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2016年06月03日

6月のキャンペーン: 民泊の危険性を広め、抗議しましょう。(サンプル文あり)

「民泊解禁、断固反対!近隣住民含め事件が起きた場合に政府はどう責任を取るのか、先に説明せよ!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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「移民・多文化共生反対」がヘイトスピーチではない、これだけの理論的な根拠。ぜひ拡散しましょう。

ロボット・AI・人工知能の活用推進について、企業や政府、身近な人に積極的に意見しましょう。

署名:移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!

6月のキャンペーンは、民泊関連です。
- 政府の進める民泊政策について、ノンポリ層含めて広く拡散しましょう。
- 自治体への「民泊禁止条例」の制定を呼びかけましよう。
- 観光地に宿泊あるいは予約する機会があったら、民泊の問題およびインバウンド政策全般の問題について、日本人客側の意見として口頭で共有したり、アンケートに書いたりして広めましょう。
- 政府にも抗議しましょう。

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「昨年度の国交モニター」様から、自治体及び政府に対しての例文をいただきました。ありがとうございます!とても良い例文だと思いますので、そのまま引用させていただきます。(この場をお借りして、御礼申し上げます!)自治体向けについては、青い文字の部分を修正して、適宜送ってみてはいかがでしょうか。ブログ主もさっそく、自分が住む自治体と、両隣の自治体に送ってみました。同じような文面でも、多くの人が送れば送るほど、それだけ民意を表すことになりますので、「他の人がやっているかもしれないから」と思わずに、どんどん送りましょう。ちょうどインバウンド消費に陰りが出たと報じられたところですので、旅館や小売店などに意見するのも有効でしょう。

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自治体向けサンプル
昨年あたりから耳にする「民泊」に非常な危機感を覚えます。外国人による不法滞在をはじめとした犯罪の温床になる恐れや、近隣住民とのトラブル等、さまざまな問題が指摘され、国民から根強い反対が出ているにも関わらず、すでに稼働しているヤミ業者を不問に付したまま強引に同制度を推し進める政府には強い憤りを感じます。この上、住宅地にまで解禁の範囲を広げようとするにいたっては、日本政府はどこの国民のためのものかとあきれ返ります。私ども閑静な住宅地に住む県民・市民の平穏な生活を奪うことは断じて許しません。(××県は特区として、民泊解禁の対象となってしまうようですが、)自治体条例で禁止も可能とのことです。ヤミ民泊の横行を未然に防ぎ、市民の健全な生活を守るためにもぜひ、○○市に「民泊禁止条例」を制定していただきたく、(市民として)よろしくお願い申し上げます。

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政府・国交省・観光庁向けサンプル
民泊の前にとるべき宿泊客収容対策について

民泊の制度化がなぜこれほど急がれているのか不思議です。既存の宿泊施設が十分に活用されていない実態も知りました。後者の問題について述べます。結論は「宿泊の当日や直前キャンセルについて、相当の違約金を取るよう各宿泊施設に通達し、また各国の旅行業者に周知徹底させてください」。(要旨)

東京五輪に向け、外国人客が増加の一途をたどり、全国(特に都市部)のホテル・旅館の予約が取りづらく、日本人ビジネスマンにもいわゆる「ホテル難民」が出ている現象が夙に問題視されております。まず、自国内で自国民がなぜ「難民」にならなければいけないのか。外国人に自国民が押しのけられる現象に強い憤りを感じます。外国人客誘致に力を入れる余り、自国民をおろそかにすることがあっていいのですか。外国人客の罪というより、これは明らかにわが国の政治の責任です。国民として猛省を求めます。
その一方で、昨年秋ごろ、「予約率80パーセント以上のホテルで、当日や前日などの、それも大量の直前キャンセルが相次ぎ、ホテル側に損害が出ている」旨のテレビ報道を見ました。この原因は、「日本のホテルでは違約金を取らないことを知る外国人団体客が必要以上に大量の予約で複数のホテル・部屋を押さえた上で、不要な分をキャンセルするため」だそうです。
もちろん貴省はとっくにご存じでしょうが、外国人は一般に日本人とは倫理観が違い、また行動の予測もつきづらいものです。相手の迷惑を慮る文化があるため、日本人客相手なら違約金は想定する必要がなかったとしても、外国人にはそうはいきません。民泊の前に、この点の解決を求めます。宿泊の当日や直前キャンセルについて、相当の違約金を取るよう各宿泊施設に通達し、また各国の旅行業者に周知徹底させてください。そのホテルに泊まりたい人が泊まれず、ホテル側にも損害が出ている現状は放置してはならないはずです。
また、ホテルは予約が非常に取りづらい一方で、旅館の平均予約率は27パーセントとも言われます。宿泊業者が外国人客で全く恩恵を受けていないことになります。
このように現状のインバウンド政策、特に宿泊関係は、ひずみだらけです。民泊は上のどれの解決にもならないどころか、確実に拍車をかけます。宿泊業者と宿泊客、双方が満足できる政策を望みます。
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「もし消費税増税延期の裏で民泊解禁や他の観光政策・移民政策を実現しようとしているのであれば、とんでもない国民への欺きだ!引き続き、情報を広めよう!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 23:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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