知っているのだろうか？
聞いたことがあっても、
「外国人とも仲よくしよう」くらいの軽い気持ちで
深く考えていない人が多数なのではと思われます。
報道の自由度が低いと思われる日本において、マスコミが
「少子高齢化で人手不足」
「外国人労働者は必要」
「外国人労働者は移民ではない」という論調を繰り返せば
同調圧力が蔓延し、移民政策に反対とか
多文化共生は侵略だと言っても、鼻で笑われるのがおちだ
報道の自由度ランキングで日本は66位に転落（2020）
2015年は61位だったようです
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、
2015年に日本が順位を61位
（ランキングについては批判もあるようだが
G７の中で最下位であることと、マスコミの報道は
偏向していると実感しているので引用した）
そんな中、堂々と多文化共生に反対と声を上げた
日本第一党の岡村幹雄氏に注目したい
岡村氏はご自分のブログにおいて
岡村幹雄の主張とし、
2 外国人優遇政策を全て廃止します。
現在の外国人優遇政策は、平成１８年の総務省
「地域における多文化共生推進プランについて」
が基本となっていますが、これらを廃止します。
資料：総務省「地域における多文化共生推進プランについて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000400764.pdf
と明記されました。
言うまでもなく、2016年当時の総務大臣は竹中平蔵氏
経団連のHPにも、竹中平蔵氏が、多文化共生を
国政の場に乗せたと明記されている。
今や、すべての全国都道府県市町村に
多文化共生の条例が出来上がり、移民政策を
力強く推進後押ししていることを
多くの、国民、住民は気づいていないのではないだろうか？
