移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会

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1,000件に向けて拡散大歓迎!オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

シリア難民の受け入れをしないでください。

御社に外国人社員・店員・スタッフはいますか？ - 一人でもすぐできる、外国人労働者雇用の危険性を伝える方法

反TPP・TISA等の国際週間(抗議しましょう)

皆様の中で、インターネット通販で買い物される方も多いのではないでしょうか。中でも、「当店の商品はすべて日本製です」などと書かれていると、購買意欲が増す方も多いのではないでしょうか。



しかし、「日本製」だからと、盲目的に信じ込んではなりません。
以前紹介した太田市の記事
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/special-report-subaru-side-idJPKCN0Q21IZ20150728

例えば、売国・富士重工が太田市で外国人労働者に作らせた車も「メードインジャパン」になってしまうではないか!
ネット通販だって油断はできない!

ということで、早速試しに、「日本製」を売りにするとある子供服のお店に電話してみました。

「御社の商品は日本製ということで、安心して購入できそうですので、とても関心を持っています。さて、つかぬことをお聞きしますが、御社の工場で働く方は、全員日本人と考えてよろしいでしょうか?」
「確認します。・・・はい、日本人スタッフを採用しており、外国人はいません」
「良かったです！最近、工場で、実習生などの外国人労働者を低賃金で働かせて、それを日本製と謳うような悪質な企業があるようで、もしそうでしたら買うのを控えようかと思っていたところでした。やはり日本製と聞いて購入する理由は、日本人の品質や衛生感覚で作ったからこそ多少高くても買う、ということだと思います。 外国人労働者が日本で作ったものだったら、海外の工場で作ったものと品質としては変わらない気がしますし、何よりも外国人労働者が地域に入ってくることで、言語や文化の違いから近隣の住民との間でトラブルを起こしたりしているようです。企業の儲けのためにその企業の周りの人に迷惑をかけてしまう、社会的責任という感覚が全くない企業、少なくとも御社はそういう企業じゃないと伺って安心しました。それでは、ぜひ購入させていただきます。」

今回は「当たり」の企業に電話しましたが、もし外国人を採用しているという「外れ」を引いた場合は、

「どのような在留資格ですか? もともと日本にいる外国人を採用しているのか、それとも新たに海外から人を連れてきて、定住させようとしているのか。」
「いずれにしても、外国人が作っているのに日本製と謳うのはいかがなものか。確かにメード「イン」ジャパンではあるが、日本製と聞いて買う人は、日本人の品質や衛生に対する感度が高いことに魅力を感じて買う人も多いのではないだろうか。外国人が作っているということであれば、海外でその国の人が作ったものとどのように品質が違うのか説明していただきたいものです。」
「御社の利益のために日本に定住する外国人が増えた場合、地域や日本全体にどういう影響があるか考えたことがありますか? 外国人労働者が多く住む地域では、言語や文化、生活習慣の違いから、近隣住民との間で多くトラブルが発生しています。御社はまだ事業規模が小さいからあまり影響はないと思っているかもしれませんが、外国人労働者は、数人でも入れると、家族を連れてきたり、子供を産んだりして、平たく言えばネズミ算式に地域に外国人が増えていく恐れがあります。それに、仮にでも事業規模が大きくなった場合、その分だけ多くの外国人を入れ続ける気ですか? もしその後不況になって、やむなく解雇することになった場合、強制的に彼らを帰国させることは難しいですよね、結果として外国人による犯罪が増えた場合、御社は責任を取れるのですか?社会的責任を全く果たしていないどころか、御社がやっていることは社会にとって中長期的に日本人の雇用を奪い、日本人と外国人との間の不必要なトラブルを起こすことになることを認識していただきたいものですね。御社の製品が本当の意味での日本製でないことがわかりましたので、この事実は広くネットで拡散させていただきます。」

などと意見したと思います。

伝統工芸品など、例え高い確率で「当たり」が出そうなお店であっても、念のため電話やメールで確認されることをお勧めします。そうした場にこそ外国人が紛れ込んでいる恐れもありますし、仮に当たりであっても、「今後外国人でスタッフを埋め合わせるということをしたら許しません！消費者はちゃんと見ていますよ」というメッセージにもなりますし、電話やメールを受けた相手に外国人労働者の危険性を伝える機会にもなります。日本製だからと言って安易に「購入」ボタンを押す前に、「日本人製」かどうかも含めて、きちんと確認してみてはいかがでしょうか。

こちらも引き続きご参加いかがでしょうか？10/4-18 電話・メール問い合わせキャンペーン「このマンションに中国人の入居者・予約者はいますか?」

【TPP関連記事】
Groser acted 'unlawfully' over TPP
http://m.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=11528361&ref=NZH_Tw
NZの最高裁判所は10月13日、ティム・グローサー貿易相がTPP協定において情報の一部を公開しないことは違法だと定義づけました。

Peru: Explosive protests sweep Lima during IMF-World Bank conference
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=L472L2M0CGY
TPPではありませんが、参加国の一つ、ペルーでは、IMF・世界銀行年次総会開催に対する激しい抗議行動が行われました。新自由主義への国民による強い抵抗があるようです。

【TPPに関して�C】発効できない可能性〜メディアに釣られるネット保守
https://samurai20.jp/2015/10/tpp4/
移民問題を含め、この方の発言には賛同できる部分もできない部分もあるのですが、国内の情報だけを鵜呑みにせず海外の情報をきちんと見るべき、という考えはその通りだと思います。普段は「マスコミの偏向報道は〜」と言っていながら、TPPや反日国以外の移民・多文化共生問題についてはマスコミと同じようなことを言う「自称・保守」は、時代錯誤もいいところです。ちなみに、マレーシアも揉めそうとの情報もあり。

【経済討論】どうする！？どうなる！？TPP・補正予算の行方
https://youtu.be/o5SaelTKgIo
例え発効しなかったにしても、アメリカとの二国間で今回譲歩してしまった案件が有効になってしまう懸念、そして国内の新自由主義者たちが「TPPを機に国内改革だ!!」と叫びはじめるのが懸念されます。

弱肉強食のＴＰＰで日本はどれだけ失ったのか？
http://diamond.jp/articles/-/79961
ちなみに記事を最後まで読むと、アンケートが表示されています。
質問1 日本はＴＰＰで、全体として国益を守れたと思う？→「守れなかった」が圧倒的多数。ぜひ投票しましょう。

中小の海外事業支援　ＴＰＰで経産省が対策本部
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO92836310V11C15A0EAF000/
八重桜の会メンバーからは、「日本人が東南アジアなどに出稼ぎにいかなくてはならなくなるのでは」という声が出ています。大勢の日本人が仮に海外に「定住」してしまうと、南米のように後に日系人利権の問題になるなど、次の世代に禍根を残す可能性があり、(特に恒久的で)グローバルな人の移動はないに越したことはありません。

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