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2015年11月17日

これでも「中韓以外の外国人なら受け入れOK」と呑気なことが言えますか?

「国籍にかかわらず、移民や難民受け入れという仕組みそのものがテロや憎悪を生み出す。そのからくりに一人でも多くの日本国民が気付くべき!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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引き続き拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

【パリ同時多発テロ】多文化共生は完全な机上の空論! 日本も危ない! 改めてしつこく意見しましょう!

お住まいの地域で、まずは「クリーン作戦」を実践! - 日本人が住みやすく、外国人が住みにくい街を目指しましょう。

日本製を売りにするお店を見つけたら

観光地にて、多言語表記をはじめとする多文化共生や外国人観光客への過剰な優遇策に意見しましょう。

まずはパリの同時多発テロに関連して、やはりシリア難民として申請された「自称・難民」に犯人は混じっていましたね。

パリ連続襲撃、現場にシリア難民の旅券 「3チームに分かれ襲撃」
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698

アルジェリア系フランス国籍ムスリム(要は帰化移民)やベルギー在住のフランス人(こちらも元移民?)などが他にも犯人として挙がっています。

これを受けて、欧州の難民政策もまた割れそうですね。
ドイツやスウェーデンは、これでも「すべてのシリア難民がテロリストではないから」などと言って受け入れ続けるのでしょうか…

ポーランド、難民分担の合意撤回か 「実行に移す余地はなくなった」と新閣僚が言及
http://www.sankei.com/world/news/151115/wor1511150025-n1.html

欧州だけでなく、米国にも難民受け入れ拒否の風潮が広がっています。シリア難民を作った根本の原因となっている国々がこれですから、日本が受け入れる義務などなおさらありません。
米19州、シリア難民受け入れを拒否 パリ襲撃受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3066908?cx_part=txt_topics

「日本もシリア難民を受け入れて国際社会への責任を果たそう」などと言っていたマスコミや人権団体の皆さん、「難民を有能な労働力に」などと空想を述べていた経済界の皆さん、何かコメントはありますか?

okotowari.jpg

結局のところ、移民・難民受け入れは世界情勢を不安定にし、無辜の国民の命が奪われるリスクを高めるだけです。「外国人と共生する社会が世界平和にもつながる」など真っ赤な嘘。平和を望むなら、「(特に定住を伴う)グローバルな人の移動」をやめることにつきます。

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さて、本日はこの事件に関係のある話題として、
移民・難民問題を巡って、「自称・保守」の口から出る意見の一つに、
「支那・朝鮮からの移民や難民、外国人労働者はだめだが、他の国からなら問題ない(あるいは、やむをえない)」
というのがあります。

正直、こうした意見を聞くたびに、
「何たる脳内お花畑・・・」
と思うのです。「外国人労働者は移民でない」と同じくらいのレベルの議論であり、そうした方が、ノンポリを自称しているならまだしも、彼らが「私は愛国者だ!日本を守る!」などとのたまうのは、実に滑稽な話ではないでしょうか。
ブログ主自身も、一番問題視している移民はやはり中国ですし、日本にとっては最も警戒しなくてはいけないのがこうした国々からの移民であることは疑いはないのですが、イコール「他の国々(特に親日国)ならOK」という不思議な結論になってしまうのはなぜでしょうか。

ここで、まじめに考えてみましょう。
「そもそもなぜ、中韓からの移民はだめで、それ以外なら許せるという主張が存在するのか?」

1.国内で反日活動を行う危険性。
親日国の外国人であれば、確かに慰安婦像を設置したり、沖縄の独立運動に参加することはないかもしれません。しかし、社会保障や参政権を要求してきたり、特定の文化を認めるような訴えを起こされる可能性(例: 同性婚を認めよ、豚肉を給食から取り除け、など)は反日国でなくてもあります。例えばスウェーデンでは、ソマリア人移民がスウェーデン人同様の社会保障を求め役所に押し寄せましたが、別にスウェーデンとソマリアとの間で歴史や外交上の対立があるわけではありません(少なくとも、知る限りでは)。日本でも「反日」と称する活動以外であっても、結果的に文化的、あるいは経済的に国益を毀損する活動を起こす可能性は、どの国の移民だってあり得ます。

2.犯罪率が高い。
たしかにこちらの統計を見ても、中国・朝鮮は不動のナンバー1、2を占めています。
しかし、親日国と言われるベトナムやフィリピン、南米系の犯罪率も高いです。さらに、ヨーロッパではイスラム系移民の犯罪率が、テロではなく通常の犯罪を含めて高いですが、日本のイスラム移民は中韓に比べると少なく、組織犯罪ができるようなネットワークが確立されていないだけという可能性もあります。彼らが大量に日本にやってきた場合、欧州と同じような事態が起きる可能性もあります。繰り返しますが、ISは日本も標的にしています。

さらに、先日東京でトルコ人とクルド人による乱闘騒ぎがありましたが、受け入れる国の国籍が増えれば増えるほど、それらの国々の対立が国内に持ち込まれる可能性が高まります。それについても当然、反日国以外でも当てはまります。

3. 自国の文化を押し付けてくる。
中国人観光客のマナーの悪さ、在日が中心となって作られた韓流ごり押しなど、他の国の人は彼らのようなことはしない!と思いたいのでしょう。しかし、例えばムスリムはモスクの建設やイスラム法の施行などを要求してくるのは欧州では有名すぎる話ですし、大泉町のように、ブラジル人が多く住む地域では(たとえその中の一定の割合が日系であっても)ブラジル文化が持ち込まれ、ポルトガル語の看板が乱立し、「他文化強制」特区と化しています。つまり、「反日国でなければ郷に入って郷に従う」など絵空事、一定の数の外国人が流入すると、文化の衝突が起こることは日本でも他国でもすでに証明済みなのです。

saudidestruction.jpg

4. 集住して地域を占領する。
これは先述のムスリムにしてもブラジル人にしてもそうですし、日本では大阪にベトナム人自治区ができつつあるという話もあります。

「裏コリアタウン」激変! ベトナム人進出で揺れる治安 3人殺傷事件から見えた民族軋轢≠フ実態
http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240003-n1.html

日本人移民に関しても、米国にリトル・トーキョーがあるように、そもそも移民というのは移民国家含めどの国でも集住する傾向にあります。そのうえで、例えば政治に口を出したがる移民とそうでない移民は確かに国ごとに強弱あるかもしれませんが、将来移民出身の代議士が登場する危険性については、中韓以外でも当然あり得るということです。

5. 国家として移民政策を推し進めている。
中国は国として他国への移民を奨励していますが、イスラム教でも「ヒジュラ」という考え方があります。これは、ムハンマドの聖遷に由来するもので、「イスラム教を広めるために新しい土地に移住することは崇高なこととされる」(参考: http://www.frontpagemag.com/fpm/260019/hijrah-europe-robert-spencer )というものです。また、フィリピンでは国を挙げて国民の海外への出稼ぎ労働を推進していますし、その中の一定の割合が定住化することを想定していても不思議ではありません。

さて、これでも、「中韓以外の外国人」は日本の国益を害さない「良い移民・難民・外国人労働者」ですか?
彼ら「中韓以外の大勢の外国人」と日本で共生していくことができると思いますか?

「できる!」という方は、ぜひ上記への反証をしていただきたいものです。

八重桜の会が問題視するのは、個々の外国人ではなく、移民やグローバリゼーションという「システム」そのものです。一定の人数以上の外国人が定住すると、必ずや文化摩擦や権利の要求、治安の悪化といった問題が発生するのは他国を見ても明らかであり、それは反日国と親日国といった分類をすることは不可能である、ということです。

「中韓以外の外国人であっても、移民問題は必ず起こる。受け入れ断固反対!!」と思っていただける方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 11:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
全く同意です。自国の文化を押し付けてくるのは中共に限ったことではありません。韓国もそうだし、セイロンから帰化したにしゃんたという大学教員などは「外人、外国人という言葉は差別用語だ」などととんでもないことをブログで述べています。その他にも「日本のマスコミが外国人犯罪者の国籍を報道するのは差別だ」とかふざけた輩です。一度「まいどおおきに」というこいつのブログを見てください。私が大学の学長、学部長宛に抗議文を送ってから大人しくしてますが良ければ抗議して下さい------全く自分達が後から勝手に侵入してきたくせに多文化共生などと美名を使い自分勝手なことを言う、住まわせてもらっているという観念が全く欠如した困った特定外来人種どもです。こういうのを盗人猛々しいと言うのです。それを赤日新聞とかハフィントンポストとかだのが煽るから困ったものです。ペルー人凶悪殺人犯みたいにロクなことはない、難民受入れ、外国人労働者受入れなどとんでもない、断固反対します。
Posted by 居眠狂四郎 at 2015年11月20日 17:56
またしても政府、JTB、愛知の医療機関による支那の成金への売国政策が進められています。お金のある支那人が日本で高度治療を受けられるためのビザ緩和や滞在中のホテルを率先して援助するということらしいですが、支那人の治療を優先するということはそれだけ、優秀な医者が奪われ、その分、日本人は高度治療を受けられずに死んでいくことが増えるでしょう。まったく底知れず増える支那観光客に加え日本の医療まで支那人に売るのか!金のためなら平気で日本人を苦しめ間接侵略を奨励している政府、経団連、商売人、病院に激しい怒り、憎しみを感じます。日本にわざわざ高度治療を受けにこれる支那人はその傍らで日本の土地や不動産をこれまで以上に買い漁ることでしょう。本当に日本侵略です。絶対に許せない!良心のある政治家はいないのでしょうか?
Posted by 日本が危ない at 2015年11月21日 20:34
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