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2017年03月05日

移民推進政策こそが日本と世界の「分断」を招く

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本題の前に、まずは御礼です。
今月ご寄付をいただきましたK.K.様、いつも本当に有難うございます。
いただいたご寄付は、全額会の運営実費に充てさせていただきます。

続いて、三橋氏のブログに、皆さんの移民反対の理論武装に非常に役に立つと思われる記事が掲載されておりますので、まだ読まれていない方はぜひお読みになってみてはいかがでしょうか。
移民政策のトリレンマ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12249515222.html

さて、本題です。
今年に入って、トランプ大統領就任後に、マスコミが口やかましく叫ぶ言葉として、
「分断」という言葉があります。
「移民や難民を受け入れないなど、分断を招く!」と、国内外のマスゴミが揃って口にしていますが、ほんの少しでも自分の頭で考えれば、
「移民政策の推進こそが、各国及び世界全体の分断を招く」
ということが分かります。
このブログをお読みの方であれば既にお気づきかもしれませんが、改めてまとめてみましょう。

日本と外国の分断。
「移民を受け入れないなんて、あなたは世界の分断を望むのか!」というような輩がいますが、何というアクロバティック論。移民を受け入れず、国境を隔てて「住み分ける」ほうが、よほど分断を招きません。言い換えれば、国境を隔てた健全な「住み分け」(=お互いに移民を受け入れない)はできても、「共生」は理想論に終わるだけであり、結果的には対立を伴う「分断」という結果に終わるのは、欧州の事例が証明済みです。

幸か不幸か、外国人は数が増えると同じ国の国民同士で集住します。
日本人との混在か集住かについての議論 - 結局最良の策は「どちらもお断り!」

そしてそれが、いわゆる「国の中に別の国ができる」現象になるのです。「地球市民」「人種のるつぼ」などという幻想は世界のどこにもなく、現実には自国民も移民も言語や文化がかけ離れた人々と暮らすよりも、近い人々同士が固まるのは、北米などの移民国家(人工国家)でさえも常識です。例えばアメリカのドラマや音楽PVを見ると、同じような人種やルーツの人々が固まっていて、多種多様な人種や国籍の人が混ざり合っているようなシーンはあまりないですよね。あのリベラルな米芸能界ですらそういう演出をする、なぜならそれが現実だからです。

80-percent-london-muslims-support-isis.jpg

以前論じたように、国境線を隔てて異なる言語や文化を持つ民族が「住み分け」をするようになったのは、人類の知恵です。「国ごとの住み分け」をしている状態であれば、お互いが移住を目的としない健全な範囲での交流、異文化への関心や憧れといった響きの良い言葉の中でことが済まされるかもしれませんが、同じ地域に暮らすことになった場合、それも大量の外国人と暮らすことになった場合は訳が違います。一国の中に異なる国の人が住むことで、結局は国内で日本人と外国人の「分断」が起こるだけです。

地域による分断。
先に述べたように、外国人は集住する傾向があります。さらに言えば、特定の業種や大企業が外国人労働者を大量に雇用した場合や、外国人に生活保護を与えるなど「寛容」な自治体に住み着く傾向にあります。
すると当然、外国人比率が高い地域と低い地域が国内で生まれます。外国人に住み着かれることの弊害を間近で見ている人々と、そうでない人々の間に、地域による格差が生まれます。

この格差は、時を経るほどに問題化する可能性があります。なぜなら、特に社会保障に寄生するような外国人比率が高い自治体は財政を圧迫され、日本人を含めた地域サービス、福祉、インフラなどあらゆる面で影響が出てきます。一旦外国人に住み着かれた自治体からは日本人が逃げ出し、ますます外国人比率が高くなり、当然治安も急速に悪化します。

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日本人同士の分断。
移民・難民・外国人労働者の増加によって、そこから利益を得る人々(経済界、企業関係者など)と、外国人と職の奪い合いになる人々。近くに(特に単純労働者や難民の)外国人が住むことなく平穏に暮らす人々と、隣にならず者の外国人が住み着いて生活を滅茶苦茶にされる人々。移民・難民・外国人受け入れによって、こうした「格差」が生まれ、国民の間に「分断」が発生します。その欧州での帰結が英国のEU離脱投票でもあり、これから始まるであろう欧州の政治イベントであるわけですが、そもそも外国人を受け入れなければこのような国民間の分断は発生しません。

結局のところ、「移民・難民・外国人労働者受け入れ」こそが、あらゆるレベルでの「分断」を招くのは自明です。「外国人に門戸を閉ざす=分断」といった印象論に嵌っている方が周りにいましたら、あるいは「外国人受け入れ=融和・友好」などと自分の頭で考えずに思い込んでいる方が周りにいらっしゃいましたら、ぜひ教えて差し上げましょう。外国人を最初から受け入れないこと、国境の壁を高くすることは、分断ではなくむしろ、その国の中での国民同士の融合を高め、外国とも健全な範囲での交流を促進することに繋がるのです。

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posted by AOI at 14:47| Comment(1) | TrackBack(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
受け入れれば(集住型であれ分散型であれ)国内どこかに対立・摩擦(=つまりは分断)が生まれる。勉強になりました。三橋氏のトリレンマも、受け入れで犠牲になるのが「治安」に加えて「自由」というのも、改めて気づかせていただきました。今回のお話も、大いに活用したいと思います!

さて、先月、ネットニュースで京都市の民泊についての記事を見ました。以下、長文になり恐縮ですが、その記事についての感想(激励とお願い)ならびに質問を同市に投書してみたところ、3週間ほどして、大変真摯な回答をいただきました。同市や全国の民泊の現状について、私と同様の疑問・不安をお持ちの皆様のご参考になればと思い、私の投書と同市からの回答の全文を、転載いたします。
※「抗議」はとかくイヤがられ、無視されがちですが、そうでない意見や質問については、このようにきちんと向き合ってもらえるということがわかり、その意味でも励みになりました。

(私の投書)
はじめまして。私は○○県内の閑静な住宅地に住み、民泊制度に反対する一般国民です。同制度が全国に広がり、定着することを非常に憂慮しております。そんな中、このような記事を目にしました。
「違法民泊」排除へ京都市が監視、指導体制を強化で業者側から反発の声も
https://zuuonline.com/archives/139334
まず、貴市が違法民泊を断固として排除する立場を取られることに心より敬意を表します。貴市には、国や業者をはじめ、方々より圧力があろうかと存じますが、それに屈することなく、できましたら全国的な同制度定着にも、観光都市の立場から反対し、阻止していただけたらと存じます。
さて、以下お尋ねします。現状では民泊制度は、特区に指定されたいくつかの自治体(大阪府、東京都大田区など)に限って試行的に行われている段階かと存じますが、間違いないでしょうか。したがって、特区民泊を導入されていない貴市にあって「現段階で操業する民泊業者は全て違法」、換言すれば「貴市で許可されている宿泊施設はホテル・旅館・民宿など従来型以外のみ」、ということもまた、間違いないでしょうか。もしそうでない場合、特区の対象でもない貴市で、民泊が「届け出により許可」されるといったことがありうるのでしょうか。そのような場合、矛盾を感じてしまいますが、いかがでしょうか。
一般市民としても、民泊制度の将来については日常生活と深く関わる問題なだけに、大いに関心を持たざるを得ません。しかし報道は断片的かつ不明確であり、不安です。その実態を知るには、自治体など関係の方々に個別にお尋ねするしかなく、ご連絡差し上げた次第です。お忙しい中恐れ入りますが、ご回答お待ちしております。

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(京都市よりの回答)
京都いつでもコールをご利用いただき、ありがとうございます。
お寄せいただきましたお問い合わせにつきまして、担当部署からの回答を次のとおり、
お送りいたします。
※こちらのメールアドレスは送信専用につき、直接返信いただいてもお答え致しかねます。



京都市のホームページにアクセスいただきまして,ありがとうございます。平成29年2月12日にお寄せいただきましたご意見につきまして,担当部署から以下のとおりお返事させていただきます。

 平素は,本市行政にご理解,ご協力を賜り,誠にありがとうございます。
 近年,主としてインターネット上の仲介事業者を介し,本来宿泊施設ではない住宅等の全部又は一部を宿泊場所として旅行者に有料で提供する,いわゆる「民泊」が,インバウンド需要の高まりに伴い,急増していますが,「民泊」の営業を行うには,旅館業法の営業許可が必要となります。
 本市でも,近年,戸建ての空き家や京町家等を宿泊施設へと転用し,旅館業法の営業許可を取得するケースが増えてきており,旅館業法の営業許可を取得した適法な「民泊」が存在します。 
 こうした状況の中,本市では,「民泊」対策プロジェクトチームを立ち上げ,平成27年度に実施した「京都市民泊施設実態調査」では,半数以上が無許可営業であり,市民へのトラブルが発生していることなどが明らかになりました。
 そこで,平成28年7月に「民泊通報・相談窓口」を設置し,市民の皆様からの通報を基に,平成28年4月から12月末までに,のべ1,848回の現地調査を実施し,うち262施設の違法な「民泊」の営業を中止させています。
 また,平成28年12月には,宿泊施設が地域と調和したものになるよう,旅館業法をはじめとする関連法令の遵守の徹底に加え,宿泊サービスの提供に当たっての本市のルールを明確にした「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」を策定し,宿泊者による迷惑行為の防止などを,営業者に対して指導しております。
 また,東京都大田区や大阪府,大阪市のように,一部の自治体では,国家戦略特別区域法に基づく認定を受けた施設において,旅館業法の規制を受けずに,人を有料で宿泊させることができる,いわゆる特区「民泊」も存在しますが,本市では,ご存知のとおり,国家戦略特別区域法に基づく制度を活用しておりませんので,京都市内においては特区「民泊」は存在しません。
 このほか,現在,国において,旅館業法とは別の新たな法制度,いわゆる「民泊」新法について検討されており,一部報道によると,「民泊」事業者が届出をすることで,人を宿泊させる営業を行うことができるようになると言われています。本市では,国に対し,法制度を制定するに当たっては,全国一律の規制とするのではなく,「地域の実情に応じた運用が可能な法制化」を求めており,同様の考えを持つ他の自治体とも連携し,要望活動を行っております。
 このように,「民泊」とひとことに申し上げても,旅館業法の営業許可を取得した「民泊」や特区「民泊」のように様々な「民泊」が存在します。すべての「民泊」が違法ではなく,関係法令を遵守した適法な「民泊」も存在します。
 本市では,京都に宿泊されるお客様の安心・安全と市民生活との調和が確保され,宿泊客と周辺住民との間に「心のふれあい」が生まれてこそ最高の「おもてなし」であると考えておりますので,引き続き,市民及び「民泊」事業者に向けた法令遵守の啓発に取り組むとともに,関係法令に違反している施設に対しては,厳正な対応を行ってまいります。

担当:産業観光局観光MICE推進室
電話:075−746−2255
担当:保健福祉局保健衛生推進室医務衛生課
電話:075−222−4272
Posted by がんばるぞ!日本(民泊情報) at 2017年03月06日 09:21
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