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2017年07月16日

「都議選以降」について(2) - 「国民の政治リテラシー・関心の向上」が絶対的に必要

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今後については、悲観論(悪夢の小池百合子首相誕生、など)から若干の希望論(安倍一強よりは移民政策にはマイナスなのでまし)まで様々なシナリオが考えられますが、一つ、これがなくては今後も悲観的にならざるを得ないと思う、絶対に必要なもの。それは、「国民の政治リテラシーおよび政治への関心の向上」です。

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例えば、少し前ですが、北朝鮮情勢切迫(当然、難民の危険性もありました)の真っ最中に、某スポーツ選手の引退が一面報道されました。そのこと自体、異常事態ではないでしょうか?こういう言い方をすると、いわゆるネット保守界隈の方はマスゴミがーと叫ぶのでしょうが、そもそもそうした情報を前面に出すほうが売れ行きが良いということ自体に問題があるのです。大げさな言い方かもしれませんが、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」という国全体の近眼視的風潮を具現化しているように見えて仕方ないのです。

移民問題について、偏りがない討論番組を仮に今全国ネットで放送したところで、「難しいことは考えたくない、わからない」と言ってそもそも関心を持たない人もかなりの数いるのではないでしょうか。但し、一度でも「自分事」として関心を持ち客観的な情報を入手すると、大多数が反対派に回るというのも移民問題の特徴であり、だからこそマスコミも政治家もこれまで触れてこなかったわけですが。そして、その「一度でも関心を持ってもらう」ことを目指して、我々も口コミやポスティング、イベントなどを通して情報周知活動を行ってきたわけです。とはいえ、1億2千万人の国民に周知するには、我々の活動は、近い考え方の他団体の活動を総和してもあまりにも小規模です。

それではどうすればよいか。日本人全体にマインドの決定的変化を促すような歴史的に大きな出来事が国内外で起きない限り、突然移民反対を公約の第一に掲げる政党が過半数を取るようなことは難しいのではないでしょうか。それは、国内で起こることかもしれませんし、海外で起こることかもしれません。あまり言いたくはありませんが、日本に暮らす個々人の生活から見れば望ましくない出来事かもしれませんし、逆に英国のEU離脱やトランプ大統領当選以上にグローバリズムに大打撃を与える大きな出来事という可能性もあるでしょう。一個人の生活としては何事もなく、かつ皆が気づいて外国人を歓迎しないムードが広がっていくのがベストなのでしょうが、頭の体操として、「日本人の誰もが移民問題に自分事として関心を持つほどに政治リテラシーを高めるには」という命題を考えると、どうしてもこのような可能性を考えざるを得ないため、不吉だと批判されるかもしれませんが敢えて記しておきます。

今後何が起こるかわからないからこそ、活動を続けましょう
上記に記した通り、今後何が起こるか、だれにも予測がつかない時代です。だからこそ、「日本人が移民問題やグローバリズム弊害の重大さ・深刻さに覚醒するような歴史的出来事」が仮にでも起きた場合に備えて、移民政策の危険性を引き続き日頃から抗議や意見発信、口コミなどを通して拡散しておく必要があります。

今回にしても、「国家戦略特区」というものがようやく利権構造、いわば汚職の舞台としてクローズアップされましたが、加計学園問題が起こる以前から、「国家戦略特区は特定の企業だけを利して外国人を呼び込み、移民問題のつけを国民に負わせるとんでもない政策」ということを聞かされていて記憶していた人は、今回の事件を機に、「やっぱり」という思いを持った可能性があるのではないでしょうか。報道にもより関心を持ったはずです。つまり、「国民の政治リテラシー向上」に貢献し、かつ良い方向に(国家戦略特区に否定的な方向に)作用した、ということになります。

こうした事例一つ一つが、前回の記事の最後に挙げた「点と線とが繋がる」ことにも貢献します。国民の移民問題に対する意識一つ一つが「点」として、外国人を警戒・区別する風潮という「線」につながり、それはさらに政策の変化であったり、あるいは有事の際に国民がどれだけ移民・難民問題に覚醒するかといったより大きな「線」に繋がっていきます。だからこそ、一人一人が小さな範囲であっても、移民反対派の各人ができる範囲で行動する必要は、今までもこれからも変わらないのです。

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posted by AOI at 21:45| Comment(4) | TrackBack(0) | 保守活動のあり方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>一度でも「自分事」として関心を持ち客観的な情報を入手すると、大多数が反対派に回るというのも移民問題の特徴であり、だからこそマスコミも政治家もこれまで触れてこなかったわけですが。

欧州の事例を見れば、移民は明らかに「国民国家、国民」にとっては百害あって一利なし
という事が証明されましたからね。

じゃ、なんで推進してるの?
と言えば、それで利益を得る(資産運用だけで暮らしていける富豪層)層が存在し、
彼らが政策を金で買っている(経済学者、マスコミ、政治家等)からです。

ネットを見ても分かりますよね。
安倍首相への称賛を念仏のように繰り返すだけのブログとか
(その有様は危険水準に達しています。異なる考える人を認めない、全体主義の兆候有りです)

・賃金は減り続ける中、税金は上がり、生活は苦しくなる一方
・外国人は増え続け、体感ストレスは上昇
(電車の案内表示・放送で朝鮮語、北京語が対応される為、老齢の日本人には非常に不便、外国人のゴミ出し等マナー違反など)

これを一般日本人が実感しているから、安倍政権の支持率が下落しているのでしょう。
一般日本人への周知が一層、重要になると思います。


外国人労働者の増加が実質賃金低下を招いている
http://www.thutmosev.com/archives/71489950.html
(引用開始)
外国人労働者の増加が招くもの

東京や大阪はどこを見ても外国人観光客で溢れているが、それより多いのが外国人労働者です。
観光客はすぐ帰国するが労働者はずっと居住するので、一時点に滞在する人数としては労働者のほうが多い。
コンビニ店員が外国人は普通だし、牛丼屋では客と店員全員が外国人という場合もある。
(中略)
安倍首相夫婦の残念な考え方

一体どうして景気が良いのに(彼らはそう言っている)賃金と物価が上がらないのか、東大卒の官僚たちが頭を抱えている。
東大卒でもなんでもない一般人から眺めると、賃金が上がらない理由は明白で「外国人労働者が労働力を供給しているから」です。
資本主義の労働市場では労働者が不足すると、企業は賃金を上げて労働力を確保しようとするので賃金が上昇します。
ところがここに外国人労働者100万人が現われて「テイチンギンデモ、イイデス」と働き出したら、企業は賃金を上げるのを辞めてしまいます。
さらに悪いのは安倍政権が進めている「女性が輝く社会」という意味不明の計画で、女性労働者を増やし続けています。
誤解している人が居るが、今や日本女性の就労率はアメリカや欧州平均より高くなっています。
さらに悪い事に政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています。
女性が働く事はもう一つの社会問題である少子化の原因にもなっていて、安倍首相は女性全員が働くべきだという奇妙な考えを持っている。

女性全員が就労したら、一体誰が子供を生んで育てるのか?試験管で培養して水槽や動物園で育てるのか?実に奇妙です。

安倍首相夫婦には子供が居ないからか、誰が子供を生んでどうやって育てるのかというのが、この夫婦には分かっていない気がします。

「保育園落ちた日本しね」というのがありましたが、もともと保育園の数は釣り合っていたのに「女性が輝く政策」のせいで短期間に不足しました。
出産や育児を放棄するとどうして女性が輝くのか、さっぱり理解できません
(引用終了)


Posted by 平凡太郎 at 2017年07月17日 12:03
加計学園報道はあくまでメディアにとって、都合の悪い安倍政権叩きの一環である事はありありと伝わります。
情報の出所不明のメモを基に話を進めたり、反対意見の加戸元愛媛県知事の答弁にだんまりを決めている点も公平とは言えんでしょう。

ここで指摘されている国家戦略特区の問題を追及する気概はメディアには有りません。
その能力があるかどうかも疑問です。

しかし、私も安倍総理の戦略的外交の一面は評価しつつも、安倍総理の周りの人間や無責任な移民推進とも取れる発言には留意しております。
舞台を動かしているのは必ずしも役者ではない。裏方に徹しながらも野心を抱く輩はごまんと居るでしょう。
貴ブログの情報、ご活動には一目置いております。
Posted by 京極 at 2017年07月20日 03:28
移民政策の問題を安倍政権叩きにすり替える悪質な反日にはびっくり、確かに安倍政権は外国人労働者受け入れを進めている
だが政権を叩いて次の政権を担当できる代替政党は存在するのか?移民問題ばかり焦点を当てて安倍政権降ろしをやろうとしてるのには不気味です
Posted by 名無し at 2017年08月08日 12:12
皆さまコメントありがとうございます!

> 名無しさん
こちらをご覧ください。

政策は相対評価ではなく絶対評価で!
http://www.sakuranokai.org/article/424409864.html
Posted by 八重桜の会 at 2017年08月23日 14:28
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