2019年8月4日
○政府は全国およそ100か所に
一元的な相談窓口を設けることを目指している
○相談窓口の整備や運営を支援するため、
出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、
新たに27の自治体に支給することになった。
○支給される自治体は44道府県と51市区町、
合わせて95となり、
総額はおよそ９億4400万円となった。
○出入国在留管理庁では、ほかの自治体も
交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしている。
日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、
外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、
新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。
日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、
政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。
この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は
68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。
これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、
総額はおよそ９億4400万円となりました。
出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしています。
一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、
出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。
このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり
別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。
ラベル：出入国在留管理庁
