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2019年05月09日

日本語学校の記事

日本語学校、空前の「開設ラッシュ」に潜む不安
外国人の特定技能35万人時代に対応できるか

2019/04/07

ここ数年、その日本語学校の開設ブームが起きている。
今年2月19日現在で法務省が認めた、
いわゆる「法務省告示の日本語教育機関」の数は749に達した。
ここ数年の新規開設数の多さが際立っている。
2015年は41校、2016年は50校と増え、2017年は77校に。
2018年もほぼ横ばいの72校で、
2019年は2月19日現在で
41校の開設
がすでに認められている


アークアカデミーの鈴木紳郎社長は
「私が学校を始めたきっかけは、
当時の中曽根政権が
『留学生10万人計画』をぶち上げたときだった」
と振り返る。
文化庁によると、日本語教師の約6割がボランティア。
非常勤教師が3割で、常勤教師は1割強に過ぎない。
日本語教師養成講座を持つ日本語学校大手、
ヒューマンアカデミーは、この4月の新規入学者から
日本語学校の授業料を6万円値上げした。
寮費や教材費の有無で差があるが、
授業料は初年度70万〜80万円。
外国人がこれからますます増えていくことを想定し、
国も動き出している。

今年2月、文化庁の文化審議会日本語教育小委員会は
「在留外国人の増加に伴い、
日本語学習ニーズの拡大が見込まれることから、
日本語教師の量的拡大と質の確保が重要な課題」などとする
「基本的な考え方」をまとめた。具体的には、
質の高い日本語教師を安定的に確保するために、
日本語教師の日本語教育能力を判定し、
教師のスキルを証明する「資格」を新たに整備する、と提言した。

ただ、日本語教育につぎ込まれる
国の予算額はわずか200億円程度と乏しく、
年間約4兆円がつぎ込まれる学校予算(文教関係費)との差は大きい。
日本語教育機関の業界団体は昨年11月、
超党派の日本語教育推進議員連盟(会長・河村建夫衆院議員)に対し、
「日本語教育推進基本法(仮称)の早期成立を」と陳情するなど、
日本語教育機関の所管官庁を明確にすることを求めている。
官庁の指導権限の強化と国の財政的支援はトレードオフの関係にあるが、
日本語学校のレベルアップのためにはこうしたことも必要になるだろう。

日本語学校卒の留学生急増 静岡県内の専門学校、私大
(2019/5/8 08:25)

日本で学ぶ外国人が増加する中、
静岡県内でも一部の専門学校や私立大に入学する留学生が急増している。
多くはベトナムやインドネシアなどのアジア各国から来日し、
日本語学校を卒業した若者たち。少子化で厳しい競争にさらされる一部私大や専門学校には、
国際化を進めることに加え、入学者を増やして経営の安定化を図ろうとする意図もある。
 「調べてきた空港の歴史を紹介しようか」。7日、浜松市中区の国際観光専門学校浜松校。
エアポートサービス実習の授業では、日本人学生と留学生が顔を突き合わせながら、
空港の魅力を紹介する共同作業に取り組んでいた。
 高卒後の就職先の増加などで日本人の志願者数が減った同校は、
新たに外国人向けのカリキュラムを用意。2018年度は0人だった留学生が19年度、
新入生全体の3分の1を占める20人に増えた。中でも、
日本語能力に関する出願要件を緩和したトラベル・エアポート学科は16人が入学。
国籍はベトナム人が最多だ。
 卒業した日本語学校の出席率などに応じて学費を減額したり、
慣れない土地の家探しを職員が手伝ったりするなど、留学生に対する援助も講じる。
ベトナム人のチン・ティ・トゥオイさん(21)=袋井市=は
「学費の安さで進学を決めた。日本で客室乗務員になりたい」と夢を語る。
 静岡市駿河区の静岡英和学院大・同大短期大学部は、
全学生に対する留学生の割合が県内大学で最も多い約2割に上る。
19年度はアジアを中心に9カ国から、日本語学校を経た93人が入学した。
同大の片山卓士企画部長は「地方の私大として定員の充足は常に課題」としながらも、
「日本人、外国人を問わず良い学生を募り、育成して地域振興につなげたい」と強調する。
 ただ、留学生急増の影響で、支援窓口の同大留学生センターはこれまで以上に多忙になった。
入学直後には1日40人ほどが相談に訪れ、
日本語の学習支援が必要なケースも増えているという。
同センターの専門員は「相談件数の増加とともに内容も複雑になった。
留学生に支援の手が届く適正な人数や割合を考える時期に差し掛かっている」と話した。

 ■13年以降右肩上がり 県、生活支援など充実 18年5月3355人
 県大学課によると、県内大学や専門学校、日本語学校などに
2018年5月1日時点で在籍する外国人留学生は計3355人で、
13年以降は増加が続く。新設が相次ぐ日本語学校や受け入れが広がる専門学校に加え、
一時減少した大学の学生数も回復している。
 県はさらに、県内の留学生を5千人に増やす目標を21年度までの基本計画に掲げて、
環境整備の充実を図る。ふじのくに地域・大学コンソーシアムが主体となり、
新たに留学生の生活支援を目的とした講習会を開くほか、
留学生コーディネーターを配置。各校の事情をつかんだ上で、
積極的な受け入れに向けた方策を検討する。
 一方、県は日本語学校や専門学校に通う留学生を中心に、
就学までの経緯や進学、就職先などの詳しい状況を把握できていないという。
同課は「県内への流入を増やすためにも、
留学生の現状を確認していきたい」としている。


安倍首相がインドに
日本語教師1000人を研修する意向表明 (外務省発表)

インドで日本語教師育成センターが開講しました!
posted by yaezakura at 22:11| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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