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2019年04月23日

人手不足は大嘘!日本人切り捨てが始まった!

人手不足だから移民が必要?
だったらなんで大手のリストラがこんなに多い?
日本人を解雇して外国人を雇うのですか?


以下の記事を読むと、
45歳以上は高給取りだから
解雇して若者を雇う
と言ってる。
「日本人の若者は少ないので人手不足だ」と言って
外国人の若者が雇用されるだろう。

経団連や日本政府の圧力ではないか?
解雇された中高年が大量にいるのに
まだ人手不足だと言い張るのか?

--------------以下転載-------------

「45歳以上クビ切り」横行中

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、
「早期希望退職」という名のリストラで、
45歳以上の人員整理に走っている。

希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの
「面談」が精神的に追い討ちをかける。

それにしても、なぜ「45歳」なのか。

「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。
団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。
この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。

また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。
ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」
(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏、以下同)

 かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、
今回5000人のリストラを打ち出した。

3000人を募ったNECは、
これまで何度もリストラを繰り返してきた。
2012年には、1万人の人員削減を実施している。

安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、
社員からも聞こえてくる。

この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。
「45歳以上のリストラ」を実施している
大企業8社の状況をリストアップする。

【「45歳以上のリストラ」を実施している8企業】
※カッコ内の日付は発表日

●NEC(2018/6/29)/目標:2019年春までに3000人
 希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や
「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、
「45歳以上かつ勤続5年以上」の従業員。
 2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、
12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで、
400人の希望退職を募集していた。
これまでにも、2012年に1万人のリストラを実施している。

●エーザイ(2018/10/25)/目標:2019年3月までに100人、
2020年、2021年に追加予定
「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、
早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、
2018年12月までに約300人の応募があった。
 募集期間は、2018年12月11日〜21日で、2019年3月までに退職。
今後さらに2020年3月末、2021年3月末に退職する追加の
早期退職を想定している。同社は、
「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。

●日本ハム(2018/10/31)/目標:2019年10月15日までに200人
「45歳以上」の社員を対象に、子会社への出向を含む全社員の、
約1割にあたる200人を上限に、早期退職者を募集。
募集期間は2019年5月〜6月で、退職日は2019年10月15日の予定。
40〜50代の比率が高い、人員構成の適正化を進めて、
収益力を高めるのが目的という。

●アルペン(2019/1/9)/応募:2019年3月20日までに355人
「アルペン」「スポーツデボ」「ゴルフ5」などの、
スポーツ用品店を運営。収益性の改善に向けて、
希望退職者を募集すると発表。同社としては初。
 対象は、退職日の2019年3月20日時点で、
アルペンと子会社・ジャパーナに在籍している
「45歳以上64歳未満」の社員。
募集数は、連結従業員数約4000人の9%に相当する300人だったが、
想定を2割上回る、355人が応募した。

●カシオ計算機(2019/1/31)/応募:2019年3月までに156人
 創業以来初の、早期退職者の募集を発表。
カメラ事業からの撤退など、構造改革を進めており、
「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」
募集すると説明している。
 対象は、「国内営業部門」「スタッフ部門」に在籍する
「勤続10年以上」の社員のうち、
「45歳以上の一般社員」と「50歳以上の管理職」で合計700人。
うち200人程度の応募を想定していたが、3月時点で156人が応募した。

●協和発酵キリン(2019/2/5)/応募:2019年3月までに296人
 希望退職者の対象となるのは、「生産本部」に所属する社員を除く、
「2019年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上」の社員。
対象人員は全従業員の4割にあたる約1600人。
同社が希望退職者を募集するのは初めてという。
 3月11日から28日まで募集し、296人が応募した。
6月30日までの退職を予定している。

●コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
(2019/2/14)/目標:2019年4月中までに約700人
「45歳以上の社員」を対象に、希望退職者・約700人を募集する。
人手不足による物流費の上昇で、利益の確保が難しいことが理由で、
希望退職募集で人件費を約50億円削減できる見込み。
 3月11日〜28日に受け付け、退職日は4月30日となる。
特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

●富士通(2019/2/19)/応募:2019年1月末までに2850人
 2018年10月に、2020年度内を目途にグループ全体で、
5000人規模の配置転換を実施する方針を打ち出した。
2018年12月から、「45歳以上の正社員」と
「定年後再雇用従業員」を対象に、希望退職と、
グループ内の配置転換を募集。
 配置転換は、人事や総務、経理などの間接部門から、
成長分野のITサービス事業に振り向ける。早期希望退職には、
2019年1月末までに2850人が応募し、3月末までに会社を去った。


(週刊FLASH 2019年4月30日号)
------------以上抜粋--------------

45歳以上の社員を解雇し、若者を雇用するとしている企業が
外国人の若者雇用を予定している可能性

解雇された45歳以上の元社員が新たな労働力の供給者となる。
45歳以上は当然現役世代ですから職を求めるわけですから





posted by yaezakura at 15:53| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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