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2015年11月24日

移民反対はマクロの観点からの政策主張であり、ミクロ・感情論にすり替えられるべきではありません。(移民反対は差別だ!論への反論)

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大反響を得ているようです!ぜひ引き続き参加検討・拡散しましょう!【おすすめイベント紹介】11/29 移民(難民)受け入れ絶対反対 国民大行進

引き続き拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

【パリ同時多発テロ】多文化共生は完全な机上の空論! 日本も危ない! 改めてしつこく意見しましょう!

お住まいの地域で、まずは「クリーン作戦」を実践! - 日本人が住みやすく、外国人が住みにくい街を目指しましょう。

観光地にて、多言語表記をはじめとする多文化共生や外国人観光客への過剰な優遇策に意見しましょう。

「一億総活躍」についての資料を読んで意見しましょう。

本題の前に、まずは民泊について、いつもの抗議先にしつこく意見を送りましょう!
情報提供ありがとうございます。
民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール 訪日客急増に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2V_R21C15A1MM8000/

いつもの抗議先はこちらです!

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さて、パリのテロをきっかけに、一般のマスコミでもようやく移民問題がクローズアップされる傾向にありますが、やはりおかしなことに、「移民や難民を受け入れない」ということが、「差別・ヘイト」あるいは「極端な主張」にあたるという捻じ曲がった主張・レッテル張りが多々見られます。この時期に慌てたのでしょうか、当会をそのようにレッテル張りしようとする人々も存在するようです。しかしよく考えれば、移民受け入れ反対の主張を差別やヘイトと結びつけること自体が、そもそも非論理的なのです。

移民受け入れ却下.jpg

今日のテーマは、
「移民や難民、外国人労働者を受け入れるかどうか」という議論自体、あくまでも政策の議論である。
どういうことかと申しますと、「消費税を引き上げるべきかどうか」「年金受給開始年齢を遅らせるべきかどうか」といった、他の政策の議論と移民の是非に関する議論は同列であるということです。

例えば、消費税を引き上げることに反対の方は、「需要が減り、デフレが深刻化し、経済に打撃を及ぼすから反対だ」といった意見を述べられると思いますが、「低所得者への差別だ!」とは、多くの方は言わないと思います。逆に、賛成派の方も、「消費税率の据え置きは高所得者へのヘイトだ」などとは言わないでしょう。

同様に、年金受給開始年齢についても、「社会保障費を子育てにシフトすべき」「引き上げにより高齢者の就労率が上がり、人手不足対策にもなる」、あるいは「現時点でも貧困に苦しむ高齢者が増えているのに、それを助長するのでは」というような議論になるかと思いますが、「高齢者への差別だ!ヘイトだ!」「子育て世代は差別されている。なぜなら、子育てよりもはるかに年金に社会保障費が充てられているからだ」とはあまり言わないのではないでしょうか。

移民問題も本質的には、こうした政策の問題です。政策を変更、あるいは現状維持することで、国全体にどのような影響を与えるのか。どの層が利益を受け、どの層の負担が増すのか。政策の効果・影響はどれくらい続くのか。公平な情報提供のもと、国益にベストなあり方をマクロ・中長期的な視点から探るというのが本来の政策議論の在り方ではないでしょうか。

その中で、我々反対派は、「移民受け入れは日本の国益を著しく損ねる。なぜなら、(これだけではありませんが)日本国民と移民との間で仕事の取り合いになり、実質賃金を低下させ、経済を停滞させる。移民も高齢化し、社会保障を必要とするようになるので、人口減対策や社会保障費用対策にはなりえない。統計上、あるいは他国や歴史上の事例を調べたところ、移民を受け入れた国では、現地社会になじめない外国人による犯罪や民族紛争、文化や習慣の違いによる摩擦などが多発しており、スパイ防止法も存在せず犯罪人引き渡し条約もほとんどの国と結んでいない日本が受け入れたら、治安・安全保障上の脅威になる。優秀な人材だけ、日本の文化に適合する人物だけ期限を区切って受け入れる仕組みはどうシミュレーションしても機能しない。そのうえ、受け入れた結果失敗しても元に戻すことはできず、その影響は世代が後になればなるほど大きくなる。その時には誰も責任を取ろうとしない。」といった理由で受け入れに全面反対しています。別に、「外国人が嫌いだから」「日本人は外国人よりも遺伝子上優秀だから」といった感情的・ミクロな主張をしているわけではありません。

ところが、なぜかこうした「移民・難民・外国人労働者受け入れというシステム・政策」であるはずの問題が、「移民・難民・外国人労働者個々人」に主語が置き換えられ、問題がミクロ・感情論に矮小化され、「移民を受け入れないとは外国人に対する差別だ!」という話になってしまうわけです。

実のところ、移民や外国人労働者を政策・システム・社会の仕組みとして捉えれば、「日本人がやりたがらない重労働・低賃金の仕事を外国人にやらせる」という発想のほうがよほど外国人への差別であり、人権侵害ではないかと考えられますし、高度人材にしても、本当に優秀な人材を先進国がもろ手を挙げて受け入れたら発展途上国は深刻な頭脳流出に陥り、医療・インフラ不足などの「非人道的な」問題が発生します。しかし「移民受け入れ=人道・進歩、受け入れない=差別・ヘイト・古い」というレッテル張りが、新自由主義者、自称・人権派、マスコミなどあらゆる方向からなされ、それを疑いもなく受け止めてしまっている人が多い、という考察です。

繰り返しますが、移民・難民・外国人労働者受け入れは、あくまでも政策的な問題であり、個々の外国人がどうこうという感情的な話で語るべきではないはずです。ところが、なぜか外国人への差別・ヘイトという話に主語がすり替わり、論理が飛躍している。それがこれまで、日本だけでなく世界中の一般国民に対して向けられてきた印象操作であり、洗脳であるということではないでしょうか。

ということで、不法滞在や資格外活動を助長し、感染症対策などにおいて国民の安全を脅かす「仕組み」である民泊解禁についても、堂々と反対意見を送りましょう。反対することは訪日客への差別でもヘイトでも何でもありませんので。

「移民問題は政策の問題であり、感情的なミクロの問題ではなく論理的なマクロの問題として議論すべき!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 22:12| Comment(3) | TrackBack(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
さきほど投稿した者です。こんな記事も見つけました。(毎日新聞がこの手のテーマをまともに報道するなんて珍しいですねw)

都内でも「民泊」横行、苦情が相次ぐ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b0%91%e6%b3%8a%e7%84%a1%e6%96%ad%e8%bb%a2%e8%b2%b8%e3%81%97%e2%80%a6%e3%83%96%e3%83%bc%e3%83%a0%e4%be%bf%e4%b9%97%e3%80%81%e9%83%bd%e5%86%85%e3%81%a7%e6%a8%aa%e8%a1%8c/ar-AAfFQA6?ocid=mailsignout

またまたわからなくなりました!
賃貸物件を無断で又貸ししたら賃貸契約を解約できる(罰則はなし)ことが民法上定められていることだけ、書かれていますが、そもそも民泊そのものが現時点では違法である(?)ことは、問題にされていないのは、毎日新聞もそこまでは触れたくないからでしょうか?

先の投稿でご紹介した記事のように、賃貸でなく自分に所有権のある物件であって、自治体に許可を得ていれば現時点でも違法ではないのでしょうか??(いや、でも来年4月までは、自治体が許可すること自体も違法では!?)どなたか実態にお詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教示願います。夜も眠れません!

私事ですが、先ほど近所のスーパーで黒人夫婦が買い物していました。民泊と関係あるかは知る由もありませんが、それだけでもものすごいインパクトです。私のところも閑静な住宅地で、普段は外国人などほとんど見ないため、見慣れない外国人は全て「不審」「気持ち悪い」という感覚です。でも、これからはそれも「当たり前」になってしまうかもしれないと思うと、他人事でなく本当に私も怖いです。近所には高齢単身世帯や空き家・空き地も多いし・・・なんだか嫌な予感です。不安です。
Posted by 民泊 補足情報 at 2015年11月26日 18:26
この記事をご覧ください。

民泊サイトの普及に新たな商機あり
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e8%84%85%e5%a8%81%e3%81%ae%e5%88%a9%e5%9b%9e%e3%82%8a32percent%e3%82%92%e5%8f%a9%e3%81%8d%e5%87%ba%e3%81%99airbnb%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%81%ae%e9%ad%85%e5%8a%9b%e3%81%a8%e3%81%af/ar-AAfFWSb?ocid=mailsignout#page=2

先日、こちらのブログでもお話が出ましたが、民泊の「全国での解禁」はあくまでも「来年4月」のはずですよね??ということは、この記事の取材内容は違法行為にならないのでしょうか???この

>不動産投資家の紺野健太郎氏(37歳)

とかいう野郎、こんな取材に応じてずうずうしいですね(取材するほうもするほうですが)。こいつを通報するとしたら、どこになるのでしょうか?

Posted by 民泊について、ご相談ですが at 2015年11月26日 13:14
今日はこんなニュースが。

ユニクロで難民100人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%e3%81%a7%e9%9b%a3%e6%b0%91%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%ba%ba%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%b8-%e6%9f%b3%e4%ba%95%e6%b0%8f%e3%80%8c%e8%a7%a3%e6%b1%ba%e3%81%ab%e6%b0%91%e9%96%93%e3%82%82%e3%80%8d/ar-BBnqJdi?ocid=mailsignout#page=2

ユニクロに抗議する予定ですが、新たな「(自称)難民」を国外から勝手に持ち込んで勝手に雇うのかと思いきや、

>同社は2011年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計13人を雇用し、うち2人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。

ということで、政府が認定した者を雇用し、日本国内だけでなく「世界に広めて100人」を目指すというように取れますが、これは国内世論に刺激を与えないよう、控え目に(かつ善意が最大限に見えるように)言っているのではないでしょうか。いずれにしてもこの売国企業は許してはおけません。

私は、「日本に来る余裕のある者は難民でも何でもない単なる経済移民なのに、その定着を目指すような活動はけしからん、日本はお前らのものではない、善意を装って日本国民に迷惑かけるな!!」という切り口から行きます!
Posted by クレッシェンド at 2015年11月26日 08:20
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