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2020年08月05日

多文化共生に反対する政治家が必要だ

いったい国民の何割が、多文化共生という文言を
知っているのだろうか?
聞いたことがあっても、
「外国人とも仲よくしよう」くらいの軽い気持ちで
深く考えていない人が多数なのではと思われます。

報道の自由度が低いと思われる日本において、マスコミが
「少子高齢化で人手不足」
「外国人労働者は必要」
「外国人労働者は移民ではない」という論調を繰り返せば
同調圧力が蔓延し、移民政策に反対とか
多文化共生は侵略だと言っても、鼻で笑われるのがおちだ

報道の自由度ランキングで日本は66位に転落(2020)
2015年は61位だったようです
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、
2015年に日本が順位を61位

(ランキングについては批判もあるようだが
G7の中で最下位であることと、マスコミの報道は
偏向していると実感しているので引用した)

そんな中、堂々と多文化共生に反対と声を上げた
日本第一党の岡村幹雄氏に注目したい
岡村氏はご自分のブログにおいて
岡村幹雄の主張とし、

2 外国人優遇政策を全て廃止します。
現在の外国人優遇政策は、平成18年の総務省
「地域における多文化共生推進プランについて」
が基本となっていますが、これらを廃止します。

資料:総務省「地域における多文化共生推進プランについて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000400764.pdf

と明記されました。

言うまでもなく、2016年当時の総務大臣は竹中平蔵氏
経団連のHPにも、竹中平蔵氏が、多文化共生を
国政の場に乗せたと明記されている。

今や、すべての全国都道府県市町村に
多文化共生の条例が出来上がり、移民政策を
力強く推進後押ししていることを
多くの、国民、住民は気づいていないのではないだろうか?


posted by yaezakura at 14:21| Comment(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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