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2019年09月13日

長野県の多文化共生

情報サイトでは、移民に関する県別の情報が掲載されており、
その中で頻繁に出てくる県の一つが長野県です。
長野県が多文化共生に熱心なことが伺えます。
しかし、今春の入管法改定により、他の県でも動きが活発化しており
長野県だけがというわけではありません。
以下は長野県に関する最近の報道です。
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長野県は多文化共生推進指針の改定を検討
2019年9月12日

長野県は、第3回長野県多文化共生推進指針改定検討会を
9月13日に県庁議会棟3階で開催することを発表した。

長野県では、国籍などに関わらず
誰もが住みやすい地域づくりを推進するため、
長野県内のこれからの多文化共生の道標となる
「長野県多文化共生推進指針」を2015年3月に策定していた。
「多様性を活かした地域の創造」では、社会のあり方を見つめなおし
多様性を尊重し女性・高齢者・外国籍県民等を含め
誰もが活躍できる地域づくりを目指している。
「誰もが参加し、協働する地域の創造」では、
多文化共生を担う次世代の子ども達を育成するとともに
外国籍県民が主体となった活動を推進し
誰もが参加し協働する地域づくりを目指している。
「誰もが暮らしやすい地域の創造」では、
外国籍県民のコミュニケーション能力の向上を図るとともに
生活面での支援体制を充実
させ
誰もが暮らしやすい地域づくりを目指している。

長野県はインバウンド対応のため食のおもてなしセミナーを開催
長野県は外国籍県民のために防災訓練
長野県はインバウンド推進の人材を育成
長野県は観光業の外国人材採用を支援
長野県の観光部は、「観光事業者向け外国人材活用セミナー」を
松本会場と長野会場でそれぞれ開催するとともに、
長野県内の観光業への就職を希望する海外の若者に対するPRと
採用面接をミャンマーとベトナムで実施することを発表した。

長野県では、県内観光業における外国人材の採用を支援している。
今年度はミャンマーとベトナムで採用を検討する企業と
就職を希望する現地の若者との採用面接会
を開催する。
「観光事業者向け外国人材活用セミナー」は、
松本会場では9月10日に松本商工会議所で、
長野会場では9月19日にJA長野県ビルで、それぞれ開催される。
参加対象は、
正規従業員として外国人の採用を検討している観光事業者となる。
海外の若者に対するPRと海外現地採用面接会は、
ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市では令和元年12月12日
ベトナム社会主義共和国のハノイ市では令和2年2月22日
長野県は日本語学習支援者の養成カリキュラムの教材開発を検討
長野県では、外国籍県民などの活躍を後押しするとともに、
日本語学習支援の担い手の育成と資質能力の向上を図るため、
長野県のニーズに合った日本語学習支援者を養成するための
研修カリキュラム及び教材を開発し
長野県モデルとして県内外に広める
「日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業」を実施

している。
長野県知事がベトナムとタイを訪問
今回の訪問は、観光や介護等における人材の育成・受入促進
長野県産品の海外でのトップセールスを実施するために実施される

長野県で多文化共生推進のため指針改定検討会と会議が開催
今年の4月の新たな在留資格の創設など、
外国人を巡る社会情勢の変化を踏まえた同指針の改定に向けて
有識者等の意見を聴くために開催される
「長野県多文化共生地域会議」は、
7月は長野県多文化共生推進月間であり、
国籍にかかわらず多様な文化を尊重した活力ある
共生社会を実現するため、
多文化共生の新時代に向けた地域づくりについて
考えるために開催される。
プログラムは『総務省と長野県から多文化共生施策について』
『上田市から上田市の多文化共生事業の紹介』
『甲府市から自治体における多言語音声翻訳の活用について
〜甲府市の外国人対応の実情〜』
『明治大学の国際日本学部の教授から多文化共生の新時代に向けて
〜地域づくりと学校づくり〜』『会場とのQ&A』となる予定である。
長野県に在住する外国人は3.5万人、中・伯・比・韓又は朝の順
長野県の県民文化部は、
長野県内に在住する外国人の状況を調査した結果、
中国人、ブラジル人、フィリピン人の順に多いことを発表した。
長野県では、県内に在住する外国人の状況を把握し、
多文化共生施策を推進する上での参考とするため、
毎年12月末時点における市町村の住民基本台帳上の
外国人住民数を集計している。
平成30年12月末現在の県内に在住する外国人の数は35,493人となり、
県総人口の1.69%となる。国籍別にみると、1位は中国の9,150人、
2位はブラジルの5,104人、3位はフィリピンの4,612人、
4位は韓国又は朝鮮の3,690人、5位はベトナムの3,651人、
6位はタイの2,331人、7位はインドネシアの1,070人、
8位は台湾の870人、9位はオーストラリアの627人、
10位は米国の602人となる。
増加人数の一位は、ベトナムの1,064人となる

在留資格別では、永住者が13,089人、技能実習が5,736人、
定住者が3,950人、日本人の配偶者等が3,394人、
留学が1,928人となる。
永住者の国籍は、中国が4,482人、ブラジルが2,773人、
フィリピンが2,222人、タイが1,079人、韓国・朝鮮が781人となる。
posted by yaezakura at 11:33| Comment(0) | 長野県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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