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2015年06月14日

ご報告:TPP文章開示請求の結果

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イベント・行動情報・レポートまとめ(6月-8月)

MERSへの厳しい対応を外務省と厚労省に求めましょう。

【6月15日締切】学習塾運営企業が少子化対策提言についての意見を募集

外国人留学生就職優遇政策の実態について、抗議・拡散しましょう!

このたび、八重桜の会名義で、情報開示を求めた資料を、内閣府より受け取りました。(メディア向け資料)
八重桜の会としての情報請求でしたので共有させていただきます。

TPP情報開示_内閣府より(h2706)(PDF、9ページ)

請求方法は以下の通りです。
http://tpphantai.com/info/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%88%E3%81%86%EF%BC%81/

開示請求事項は以下の通りです。
@TPP交渉において、他国との間で締結されている秘密保持契約に関する文書 (→ 非開示決定)
A2013年7月23日、コタキナバルで開示されたTPP参加時協定書及び交渉文書及びその日本語訳
BTPP交渉において、「労働」分野で現在までの合意内容を示した英文及び日本文及び合意にいたってなければその論点を記した文書
CTPP交渉において、上記以外で国境を越えた人の移動および外国人労働者に関する合意内容又は論点があれば、その英文及び日本語訳

tpp_warren.jpg

以下が、請求に対する内閣府からの回答です。

TPP0004.jpg

TPP0001.jpg

TPP0002.jpg

TPP0003.jpg

こちらの資料は実は、現在内閣官房TPP政府対策本部のサイトで公開されている文書です。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/siryou/tpp_siryo1.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/siryou/tpp_siryo2.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_joint_statement.pdf

「情報開示請求」をしてこれですから、「今回は出てきた内容そのものよりも、今ある情報以外は出す気がない、という姿勢を再確認したことに意義がある」(「TPPって何?」まつだ代表よりコメント)と言えそうです。

八重桜の会では今後も、「移民・外国人労働者・多文化共生反対」という一つのテーマのもと、引き続き様々な形で政府や行政、民間への働きかけを行っていきます。

八重桜の会.jpg

八重桜の会では、陳情・提言・行政関連の活動にかかる諸費用はすべて運営個々人の自費と有志の皆様からの寄付のみで賄っております。印刷・印紙代だけでもかなりの費用が掛かっているのも事実です。もし少額でも活動を支援してもいいという方がいらっしゃいましたらぜひご協力いただけますと有難く存じます。

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2015年05月14日

八重桜の会 介護に関するアンケート結果-外国人介護士を積極的に望む声はわずか1割、「まずは報酬・環境改善」の声多く

「外国人介護士受け入れについて、政府は机上の空論ではなく現場の声を真摯に聴くべき!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(5月-7月)

【6月2日締切】静岡県で「人口減少についての意見やアイデア」を募集!

大変お待たせいたしました。4月まで実施しておりました、「介護に関するアンケート」調査結果がまとまりましたので、レポートを公開させていただきます。

八重桜の会.jpg
「介護に関するアンケート」調査結果(PDF、26ページ)
http://goo.gl/hmm7fU

結果概要
- 外国人介護職受け入れについて、回答者あるいはその家族が介護に直面した場合、8割以上が「介護者が外国人であることを気にする、あるいは国籍や日本語能力などの属性によっては気にする」と回答。一方、「気にしない」「むしろ外国人がいい」という回答は1割にとどまった。
- 「気にする・属性によっては気にする」という回答者からは、文化や価値観の違い、日本語能力、トラブルが起きた場合などについて不安の声が上がり、現場における具体的な懸念点も多く挙げられた。また、実質的な移民政策に繋がるという意見や安全保障上の懸念についても多くの声が上がった。一方、積極的に受け入れるべき、条件が合えば受け入れるべきという声としては、日本人がやりたがらない以上はやむを得ない、日本人でも質の低い介護士や向かない人もいるので国籍で判断すべきではない、待遇や受け入れルールを整えたうえで認めるべきという声が多く上がった。
- 国の政策については、8割以上の回答者が介護職の報酬改善、7割弱が職場環境改善を挙げた。また、家族で介護を行うことの難しさについてのコメントも多く寄せられた。同時に、健康寿命の促進や、尊厳死法案などの生命倫理に関する法整備を求める声も複数上がった。一方、「さらなる外国人介護職の受け入れ」を国に求める意見は1割弱にとどまった。

八重桜の会では、今回の調査の結果について、以下のようにコメントしている。
「今回答えていただいたのは、半数以上が介護職・元介護職や身近な人を介護された経験のある方など、介護の現場を知る方々です。その中で、外国人介護職を積極的に導入すべきだという意見は、どの設問を見ても、全体の1割ほどという結果となっています。現場としては人手が足りない以上は国籍を問わずという意見も確かにありましたが、一方で、コミュニケーション能力や文化の違いを背景とした具体的な問題点や、また中長期的な視野で考えれば実質的な移民政策になりかねない、と危惧する声も多く見られました。

一番の問題点は、介護職への外国人の受け入れについてはこれだけ様々な意見が当事者から上がっているにもかかわらず、政府がまず受け入れ有りき、と拙速かつ安易に外国人労働者を導入しようとしていること、現場から最も要望の強い介護職の報酬改善をはじめ、外国人労働者導入以外の対策について、国が抜本的に取り組もうとする姿勢が見られないことです。外国人労働者全般に言えることですが、欧州や台湾など海外の事例を見ても、外国人介護職の導入は、一度大量に受け入れると極めて不可逆的なものとなる可能性が高く、政府および議員・各省庁・地方自治体などは、現場の声に今一度耳を傾け、外国人介護職拡大の前にできるあらゆる施策を検討すべきです。

今回のアンケートは、プレスリリースも主要メディアに3,500通お送りしましたが、結果的にはネットでの呼びかけに応じていただいた方の回答が主体となりましたので、インターネットを見ない層も含めた結果とは若干違った値かもしれません。しかし、外国人介護士に特に重点を置いたアンケートの実施は、テーマの重要性に比例せず非常に少ないため、当会にて実施させていただきました。もし結果に疑問を持たれる方がいらっしゃいましたら、同様の調査をご自身でされてみることをお勧めします。」

ご協力くださいましたすべての皆様に、心より御礼申し上げます。
皆様から頂いたコメントにつきましては、できるだけ多く、できるだけ原文のままで掲載させていただきましたが、似たような内容と思われる意見はページ数の関係から集約させていただきました。また、介護と関係のないコメントは除外させていただきましたことをこの場で付け加えておきます。

【過去の八重桜の会レポート】
第3回「多言語表記及び観光政策に関するアンケート」調査結果 - 8割以上が「日本語と英語の表記で十分」と回答
第2回「提言「移民・外国人労働者に頼らずに経済成長する日本」」
第1回「「外国人家事・育児労働者に関するアンケート」結果レポート -90%以上の女性が「外国人家事・育児労働者は利用しない」と回答-」


八重桜の会では今後も、移民や外国人労働者、多文化共生に関連して、推測や感情、主観ではなく、調査・統計や論理、客観的事実に基づいた発表を続けていきます。

八重桜の会では、アンケートシステムやプレスリリースにかかる費用など、調査に関連する費用をすべて寄付と運営者の自己負担で賄っております。もしこのような調査結果を有用に感じていただける方がいらっしゃいましたら、こちらよりご寄付を歓迎いたしております。皆様のご協力に、心より御礼申し上げます。

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2015年04月17日

ロボット・省力化産業の一層の促進を求める陳情

「日本は移民や外国人労働者よりも、ロボットや省力化技術で少子高齢化対応を!」と思われる方はこちらをクリック!お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(4月-6月)

引き続き参加者募集! 5/10 「政策提言ワークショップ: 移民についてみんなで語ろう」

【統一地方選関連】移民、外国人労働者、多文化共生政策に反対する政治家を応援しましょう。

経済産業省と業界団体に抗議の声を送り付けましょう! (コンビニ・IT)

前回の記事に続き、陳情書の紹介です。
賛否両論はあるかもしれませんが、「ロボット・省力化技術」を、外国人労働者にとって代わる高齢化対策として活用すべきという内容です。
「移民・外国人労働者反対派は、反対ばかりしていて対案を出さない」という声にも対応できる内容となっています。

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元国会議員秘書である八重桜の会メンバーの情報によりますと、「同じ陳情でも、別の人が複数提出すれば、その分効果がある」とのことです。
そのため、Word形式で一般向けにダウンロードできるようにしましたので、ご活用くださいませ。

八重桜の会.jpg

ロボット・省力化産業の一層の促進を求める陳情(Word形式)

使い方:
- まずは、地元の議員事務所または永田町の議員会館に、陳情書を提出したい旨を伝え、アポを取りましょう。
- 冒頭、陳情書を提出する日付と、その下に陳情書を提出する議員名(例: 衆議院議員 ○○ ○○先生)と入れましょう。
- 本文は改編自由です。原文のままで提出する場合も必ず内容をご確認ください。
- 最後に、ご自身の名前、住所を記入し、印鑑(シャチハタ不可)を押してください。
- 議員事務所または議員会館へ提出に行きましょう。

以下、本文になります。

------------------------------------

ロボット・省力化産業の一層の促進を求める陳情
年 月 日
先生

(陳情の要旨)
外国人労働者受け入れ緩和はなし崩し的な移民政策へと繋がり、国の形を根本から毀損する結果となるのは欧州の事例からも明らか。技術大国としての日本の長所を生かし、今から外国人労働者に代わる手段としてロボット・省力化産業を国を挙げて促進すべき。

(陳情の理由)
現在、少子高齢化に伴う長期的な労働力不足が問題視されています。政府は、外国人労働者に門戸を開くことによって、「手っ取り早く」この問題を解決しようとしているようにも見えますが、既に外国人労働者を導入した欧州では、文化の違いによる摩擦や治安の悪化をはじめ、極めて多くの問題点が浮き彫りとなっています。日本はロボット・省力化技術を駆使することにより、労働力不足をはじめとする少子高齢化問題を新しい形で解決する世界のロールモデルとなるべきであり、政府は安易な外国人労働者受け入れの前に、こうした産業の政策・財政・広報面からの後押しの規模を現状より大幅に拡大すべきです。

(人手不足の分野におけるロボットや省力化技術開発の余地)
少子高齢化による労働力不足が話題となって久しくなっています。例えば厚生労働省の調査によると、2025年度には介護職員30万人が不足する推計です。また、サービス分野においては「看護師、職業ドライバー、飲食店の店員、駅員」などが、今後外国人労働者にとって代わられると予測する意見もあります。 実際に、農業や漁業の分野では、外国人技能実習生に頼らざるを得ないと考える業者や自治体が多く存在します。

しかしこうした人手不足の領域こそ、ロボットや省力化技術の開発の余地がまだ十二分にある分野です。具体的には、介護・医療分野でのロボットのほか、自動運転技術、既に一部では導入されている飲食店やホテルでの自動受付や注文、農業や漁業のより一層のロボット化・機械化についても、製造業のロボット化の進展に比べればまだまだ技術開発の余地があると考えられます。実際、経産省・NEDOの「ロボット産業将来市場調査」によると、国内ロボット市場は2035年までに10倍以上に拡大、特に2020年には産業用ロボットなど製造業分野を、サービスなど非製造業分野が逆転すると予想されています。 日本政府は、将来の労働力不足に対して先鞭をつけるべく、国産の技術開発に対する補助金や優遇税制を大幅に拡充し、将来より少ない人手でもこれらの産業が成り立つように対策を打つべきです。

(外国人労働者受け入れが大失敗となった欧州、そこから学ぼうとしない日本政府)
欧州各国では労働力不足の解消などを理由に数十年前から外国人労働者を受け入れていますが、それに伴いメリットをはるかに上回る問題が明らかになり始めています。例えばドイツでは、当初は外国人労働者を「優秀な人材だけを期間限定で」受け入れようとしました。ところが、外国人労働者は期限が来ても帰国しようとしなかったり、非熟練、非労働者の家族を呼び寄せ、「人権・人道上の理由から」簡単に強制送還することもできず、事実上の移民と化してしまいました。さらに、ドイツ政府が外国人労働者受け入れを止めようとしたら、企業から「既に外国人労働者が入ってくることを現場で計算されており、急に止められたらビジネスに支障が出る」という理由で反対が沸き起こり、結局はなし崩し的に移民政策を取らざるを得なくなりました。

また、欧州各国で移民や外国人労働者受け入れにより賃下げ圧力が発生、自国民の賃金低下・失業率拡大と格差増大が発生しているほか、移民や外国人労働者自身も現地の言葉を話せないなどの理由でまともな仕事に就けず、彼らが住む地域全体がスラム化したり、犯罪組織に手を染めてしまうなど、移民や外国人労働者受け入れという仕組みそのものが文化や社会など国の形を変えてしまうほど深刻な問題をもたらしています。

特筆すべき点は、移民や外国人労働者の受け入れはこうした失敗が明らかになってもきわめて不可逆性が高いということ、また、事実上の移民となった定住外国人労働者も高齢化し、各種社会保障を必要とするようになるため、少子高齢化や労働力不足の解決策にはならないということです。外国人労働者受け入れを推進する日本の政治家や学者、企業関係者などからは、上に挙げたような外国人労働者の定住化や家族の呼び寄せ、高齢化の問題について、有効かつ実行可能な解決策が示されたことは全くと言っていいほどありません。

ところがこうした実態・事実は日本のメディアでは報じられることがほとんどなく、また政府は外国人高度人材の要件緩和、技能実習生の職種拡大、国家戦略特区といった政策により、安易な外国人労働者受け入れ政策に次々と舵を切っています。このまま外国人労働者受け入れに伴う数々の問題に目をつぶり、緩和政策を続けたならば、日本は欧州の二の舞となることは明らかであり、発想の転換が必要です。

(事例: 女性の家事負担を減らすには、外国人家事労働者ではなくロボット技術の活用を)
例えば政府は「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」により、外国人家事労働人材の安易な受け入れを図ろうとしています。しかし、「家事のアウトソーシングによって女性が活躍」という政府の説明は机上の空論に過ぎません。我々移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会が昨年実施した、女性のみ100人を対象としたアンケートによりますと、実に9割以上の女性が「外国人家事・育児労働者は利用しない」と回答、7割以上が「外国人・日本人に関わらず家事サービスは利用しない」と回答しています。回答者の回答として特に目立つのは、見知らぬ人に家に入られることへの抵抗感であり、外国人になるとさらに、言語や価値観の違いから生じるトラブルや、外国人労働者の定住化や治安悪化への懸念の声も数多く寄せられています。(報告レポート: http://goo.gl/q3QF7k )外国人メイドが定着している国とは歴史的な成り立ちも文化背景もまったく違う日本において、これらの問題を「日本人女性がマインドを変えるべきだ」「実際に導入すれば考えも変わるはずだ」と言うのは価値観の押しつけ・暴論ではないでしょうか。

家事労働の軽減策として、より有効で日本社会にも親和性が高いのは、家事におけるロボット技術の導入です。清掃ロボットなどもだいぶ普及してきましたが、洗濯、食器洗い、片づけといった、より広い範囲での家事におけるロボット技術についても研究の動きがあります。ICT技術を活用したネットスーパーによる買い物労力の削減など、既に浸透しつつある技術・サービスと組み合わせることで、家事代行のニーズは極力削減できますし、こうした分野に外国人労働者を導入する必要は全くなくなります。

家事労働の効率化は、働く女性だけでなく、専業主婦にとっても恩恵をもたらします。家事を効率的にこなすことで、育児や地域活動への参加などロボットや機械では難しい専業主婦の役割に時間を振り向けることが可能になり、ひいては出生率の上昇や地域コミュニティの維持・活性化にも貢献するのではないでしょうか。

(日本がルール作りを先導し、輸出産業に成長させるべき)
ロボットや省力化を進めるにあたって、反対意見としてよく上げられるのが安全性や、一部の分野における倫理的な問題です。例えば、小型無人飛行機「ドローン」は、高齢者や障碍者の買い物補助などにも活用できると期待される一方、安全性の担保が課題となっています。

日本は自動車の分野において、世界トップレベルの安全基準を持っています。日本はこれまでの安全基準や国際基準制定における経験を生かし、ロボットや省力化といった分野でも、世界に先駆けて技術開発を行うことで、安全面や倫理面での国際基準作りにおいても、先導的役割を果たせる可能性があります。

さらに、世界中において高齢化が進行し、数十年後には日本と同様、労働力不足や介護の問題に直面する国も多く出現すると考えられます。ロボットや省力化技術を日本が独自に発展させるメリットは、外国人労働者と違って、これらの技術を輸出産業化することができるという点です。日本がルールづくりを先導し、海外に産業として輸出することで、日本経済の活性化、貿易収支の改善に繋がるだけでなく、対外的にも世界が直面する高齢化問題にいち早く解決策をロールモデルとして提示することになり、各国の日本に対する評価も高まるのではないでしょうか。


(外国人労働者の規制緩和の前に優先すべきはロボット戦略。国民への広報も不十分)
実際、政府は上記の考え方に非常に近い計画を成長戦略で打ち出しており、それ自体は評価できるものです。例えば政府は今年1月23日、閣僚や企業経営者らによる「ロボット革命実現会議」を首相官邸で開き、規制緩和により医療・介護や農業などの現場でロボット活用を促すことを柱とする「ロボット新戦略」を策定しました。国内ロボット市場を5年後に2兆4千億円と現状の約4倍に引き上げる目標を提示。「日本を最先端技術のショーケースにする」姿勢を打ち出しています。

しかしながら、今国会において、政府はこうしたロボット戦略よりも、外国人労働者受け入れや国家戦略特区、労働規制の緩和といった政策をより優先しているように見受けられます。実際、政府によるロボット産業の支援は、多くが数億から数十億円規模の小規模なプロジェクトベースにとどまっており、最大でも内閣府の500億円規模です。 (対して今年度社会保障予算は31.5兆円) どこまで本気で政府がロボット産業の振興に本腰を入れようとしているのか、我々一般国民には今一つ伝わってきません。政府が掛け声だけでなく本気で「ロボット新戦略」を実行する気があるのであれば、予算や制度の拡充とともに国民に対する広報面でも、メディアに向けてもロボット産業の振興を発信するなどロボット革命についてもっと大々的にアピールし、ロボットや省力化技術を学びたいという日本人の学生や、ロボット事業に参入したい、ロボットを活用したいという国内企業を増やす努力をする必要があるのではないでしょうか。

(終わりに)
少子高齢化はマイナスの面ばかりが強調されがちですが、世界中で同様の現象が進みつつある中、最も早く課題に直面する日本は、逆に言えば対策の打ち方によっては世界のロールモデルとなる可能性を秘めています。ところがその可能性を生かさず、外国人労働者のように海外で既に失敗が実証されている政策を安易に導入してしまうとしたら、日本の国益にとっての千載一遇のチャンスすらも潰してしまう結果となります。

どうか、先生におかれましても、少子高齢化・労働力不足問題への対策としての外国人労働者導入の危険性およびロボット・省力化技術の可能性の高さをご認識いただき、外国人労働者よりも技術推進という考え方に賛同いただけることを願い、ここに陳情いたします。

(住所・名前・押印)


【これまでの陳情一覧】
「難民申請に関する法の再改正・厳格化を求める陳情」(Word形式)

「ヘイトスピーチ規制」に反対する陳情(Word)

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」に反対する陳情(Word)

陳情: 外国人留学生に対する返済義務不要の奨学金および生活費・渡航費支給の廃止を要望します。(Word)

移民・外国人労働者受け入れに慎重な議員連盟の設立を求める陳情(Word)

八重桜の会では、陳情活動にかかる諸費用はすべて運営個々人の自費と有志の皆様からの寄付のみで賄っております。たくさんの陳情書の印刷だけでもかなりの費用が掛かっているのも事実です。もし少額でも活動を支援してもいいという方がいらっしゃいましたらぜひご協力いただけますと有難く存じます。

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