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2015年10月18日

「平時」のうちに、相続に関する法制を確認し、遺言状を作っておきましょう。【家庭コラム】

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御社に外国人社員・店員・スタッフはいますか? - 一人でもすぐできる、外国人労働者雇用の危険性を伝える方法

日本製を売りにするお店を見つけたら

今日は、タイトルを見ただけで
「なんて縁起が悪い!」
と怒られてしまいそうですが、日本国民の皆様の身の安全と財産を守るために大切な知識だと思いますので、あえて取り上げさせていただきます。

突然ですが、皆さんは、今後数十年という単位で見た時に、ご家族の相続の関係がどのようになるか、把握されていますでしょうか?
もし把握していない場合は、「縁起でもない」などと思わずに、きちんと調べてみることをお勧めします。

「相続 順位」で検索

特に、相続に関与する方の中に離婚者・再婚者およびその子供、生涯独身の兄弟や親戚、内縁の妻または夫、養子といった方が含まれている場合、「相続するとは思っていなかったのに相続することになった」(家族構成によっては甥や姪も相続人となる可能性があります。なお相続は財産とは限りません。負債を相続することもあります)あるいは「相続することになった途端、突然知らない人が出てきて相続人を主張している」といったことが発生する可能性があります。また、相続税についても、今年からこれまでよりも多くの人に相続税が発生しますので、「平時」のうちにきちんと調べておくとよいでしょう。

なお、愛人との間にできた子供であっても相続が発生してしまいます。それも日本人であればまだしも、もし知らぬ間に被相続人の外国人の愛人との間に子供ができているなどという恐ろしい事態になったら・・・彼らは日本の相続制度を勉強して、それこそ家族ぐるみで、日本人の財産を奪いにくる可能性も無きにしも非ず、です。

そこで役に立つのが、公正証書遺言。たとえ法律通りの順位で相続を予定していたとしても、「我が家には国際結婚をしているような売国的な家族はいない」という方でも、万が一にも残された家族があらぬトラブルに巻き込まれたり、不正な相続の主張によって没後に名誉が傷つけられるようなことがないよう、大切な家族と自分自身を守るために作成しておくのはいかがでしょうか。家族との間で公式な遺言が存在することを共有しておくことで、「外国人の愛人が年老いた被相続人をそそのかせて遺言状を書かせていて、相続が発生してからその存在がわかった」といった事態を防ぐことにもなります。

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とはいっても、自分が子や孫、配偶者などの立場である場合、相続の話を切り出すのはなかなか難しいものがあります。売国行為に加担していないような信頼できる金融機関が近くにあれば、そこに相談に行って話のきっかけを作ってみたり、お酒の場で相続に関係のない話をしながら「そういえば・・・」と切り出してみるなど、アプローチの仕方を考える必要があるでしょう。

いずれにしても、相続に関する制度は、知っておいて損はありませんし、外国人を含む相続トラブルから、ご家族やご自身を守ることに繋がります。タブー視せずに、きちんと調べ、ご家族と話し合われてみてはいかがでしょうか。

【欧州難民関連記事】
難民希望者20人、ドイツ首都の登録センターを提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000031-jij_afp-int
何様のつもりでしょうね!? 日本にも似たようなのが来ていますが。

難民排斥デモが過激化 メルケル独首相を「絞首台に」 放火事件も
http://www.sankei.com/smp/world/news/151013/wor1510130043-s.html
やはり来ましたね。

治安部隊発砲で難民死亡=警告射撃が誤って命中か−ブルガリア
http://www.jiji.com/jc/ci?g=int_30&k=2015101600490
これからこのような事例は増えるかもしれないですね。最初から断固受け入れないのがお互いのため。

<欧州難民>ハンガリー外相 クロアチア国境封鎖表明
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177726
こうなることも全くシミュレーションせず、ドイツは写真一枚でよく早急な判断をしてしまったものです。

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posted by AOI at 10:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 家庭コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
遺言・・・たしかに家族でも微妙な問題です。でも、以前の尊厳死の問題と同じく、いざとなってからでは遅いからこそ一度話し合っておくべきなのは、わかります。とても気が重い話題ですが。ちなみに、幸い私の家族や知る限りの親戚では、外国人と結婚したり子供をもうけたような「非国民」はいません(^^;)。

話が変わって恐縮ですが、また「隠れ移民制度」が話題になっていますね。ニュースで断片的に「民泊」という言葉を聞きました。この7月ぐらいからちらほら聞く気がします。なにやら東京都大田区で制度化されそうな気配が? もちろん政府としても法制化を検討中ということで、下のように釘を刺しておきました。移民政策は、国民が頼みもしないのに勝手に招いた「訪日客の激増」にかこつけるのも常套手段ですねw。他の入り口にも事欠きませんが。

**********

迷惑な民泊の法制化に断固反対します!

訪日客の激増により、需要に対して宿泊施設が不足していることを受け、民泊の解禁が検討されているとのこと。宿泊業者でも何でもない一般日本国民として、断固反対します。訪日客の激増など迷惑でしかなく、観光立国など目指してほしくもありません。その逆に、どこに行っても外国人のいない、日本人にとって住みやすく安心な日本をどれだけ望んでいることか。民泊など、外国人の不法滞在や資格外活動の温床になりますのでやめて下さい。あるいはこれらを増やすのが目的ですか。こうした得体の知れない外国人が、観光地や繁華街に限らず閑静な住宅街にまで入り込み、一般民家に堂々と居住者然と出入りするのを看過せよと言うのでしょうか。不法入国・不法滞在外国人、外国人と日本人住民とのトラブルは確実に増えます!日本人客が外国人客を嫌って国内旅行を避けたり、また日本人ビジネスマンが出張時にホテルの予約が取れずネットカフェ難民化している現実を直視し、どうか日本人に迷惑をかける移民政策をこれ以上推進しないでください。お願いします。

**********

そして、それと争う「他の入り口」が、これのごとき↓「人手不足」という企業経営者の勝手な言い分。

安倍さん正気?「外国人単純労働者受け入れ」は実質賃金ダウンへの道=三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/5839?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001007984_1020

いずれにしろ、主張者が「一般国民」ではないことを私たちは熟知していますが、それこそ「一般国民」は気づいておらず、騙されるのか!? ここが勝負ですね! 啓蒙、啓蒙・・・

Posted by 針デホジッテ・ジャパン at 2015年10月20日 16:33
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