移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会

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今こそ移民反対を訴える好機！お住まいの地域で、まずは「クリーン作戦」を実践!　-　日本人が住みやすく、外国人が住みにくい街に

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さて、トランプ大統領誕生に際して、反グローバリズムの時代の始まりだと大いに期待を寄せる人もいれば、「彼は真の保守ではない」という意見もあるでしょう。ブログ主は、期待半分の一方、日本でさんざん政治家に裏切られたという思いから、今度こそ本当に反グローバリズムに向けた世界の流れを信じていいのだろうか、本当だとしても、その波は日本にいつやってくるのだろうか、もし世界全体が反グローバリズムで日本だけがグローバリズム推進になったら…という不安の気持ちもあります。



その中で、最初に申し上げたいのは、
「どんなに完璧だと思う人物であっても、特定の政治家の『信者』になってはならない」
「誰が首相だろうが大統領だろうが、良い政策は支持し、他国の政策であれば、日本でも導入することを主張し、悪い政策は批判する、あるいは反面教師とすることを主張する」
という姿勢はぶれてはいけないということです。

「信者」になってはならないというのは、未だはびこる安倍信者がまさに反面教師でしょう。
安倍政権開始時、本ブログの内容にご賛同いただいている方の中にも、期待を寄せた方はいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、外国人労働者受け入れをはじめとするグローバリスト政策が進むにつれて、一人、また一人と、真の国益派の支持を失っていきました。

しかし「信者」は違いました。「高度人材は移民ではないからー」「米国の圧力だから仕方ない」「これは外務省の陰謀であって安倍首相の本意ではない！」「民主党だったらもっとひどかった」など、何でもかんでも安倍首相を称賛する方向に持っていく、そこに単なる「支持者」ではなく「信者」の特徴があります。



なぜそのような思考回路に陥ったのでしょうか？可能性としては、
- 政治家を「政策」で判断することと「人」で判断することの区別がついていない。
- 「他に適任者がいないから、安倍首相を支持するしかない」というある種の強迫観念。
- 特に民主党打倒の活動をしてきた人は、不支持に転換することで、これまでの努力や自らの主張が水泡に帰すため、支持することで自己正当化しようとしている。（国を保守するのではなく、、自分を保守する）
- 上記の組み合わせ。

といったあたりでしょうか。

さらにもう一つの安倍信者の過ちは、「安倍首相に任せておけば大丈夫だから、もう政策批判は必要ない」といった言動に陥ったことです。これによって多くの人が民主党時代に行っていたような活動をやめました。それで何もしなくなるのであればその方のご都合や思いもあるのでしょうし、ブログ主もそこまで批判するつもりはありません。しかし、今度は安倍政権に対して批判を行う人々を執拗に攻撃してきて、かつ自らを愛国だ保守だと称した「信者としての活動」を続けるのですから、実に厄介であり、彼らは事実上の移民推進勢力に成り下がりました。

なぜこのようなことを今申し上げるかと言いますと、ブログ主含め、多くの人がトランプ氏支持を表明している中、「信者」になってはいけないという自戒の意味を込めて、ということです。そして、今後たとえ反グローバリズムが主流になり、何年後かはわかりませんが日本でもそのような政党や人物がトップに立つ機会が訪れるという、今の我々から見たら夢物語のようなシナリオが本当に実現したとしても、浮かれて「信者」になってはならず、冷静な批評家の視点で政策を見極め、必要に応じて世論に働きかける活動を継続的に行う必要があります。同時に、特に日本は未だグローバリズムから抜け切れていないどころか推進の一途ですので、「トランプ氏当選で世界の流れが変わるからもう大丈夫だ」と慢心することなく、引き続き良い政策は良いと主張し、悪い政策は批判し、あるいは他国の政策であれば、手本または反面教師にすべきことを主張する必要があります。

トランプ氏はさすがに日本が推進するからTPPを復活させる、というほど軽い人物ではないとは思いますが、今後、当初の公約の中でも、覆るものが出てきたり、グローバリズムから完全に脱却していないのではないかと思うような政策が出てくる可能性は大いにあります。特に外交・通商政策は、日本にも影響が出る可能性があります。こうした現象は、今後も日本を含むどんな国のどんな政治家にも起こりえます。そのような時も、アクロバティック的思考でグローバリズムのダークサイドに落ちた安倍信者の二の舞になることなく、「移民反対」「グローバリズム反対」といったご自身の主張の軸をぶれさせることなく、各自の時間と労力の許す範囲で周囲に働きかけていくことが重要ではないでしょうか。

以上申し上げたうえで、次回は良い話として、今後トランプ政権による公約撤回や前言撤回がどんなにあったとしても、変わることなく今回の選挙がもたらした日本への好影響について考察します。

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