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2015年10月06日

TPPと「人の移動」|世界レベルでの反グローバリズム運動の盛り上がりが必要です

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1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

シリア難民の受け入れをしないでください。

【北風と太陽作戦】国連演説について評価したうえで、「外国人労働者は要らない!移民政策ではないか!」と引き続き伝えましょう。 

昨日、TPP大筋合意のニュースがありました。
やはり気になるのは移民・外国人労働者との関係です。

tpp_warren.jpg

八重桜の会活動:TPP文章開示請求の結果

「TPPって何?」の代表からは、合意の前にこのような回答をいただいていました。

「最終的には協定の内容を見なければなりませんが、単純労働者の移動は今回の協定には含まれないはずです。
今回の目的は、日本企業を売り買いしに来る外国人投資家やビジネスマンやその家族の出入国を容易にすることです。
単純労働者に関しては、むしろ日本人が外国に出稼ぎに行かなければならない日がくることを(もう結構来てる)より懸念しています。
ただし、TPPは生きている協定であり、人の自由な移動が最終目的の中に是として挙げられていますから、今回は投資目的の人の移動だけ、となっていますけど、将来的にどうなるか、このままTPPが続いていくなら、そう遠くない将来に単純労働者の移動も交渉の対象にされておかしくないと思います。
政府も、おそらく完全に否定することはできないのではないかと思います。」

実際に出てきた政府の要約資料から抜粋していきます。

------
環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf
USTR版
https://t.co/deb1yHekZS

「T.TPP協定の意義
◆21世紀型の新たなルールの構築
− TPPは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のル
ールを構築するもの。
− 成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな
地域にすることに資する。」

「2.物品以外の市場アクセス
(1)サービス・投資
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。

(3)ビジネス関係者の一時的な入国
・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然人のカテゴリー及び滞在期間に関し、WTO・GATSを上回る約束。
(例)カナダ、マレーシア及びペルーについて滞在可能期間の長期化を実現。オーストラリア、カナダ、メキシコ、チリ等は、「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。」←日本はどうなっているのか書いてありませんね

「第10章.国境を越えるサービスの貿易
国境を越える取引、海外における消費の態様によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定している。
原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵国待遇、市場アク
セス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用している。これは、WTOのサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が採用している上述の義務の遵守を約束する分野のみを列挙する方式(いわゆるポジティブ・リスト方式)と比較して規制の現状が一目でわかるため透明性・法的安定性・予見可能性が高い。
※ 我が国がTPP加盟国と締結している既存EPAでネガティブ・リスト方式を採用しているのはメキシコ、チリ、ペルー及び豪州のみ。
また、内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は、投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、又は強化する必要があり得る分野については、留保することが認められている(「包括的な留保」=いわゆる「将来留保」)。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。
日本は、社会事業サービス(保健、社会保障、社会保険等)、政府財産、公営競
技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備
業、土地取引等について包括的な留保を行っている。」

「第12章.ビジネス関係者の一時的な入国
締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の
迅速化及び透明性の向上等につき規定している。
日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する自由職業家」(弁護士、公認会計士等を含む。)、「独立の自由職業家」、「契約に基づくサービス提供者」及び「(「短期の商用訪問者」を除く)それらの者に同行する配偶者及び子」に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束しているが、いわゆる「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。

なお,出入国管理に関する文書の申請手続における透明性の確保,一時的な入国
の要件の変更や申請の処理にかかる標準的な期間の公表等の情報提供にかかる約
束,査証の処理や国境の安全に係る協力活動の検討に関する約束などが,WTO協定(GATS)にはない新しい要素として規定されている。」


------
ということで、すぐに「単純労働者で大量移民来た!!」というよりはむしろ、専門職が増えそう、それも高度人材と同じく「自称・専門職」での入国が増える懸念。また、単純労働者については、最初のコメントにあるように、「大企業や外資が単純労働者受け入れ解禁要求→交渉に」となることが懸念されます。
そして、TPPの全容は未だ「秘密協定」のままですので、単純労働者の移動が否定されているとはいえ、今後何が出てくるかわかりません。

八重桜の会FBメンバーからのコメント
「製造業などが、より東南アジアなどに工場を作りやすくなる気がします。国内の雇用は減りそうですね。フィリピンみたいに出稼ぎが増えそうです」

「外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現。ISD条項で公的医療がなくなる可能性が

○医療法の一部を改正する法案が可決!国民皆保険崩壊へ大きなステップ!

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html

「安い労働者を使い、安く商品を提供し、国際競争力を高める。
安ければ輸出も増えて、輸出企業が儲かります。
その安い労働者とは、女性や外国人、リストラされた元正社員の非正規労働者と考えて良いでしょう。
だから、女性の活用、移民や難民、解雇特区なわけです」

「海外投資家の金儲けのために、私たちの生活を守る規制や法律が撤廃されてしまいます

【必見】これが、毒素条項だ!
http://www.kananet.com/tpp-1.htm

TPPの「ISD条項」が与える影響とは
http://www.youtube.com/watch?sns=em&v=6NXJjnxCigo

「犯罪者のビジネスチャンスにならないよう、見張ってもらいたいですね。いい加減な農薬使用の、農作物も要らないのですが。歯止めの説明は(・・?」
------

なお、今回の合意についてはこんなコメントもあります。

http://togetter.com/li/757198
「TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。

「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。

当の米国自身、今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです。つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」という程度ではないでしょうか。これ自体は交渉プロセスの一つですが、それをどう名づけるのかという時、意図的なミスリードが生まれるのだと思います。」

実際、アメリカの反TPP運動は、これからが本番という雰囲気、カナダの選挙もどうなるかわかりません。
https://mobile.twitter.com/tppikenn/status/651070926914633728

いっそここは、欧州国民は難民問題をきっかけに、TPP参加国の国民はTPPをきっかけに、「反グローバリズム」を共通項に盛り上がるべきではないでしょうか。特に移民問題を含め、恐ろしいほど御花畑が多い日本、グローバルな共生ではなく世界的な反グローバリズムへの目覚めが刺激として必要ではないでしょうか。

反グローバリズムは移民以外にも様々な分野があり、また国益の観点からの「右からの反グローバリズム」(八重桜の会もこちらに属します)の他にも、日本共産党のように労働者観点からの「左からの反グローバリズム」(彼らは難民や多文化共生には肯定的)というのもあり、一枚岩で動くのは現実性がないという問題があります。とはいえ、各自が「反グローバリズム」を共通項とした活動を世界中で続けた結果、いつか点が線で結ばれ、世界的なイデオロギーの変化が訪れる可能性があると考えるのは飛躍しすぎでしょうか?

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posted by AOI at 08:41| Comment(3) | TrackBack(0) | 政策に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
とりあえず、左右の政治的立場を離れ、TPPなどの
個別案件で共闘するのがいいと思います。

この手の活動は左翼の方が歴史もノウハウもあり、
実際、反TPPで活発に動いているのは左翼のみ
ではないでしょうか。

残念ながら、いわゆる保守派は何も実効的な反TPP活動をしていません。
せいぜい、ネット上の活動をするくらいです。

世界的に見ても、反グローバリズム運動をしているは、
ほとんど左派のグループです。


Posted by sabato at 2015年10月06日 22:49
左翼とグローバリズムというのは、世界的にも相容れないものなのですね。

嫌韓オンリーかつ安倍信者のある人は、「TPP大筋合意」のニュースに、
「これにより全体的にどんな影響があるかはわからないが、シナ・朝鮮(=製品)を日本市場から閉め出せるというだけでも、明るいニュースではないか」と手放しで喜んでいました。

モノだけの問題でなく、人の移動や、シナ朝鮮以外の国の脅威は全く眼中にないのかと、溜息が出ます。でも、ここに保守派がTPPについては黙して多くを語らないヒントがありそうな気がします。

私などは、たとえ同盟国のアメリカ人であれ、日本に移民として住み着くとなれば、一人たりともご免ですね。医者や弁護士などとして開業するとか、考えただけでぞっとします。ま、「英語を喋れることw」以外にロクなスキルもないくせに日本人の女をヒモにして住み着く奴もムカつきますがw。

TPPと移民問題との絡みは、まだまだ不勉強ですが、「移民反対」の意見を伝えていれば、TPPがもし移民に直結するなら自動的に「TPP反対」にもなるのでしょう。でも、「移民につながる限り、TPPに断固反対」と、曖昧にせずはっきりと伝えたいと思います。今日、早速やります!
Posted by 針デホジッテ・ジャパン at 2015年10月07日 16:39
私もTPPには断固反対です。
農業問題について言えば、政府は牛肉などがより安く買えるようになるなどと言っていますが、農業をビジネスとしてしか見ていない者たちは、儲からない日本の農地はどんどん売りに出し、やがて日本の農業は崩壊してしまうかもしれません。食料の輸入率は危険なまでに高まり、競争相手である日本の農畜産物がいなくなった輸出国は、わざわざ安く輸出する必要もなく、どんどん値段を吊り上げてくるかもしれません。農協も株式会社化され、外資に株のほとんどを買われてしまえば、これらを防ぐ手段もなくなってしまうと思います。
その他に国民健康保険制度の改正(改悪?)など、韓国の例を見るまでもなく、植民地化されるのは明らかだと思います。
移民問題に関しては、私も不勉強ですが、あまり良い結果にはならないのではないでしょうか。
この国と国民を外資に差し出してしまうTPPは、絶対に潰さなければならないと思います。
Posted by 澤田啓介 at 2015年10月27日 18:28
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