じるほどの気候変動がある」と仮定した場合、国際人口移動および日本への影響はどのようなものになるのでしょうか。

まず、これまでの歴史から見てみましょう。
過去の長期にわたる寒冷期で有名なものは、「マウンダー極小期」(1645-1715)です。この時期は、日本では江戸時代。そう、「マウンダー極小期」と鎖国政策の時期は重なっているのです。そして、この時期には飢饉やペストなどの疫病が世界中で発生、天災も日本における地震や富士山の噴火を含め頻繁に起き、世界中で多くの人口が失われました。そして、寒冷化が直接的な原因とはされていませんが、この時期がアメリカの植民地時代、つまりヨーロッパからアメリカへの大規模な人口移動と重なっているのも興味深い点です。

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大規模な国際人口移動と直接的な関係がある寒冷期として有名なのは、4世紀に起きたとされる世界的な寒冷化です。ローマ帝国滅亡のきっかけとなったゲルマン民族の大移動、さらにその原因となったフン族の大移動は、寒冷化による食糧難という説があります。(参考)

今の時代は、マウンダー極小期やローマ帝国末期の時代に比べれば、科学技術もずっと発達し飢饉や天災への備えも進んでおり、当時のような社会的混乱は少ないと思われるかもしれません。それでも、気候変動が社会不安を招き、結果として国際人口移動に影響する可能性は大いにあります。

本当に寒冷化が起きた場合、国際人口移動に関する日本の危機として懸念されるのは、中国北部やロシアといった寒冷な地域における食料生産が厳しくなる(あるいは、実際はそうでなくても嘘が宣伝される)→「そうだ、温暖な国・日本へ行こう!危機的な状況だから、人道的に受け入れてくれますよね!?」などと「自称・環境難民」が押しかけてくる可能性です。

一方、日本を含め、各国で食料確保が本当に危機的状況となり、自国民すら養えない可能性が出てきた場合は、自国優先主義が今以上に各国で台頭し、グローバリズムがますます崩壊する可能性もあります。今の日本の政治状況では全く期待できませんが、こうした「有事」に備える意味でも、グローバリズムや移民・難民の危険性を我々日本国民一人一人が広めておくのは有効です。確たる証拠はありませんが、トランプ大統領の米国第一主義も、彼の地球温暖化への懐疑と重ね合わせると、ひょっとすると寒冷化に備えた策であると考えても矛盾しませんし、仮に偶然の一致だったとしても、結果的には自国第一主義を掲げた国こそが寒冷化時代の勝者となる可能性は大いにあるでしょう。

もし寒冷化ではなく温暖化が進んだ場合は、どうなるのでしょうか。国際人口移動の可能性は寒冷化同様ありますが、こちらは中東、アフリカ、東南アジア、インド亜大陸などがさらに人が住みにくい地域となり、既に多すぎる人口と相まって、世界中に移民難民として拡散する可能性があります。温暖化の影響で居住が難しくなる地域の人口のほうが、寒冷化によって居住が難しくなる地域の人口よりも多く、こうした地域の教育水準や文化の成熟度もより低い傾向にありますので、彼らが日本にやってくる事態となれば寒冷化以上の悪夢が発生する可能性があります。一方、居住環境の快適さや、疫病の発生という観点では、日本よりは温暖化の影響を受けにくい、すなわち日本より寒冷なヨーロッパやアメリカ北部が移住先として選ばれやすくなるかもしれないという側面もあります。その時には国内環境は相当悪化していることを日本国民は覚悟することになるでしょうが、人口爆発地域からの移民難民大量流入先に選ばれるよりはまし、といったところでしょうか。何しろどんな天変地異よりも不可逆的なもの、それは移民の流入ですから。

そして、いずれの場合でも警戒すべきは、既に日本にいる外国人の行動です。こうした環境下となればもはや真に自己防衛の時代です。天災、疫病、テロなどの有事においては、見知らぬ外国人を決して助けようとしてはなりません。

ここで挙げたシナリオは、実際に起こるかもしれませんし、起きないかもしれません。いずれにしても重要なのは、「気候変動が起きた場合、社会的にどのような影響があり、国際人口移動にどのような影響がもたらされるか」「気候変動が発生した際に、日本に今よりもずっと多くの外国人が居住しているとしたらどのような問題があるのか」といった問題意識を持つことです。気候変動に限らず、こうした世界的な環境変化に伴う社会的変化の可能性や過去に起きたことを一顧だにせず、「人手不足には移民・外国人労働者」などと軽々しく述べる政治家や学者の浅はかさ、そしてそれに対して何の疑問も持たない国民こそ、近い将来そのつけを負う可能性が高いのです。

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