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2018年10月29日

日本第一党を支持します

当会は移民政策に対し、反対を表明し行動する
日本第一党を支持します。

与野党議員や識者の中にも移民政策反対を言うものはいますが
口だけです。口だけ反対なら誰でもできる。

日本第一党は移民政策反対を掲げるだけでなく、
行動しています。

当会は、2012年民主党政権の終わり頃から
多文化共生と移民政策反対を訴えて来ましたが、
2016年に発足し、本気で移民政策に反対し
行動している唯一の政党である
日本第一党を支持することを表明します。
ラベル:日本第一党
posted by yaezakura at 11:04| Comment(4) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
安倍総理にとって日本人とは、日本国籍を持ち支配層にとって安い給金で働き都合よく使い捨て出来る者たちのことであり、日本の歴史と共に歩み責任を感じ、日本文化を愛する者のことではないのですね。外国人労働者はその意味で「未来の日本人」であり、「移民」ではないというロジックなのでしょう。

よく朝鮮人のセリフとして挙げられる「日本人は、日本から出ていけ」が、現実にならんとしている。

残念です。
Posted by at 2018年11月04日 17:04
売国似非保守政治家の和田政宗の売国文章です

外国人労働者の力を借りるのであって「移民」ではない
https://blogos.com/article/335120/

>国管理法の改正案について。
安倍総理が今国会の所信表明演説で改めて取り上げ実現に決意を示し、昨日、自民党法務部会で了承され、政府より今国会に提出される見込みです。
入管法改正案は、外国人労働者の方々の新たな在留資格についての法改正です。
移民になるのではないかという懸念がありますが、これは全くの誤解です。
人手不足の中で、一定期間外国人労働者の力を借りるというのが、今回の法案の趣旨です。
移民につながらないよう様々な防止策を打っており、これまでの外国人の在留資格制度の根幹が変わるものではありません。
本日は、その疑問点についてお答えしたいと思います。
【人手不足は深刻化】
平成30年8月の有効求人倍率は1.63倍と、昭和49年1月以来、約45年ぶりの高い水準にある一方、完全失業率は2.4パーセントと約25年ぶりの低い水準となり、就職を希望する人が全て働ける「完全雇用」とも言える状況です。
全国各地で、特に地方の中小事業者で、人手不足が深刻化しており、このままではアベノミクスによる経済成長が減速することもが懸念されます。
これまで、女性活躍、一億総活躍を掲げ、これまで諸事情で働くことが難しかった方々が働ける環境整備を行い、働ける方々に働いていただくことで人手不足解消を狙いましたが、それでも足りませんでした。
そこで、外国人労働者の力を借りる。移民にならない、一時的な労働力として日本に来てもらい、外国人労働者の方々には、稼いで帰国していただくというのが今回の制度です。
【日本人労働者への影響は?】
仮に、低賃金の外国人労働者を何の制約もなく受け入れる場合には、日本人の雇用が奪われる恐れがあります。しかし、今回の制度はそのような制度ではありません。
人手不足が深刻な業種・分野に限って、外国人材を受け入れるものです。
さらに、人手不足かどうかを判断するに当たっては、有効求人倍率や各業種における統計等の客観的な指標を用いて判断します。
加えて、受け入れる外国人労働者については、日本人と同等か同等以上の報酬を支払わなければならず、低賃金の外国人労働者を無制約に受け入れるものでは全くありません。
【「移民」の恐れがあるか】
「移民」と聞いて想定するのは、例えば、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない」と整理されています。
新たな制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるものであり、就労目的の在留資格です。
また、新たな制度で大部分を占める「特定技能1号」については、受け入れる在留期間は通算5年であり、期限を設けず受け入れるものではなく、移民には該当しません。
技能実習と合わせても日本への在留は最長10年間です。
そして、連続5年を超えると国籍取得要件を満たすので、5年を超える前に一旦帰国いただき、再来日してもらう制度となっています。
【「特定技能2号」に対する批判について】
また、「特定技能1号」の上のカテゴリーにあたる「特定技能2号」に対しては、在留期間の上限がなく家族帯同を認める点で、移民であるのではないかとの批判があります。
しかし、既にある専門的技術を持つ外国人の在留資格でも家族帯同は行われており、新設される「特定技能2号」は、専門的技術分野の在留資格と同水準以上の技能が求められる在留資格であり、我が国の在留資格制度の根幹は変わりません。
そして、「特定技能1号」で5年を経過後に自動的に「2号」になるわけではなく、高い技能試験に受かる必要があるものであり、なし崩し的に増えるというものでもありません。
1〜3年ごとの在留更新許可が必要であり、その都度、在留資格に関する審査を受けなければなりません。
このように厳格な仕組みとなっています。
決して移民政策ではなく、労働力不足が懸念される一定期間外国人労働者の方々の力を借りるもので、人手不足が解消すれば、外国人労働者の受け入れを停止することができます。
明治維新以降、我が国の先人たちはアジア諸民族の独立と繁栄を目指し戦ってきました。
今回は、依然所得の低いアジアの人々に日本で稼いでもらい、技能水準もより上げてもらって帰国いただこうというものです。
これは、アジア各国で独立を目指した各国の志士たちを日本国内にかくまい、支えて鼓舞し、大東亜の繁栄を目指した我が国の先人たちの精神にも合致するものと思います。
しかしながら、よくわからない部分があるというご懸念はそのとおりだと思いますので、制度の説明を今後も丁寧にしていきたいと思います。



理屈と膏薬はどこにでもつくといいますが、これほど屁理屈だらけの国賊文章は珍しいでしょう
移民大好きの似非保守は根絶やしにしなければなりません

>自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない」と整理されています。

とんでもない移民の定義ですねw
これは安倍信者にしか通用しないでしょう
入国した後に永住権を獲得したら移民には該当しないとは笑えます
安倍の定義だと世界に移民国家は今のところ存在しないことになりそうですね
日本が世界初の移民国家ということになりそうです
最後に大東亜がどうこうと馬鹿みたいなことを言っていますがアジア主義者には死んでほしいと思います
アジアともそれ以外の地域とも、あらゆる分野において可能な限り距離を置くべきです
Posted by 移民ダメ絶対 at 2018年10月31日 22:52
安倍の子分の稲田朋美や和田政宗は気が狂っています
国民民主党の玉木は堂々と移民を受け入れろというクズですが、稲田朋美の異常さが際立っています


玉木氏「移民と認め政策を」…入管難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50164.html

>自民党の稲田朋美筆頭副幹事長と国民民主党の玉木代表が30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、臨時国会の焦点について議論した。

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、稲田氏は「安倍首相は移民政策ではないと言っている。(熟練した技能が必要な)特定技能2号の条件を厳しくする」と述べた。玉木氏は「移民だと認めた上で適切な政策をとらないと、欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と指摘した。


「安倍首相は移民政策ではないと言っている」
安倍が移民政策ではないと言ったら移民政策ではないのでしょうか?w
以前、小川榮太郎が「安倍さんに聞いたら移民政策に反対だと言っていた、だから安倍さんが移民を入れることはない」というような駄文を頭の悪さ丸出しの不自然な旧仮名遣いで書いていましたが、これこそが安倍信者の本心でしょう
今更何を言っても信用できませんが
安倍信者にとっては安倍の主張が全て真実なのです
安倍が矛盾することを言っても、自分の脳内で安倍に都合のいいようにその矛盾を解決するのです
Posted by 移民ダメ絶対 at 2018年10月31日 22:37
国民民主党の議員の書いた記事です
国民民主党は左翼リベラルな上に、この議員は別な記事で左翼リベラルのクズの早川タダノリのツイートを肯定的に取り上げていたので嫌いなのですが、移民の件に関してはこの議員は、真正保守派の理想にはほど遠いまでも自民党の安倍や和田政宗のような売国奴よりはよほどまともなことを言っています

日本は移民を受け入れるべきか。
https://blogos.com/article/332786/

>朝晩はだいぶ冷たくなってきました。
こんにちは、衆議院議員の源馬謙太郎です。

10月24日から秋の臨時国会が始まることになりました。今回の国会での最重要法案の一つは、外国人労働者の受け入れ拡大についての法案です。法案審査に向けて開会前から法務省や厚生労働省などから聞き取りを続けていますが、政府が目指している来年4月施行はどう考えても無理があるのではないかと思います。

各業界で人手不足が深刻な上、日本が好きで外国からたくさん人が来て、多様性のある社会になることは私も賛成です。しかし、今回の法案では、どの分野で、だいたいどれくらいの人数の外国人を受け入れ、私達日本国民が負担する外国人労働者にかかる社会保障などがどのくらいになるのか、などをまだ決めていないというのです。それらは法律ができてから考えると・・・。

本当にそれで国民の皆さんは判断できるんでしょうか?

政府は移民政策はとらないと言っていますが、国連では移民を「12ヶ月以上にわたる居住国の変更」と位置づけており、在留期間を何回でも更新できる政府案は、どう考えても事実上の移民政策です。

国民民主党の奥野総一郎衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書の中で、政府は移民の定義は一概には答えられないとしながら 「例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策はとらない」と答弁しています。

そんなこと当たり前な話ですし、それを移民政策とは言いません。

念のため、昨日の法務省からのヒアリングの際、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか?」と質問したところ、「わからない」と。
つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。

これは、自民党を支持する保守層が伝統的に移民に否定的で、自民党はそれに合わせて移民を否定してきたからです。

まずはどの分野にどのくらいの外国人を受け入れる方針などを明らかにする。
そして社会保障はどうするのか、子供達への教育はどうするのか、日本人の職が奪われたり給与があがらなくならないか、現在の7000人と言われる外国人失踪者が増えないか、などを国民の目から見てわかるようにしながら、果たして日本は移民を受け入れていくということに腹をくくれるのか、しっかりと議論を尽くしていきたいと思います。

それでは、また。


多様性のある社会がいいなどというのは左翼リベラル特有で論外なのですが、この文章を読めば安倍や和田政宗の異常性がわかるでしょう

安倍の移民政策の定義は
「国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」ということらしいです
そしてそのような政策を行っている国は「わからない」つまり存在しないということです
ということは安倍の定義に従えばアメリカもドイツもイギリスも「移民政策」を行っていないということになります
ですから日本がドイツやアメリカと並ぶ外国人天国になっても、並んだだけでは「移民政策を採用していない国」ということになります
安倍は生かしておいてはならない人間だということがよく分るでしょう

安倍の定義に従えばアメリカやドイツやイギリスで移民反対運動を行っている真正保守、真正極右は勘違いしているということになります
なぜならアメリカもドイツもイギリスも移民など入れていないからです

「移民反対だけど安倍支持」などあり得ません
移民政策を阻止したかったら安倍を辞めさせるのは最低条件です
Posted by 移民ダメ絶対 at 2018年10月30日 20:34
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