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2019年09月24日

厚労省、労働移民支援に大予算計上

外国人の労働環境改善へ、
一時帰国やマニュアル費支援


厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。
一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を
2021年度から助成する。
人手不足を背景に国内で働く外国人は
146万人(18年10月時点)と5年間でほぼ倍増した。
 外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。
このうち6割が従業員30人未満の小規模事業所で、製造業が最も多い。
作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、
外国人が知らないうちに就業規則に違反したり、
危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。

厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、
外国語で記述する看板や就業規則、
作業マニュアルなどを作る費用を補助
する。

貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、
有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象
にする。
20年度に申請の受け付けを始め、
21年度の概算要求で必要額を計上する。

4月には外国人の受け入れ拡大に向けて
改正出入国管理法が施行された。

外国人労働者の数はすでに派遣社員
(19年1〜3月平均で約142万人)を上回り、
今後も伸びが続く見込み
だ。
 一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、
経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。
海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも、
外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。(抜粋)

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怒りと悲しみを感じます
外国人労働者に頼らない国づくりをするべきではないか。
西洋の実情をどう考えているのか。
ここまで国民をないがしろにする政府が
かつてあったのだろうか。
日本人国民の福祉は削られ続けている。
日本人国民の所得は下がり続けている。
自然災害の被害は悪化の一途であり
復興も復旧も遅々として進まない中、
移民受入に血道を上げ続ける安倍政権は
発足以来移民政策に心血を注ぎ続けている。
安倍政権は、移民政策だけをやってきたと言っても過言ではない。

私たちは日本が多民族国家になることを望んだのだろうか。
家族の帯同が許可される、特定技能ビザ無制限滞在は、
今は2業種とされているが、必ず増やすと思われる。
14業種(さらに増える可能性大)全てに2号認定が出たら、
大家族が移民してくるのです。
日本の大学を卒業した留学生の定住化を促進するための
特定活動46号という在留資格では、最初から、期間の定めはなく
家族の帯同も可能です。



永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)

特定技能ビザ

新しい「特定活動 46号」

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

特定活動とは

【最新】外国人留学生の就職拡大 規制緩和 徹底解説!
〜特定活動 2019年5月30日公布!〜


留学生の就職支援に係る「特定活動」
(本邦大学卒業者)についてのガイドライン
出入国在留管理庁令和元年5月策定

(2)家族の滞在
上記6(1)の活動を指定された者の扶養を受ける
配偶者又は子については「特定活動」
(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で,
日常的な活動が認められます。


『特定活動』46号の配偶者等については、
同じく『特定活動』47号によって帯同が可能


高齢の親の日本への呼び寄せ
人道上の配慮から、「子の扶養を受ける活動」が指定された
「特定活動ビザ」が付与されることがあります

在留資格「特定活動」(46号)制限なし
posted by yaezakura at 10:23| Comment(1) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
一人の労働移民が呼び寄せる家族という名の不労移民(家族帯在ビザで移住してきた伴侶と子は就労が基本制限される)に要する社会的負担は 我が国にとって今後どれほどの積弊となるであろうか

日本への外国人の経済的得失を家族単位で見ると 夫が働いて日本経済に貢献したとしても一人分の生産性でしかなく 家族全員へ費やされる言語や宗教など異文化圏の人々への配慮に要するコストのほうが確実に利益を上回ってしまい 移民導入政策は早晩必ず赤字になるのである これまではそれらの問題点が周知されていたために慎重論が常時勝って受け入れは行われてこなかった しかし現政権はこんな簡単な足し引き算すらも省みず 日本社会に終わることのない損を生む暴走の一手を取ったのである

戦後経済大国となった日本も政治の問題による数度の大きな混乱もしくは失敗を経験しているが 池田隼人内閣の高度経済成長期を主導した政策「所得倍増計画」期にも波乱があり(国民は自分が倍も豊かになれるかのように錯覚し 所得が二倍になれば物価も二倍になるという結果は十分理解されなかった) 他に田中角栄内閣の「日本列島改造論」による土地投機の氾濫と直後の昭和49(1974)年の第一次石油ショック対策の失敗が生んだ狂乱物価 1980年代後半の中曽根康弘内閣が招いたバブル経済と いずれも政治主導もしくは失政がもたらした歴史的損害であり 日本経済史に大きな傷跡を残している

経済に精通した優秀な官僚も無謬なわけはないが 専門的な知識が乏しいのに都合のよい結果だけを求め 各種の学識者を政策のブレーンにも擁していない政治家が “政治主導” と称する介入を行って成功した試しがあろうか 今回の安倍晋三内閣の強引な労働経済の多国籍化策は破綻時に経済への損失や低迷だけではすまされず 日本全体の方向性を歪める歴史的大失敗へと直結する悪路を進んでいることは明白であろう

巨大なリスクを有す多難な政策なのに万全の計画性など全くなく 逆にこれまでは日本のために長年守られてきた制限を単なる規制緩和により次々廃し 今日の都合に合わせて塗り替え 当座は利益を生むらしい新労働力の配分と活用による経済成長を追求するのみの場当たり的政策であり 事前の慎重な展望も事後の責任性も備わっていない途上国並みの無謀な政治の産物でしかなく 一時代の苦痛であった狂乱物価やバブル崩壊を超える永続的困難を国民に負わせるという意味において 躊躇なく悪政と定義できるものである

政府も推進派メディアも いくらでもある諸外国の移民導入失敗例を学習するどころか極力引き合いに出そうともしない それは彼らにとりいま一番困る知識だからであろう 政治科学と言う視点はどこに有るのだろうか 

経済界が分別なく政治に圧力をかけ 政治が経済の健全性・独立性を失わせる選択を履行し 経済の得失だけで強行した政策の結果は日本社会全体がもれなく負わされる 制度的合法・非合法の区別なく日本に定着してしまった移民群像は不況到来でもはや彼らが不要になろうと 彼我の間の堪えがたい不調和が日常化し誰の目にも破綻が明らかになろうと終了が出来ない
ツケを払わされるのは将来の全国民で しかもそこから逃れる選択肢は無くなるのである

一人でも多くの人々に訴えたいのは未曾有の暴政を不安感を持って見つめるだけでなく このままだとその不安は必ず的中し亡国的な未来が不可避なことを正しく認識し たとえ中途からでも拒否という選択をしてほしいのです 
Posted by 韓国は 夜郎自大の 超大国 at 2019年09月27日 06:48
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