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2015年04月17日

ロボット・省力化産業の一層の促進を求める陳情

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前回の記事に続き、陳情書の紹介です。
賛否両論はあるかもしれませんが、「ロボット・省力化技術」を、外国人労働者にとって代わる高齢化対策として活用すべきという内容です。
「移民・外国人労働者反対派は、反対ばかりしていて対案を出さない」という声にも対応できる内容となっています。

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元国会議員秘書である八重桜の会メンバーの情報によりますと、「同じ陳情でも、別の人が複数提出すれば、その分効果がある」とのことです。
そのため、Word形式で一般向けにダウンロードできるようにしましたので、ご活用くださいませ。

八重桜の会.jpg

ロボット・省力化産業の一層の促進を求める陳情(Word形式)

使い方:
- まずは、地元の議員事務所または永田町の議員会館に、陳情書を提出したい旨を伝え、アポを取りましょう。
- 冒頭、陳情書を提出する日付と、その下に陳情書を提出する議員名(例: 衆議院議員 ○○ ○○先生)と入れましょう。
- 本文は改編自由です。原文のままで提出する場合も必ず内容をご確認ください。
- 最後に、ご自身の名前、住所を記入し、印鑑(シャチハタ不可)を押してください。
- 議員事務所または議員会館へ提出に行きましょう。

以下、本文になります。

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ロボット・省力化産業の一層の促進を求める陳情
年 月 日
先生

(陳情の要旨)
外国人労働者受け入れ緩和はなし崩し的な移民政策へと繋がり、国の形を根本から毀損する結果となるのは欧州の事例からも明らか。技術大国としての日本の長所を生かし、今から外国人労働者に代わる手段としてロボット・省力化産業を国を挙げて促進すべき。

(陳情の理由)
現在、少子高齢化に伴う長期的な労働力不足が問題視されています。政府は、外国人労働者に門戸を開くことによって、「手っ取り早く」この問題を解決しようとしているようにも見えますが、既に外国人労働者を導入した欧州では、文化の違いによる摩擦や治安の悪化をはじめ、極めて多くの問題点が浮き彫りとなっています。日本はロボット・省力化技術を駆使することにより、労働力不足をはじめとする少子高齢化問題を新しい形で解決する世界のロールモデルとなるべきであり、政府は安易な外国人労働者受け入れの前に、こうした産業の政策・財政・広報面からの後押しの規模を現状より大幅に拡大すべきです。

(人手不足の分野におけるロボットや省力化技術開発の余地)
少子高齢化による労働力不足が話題となって久しくなっています。例えば厚生労働省の調査によると、2025年度には介護職員30万人が不足する推計です。また、サービス分野においては「看護師、職業ドライバー、飲食店の店員、駅員」などが、今後外国人労働者にとって代わられると予測する意見もあります。 実際に、農業や漁業の分野では、外国人技能実習生に頼らざるを得ないと考える業者や自治体が多く存在します。

しかしこうした人手不足の領域こそ、ロボットや省力化技術の開発の余地がまだ十二分にある分野です。具体的には、介護・医療分野でのロボットのほか、自動運転技術、既に一部では導入されている飲食店やホテルでの自動受付や注文、農業や漁業のより一層のロボット化・機械化についても、製造業のロボット化の進展に比べればまだまだ技術開発の余地があると考えられます。実際、経産省・NEDOの「ロボット産業将来市場調査」によると、国内ロボット市場は2035年までに10倍以上に拡大、特に2020年には産業用ロボットなど製造業分野を、サービスなど非製造業分野が逆転すると予想されています。 日本政府は、将来の労働力不足に対して先鞭をつけるべく、国産の技術開発に対する補助金や優遇税制を大幅に拡充し、将来より少ない人手でもこれらの産業が成り立つように対策を打つべきです。

(外国人労働者受け入れが大失敗となった欧州、そこから学ぼうとしない日本政府)
欧州各国では労働力不足の解消などを理由に数十年前から外国人労働者を受け入れていますが、それに伴いメリットをはるかに上回る問題が明らかになり始めています。例えばドイツでは、当初は外国人労働者を「優秀な人材だけを期間限定で」受け入れようとしました。ところが、外国人労働者は期限が来ても帰国しようとしなかったり、非熟練、非労働者の家族を呼び寄せ、「人権・人道上の理由から」簡単に強制送還することもできず、事実上の移民と化してしまいました。さらに、ドイツ政府が外国人労働者受け入れを止めようとしたら、企業から「既に外国人労働者が入ってくることを現場で計算されており、急に止められたらビジネスに支障が出る」という理由で反対が沸き起こり、結局はなし崩し的に移民政策を取らざるを得なくなりました。

また、欧州各国で移民や外国人労働者受け入れにより賃下げ圧力が発生、自国民の賃金低下・失業率拡大と格差増大が発生しているほか、移民や外国人労働者自身も現地の言葉を話せないなどの理由でまともな仕事に就けず、彼らが住む地域全体がスラム化したり、犯罪組織に手を染めてしまうなど、移民や外国人労働者受け入れという仕組みそのものが文化や社会など国の形を変えてしまうほど深刻な問題をもたらしています。

特筆すべき点は、移民や外国人労働者の受け入れはこうした失敗が明らかになってもきわめて不可逆性が高いということ、また、事実上の移民となった定住外国人労働者も高齢化し、各種社会保障を必要とするようになるため、少子高齢化や労働力不足の解決策にはならないということです。外国人労働者受け入れを推進する日本の政治家や学者、企業関係者などからは、上に挙げたような外国人労働者の定住化や家族の呼び寄せ、高齢化の問題について、有効かつ実行可能な解決策が示されたことは全くと言っていいほどありません。

ところがこうした実態・事実は日本のメディアでは報じられることがほとんどなく、また政府は外国人高度人材の要件緩和、技能実習生の職種拡大、国家戦略特区といった政策により、安易な外国人労働者受け入れ政策に次々と舵を切っています。このまま外国人労働者受け入れに伴う数々の問題に目をつぶり、緩和政策を続けたならば、日本は欧州の二の舞となることは明らかであり、発想の転換が必要です。

(事例: 女性の家事負担を減らすには、外国人家事労働者ではなくロボット技術の活用を)
例えば政府は「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」により、外国人家事労働人材の安易な受け入れを図ろうとしています。しかし、「家事のアウトソーシングによって女性が活躍」という政府の説明は机上の空論に過ぎません。我々移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会が昨年実施した、女性のみ100人を対象としたアンケートによりますと、実に9割以上の女性が「外国人家事・育児労働者は利用しない」と回答、7割以上が「外国人・日本人に関わらず家事サービスは利用しない」と回答しています。回答者の回答として特に目立つのは、見知らぬ人に家に入られることへの抵抗感であり、外国人になるとさらに、言語や価値観の違いから生じるトラブルや、外国人労働者の定住化や治安悪化への懸念の声も数多く寄せられています。(報告レポート: http://goo.gl/q3QF7k )外国人メイドが定着している国とは歴史的な成り立ちも文化背景もまったく違う日本において、これらの問題を「日本人女性がマインドを変えるべきだ」「実際に導入すれば考えも変わるはずだ」と言うのは価値観の押しつけ・暴論ではないでしょうか。

家事労働の軽減策として、より有効で日本社会にも親和性が高いのは、家事におけるロボット技術の導入です。清掃ロボットなどもだいぶ普及してきましたが、洗濯、食器洗い、片づけといった、より広い範囲での家事におけるロボット技術についても研究の動きがあります。ICT技術を活用したネットスーパーによる買い物労力の削減など、既に浸透しつつある技術・サービスと組み合わせることで、家事代行のニーズは極力削減できますし、こうした分野に外国人労働者を導入する必要は全くなくなります。

家事労働の効率化は、働く女性だけでなく、専業主婦にとっても恩恵をもたらします。家事を効率的にこなすことで、育児や地域活動への参加などロボットや機械では難しい専業主婦の役割に時間を振り向けることが可能になり、ひいては出生率の上昇や地域コミュニティの維持・活性化にも貢献するのではないでしょうか。

(日本がルール作りを先導し、輸出産業に成長させるべき)
ロボットや省力化を進めるにあたって、反対意見としてよく上げられるのが安全性や、一部の分野における倫理的な問題です。例えば、小型無人飛行機「ドローン」は、高齢者や障碍者の買い物補助などにも活用できると期待される一方、安全性の担保が課題となっています。

日本は自動車の分野において、世界トップレベルの安全基準を持っています。日本はこれまでの安全基準や国際基準制定における経験を生かし、ロボットや省力化といった分野でも、世界に先駆けて技術開発を行うことで、安全面や倫理面での国際基準作りにおいても、先導的役割を果たせる可能性があります。

さらに、世界中において高齢化が進行し、数十年後には日本と同様、労働力不足や介護の問題に直面する国も多く出現すると考えられます。ロボットや省力化技術を日本が独自に発展させるメリットは、外国人労働者と違って、これらの技術を輸出産業化することができるという点です。日本がルールづくりを先導し、海外に産業として輸出することで、日本経済の活性化、貿易収支の改善に繋がるだけでなく、対外的にも世界が直面する高齢化問題にいち早く解決策をロールモデルとして提示することになり、各国の日本に対する評価も高まるのではないでしょうか。


(外国人労働者の規制緩和の前に優先すべきはロボット戦略。国民への広報も不十分)
実際、政府は上記の考え方に非常に近い計画を成長戦略で打ち出しており、それ自体は評価できるものです。例えば政府は今年1月23日、閣僚や企業経営者らによる「ロボット革命実現会議」を首相官邸で開き、規制緩和により医療・介護や農業などの現場でロボット活用を促すことを柱とする「ロボット新戦略」を策定しました。国内ロボット市場を5年後に2兆4千億円と現状の約4倍に引き上げる目標を提示。「日本を最先端技術のショーケースにする」姿勢を打ち出しています。

しかしながら、今国会において、政府はこうしたロボット戦略よりも、外国人労働者受け入れや国家戦略特区、労働規制の緩和といった政策をより優先しているように見受けられます。実際、政府によるロボット産業の支援は、多くが数億から数十億円規模の小規模なプロジェクトベースにとどまっており、最大でも内閣府の500億円規模です。 (対して今年度社会保障予算は31.5兆円) どこまで本気で政府がロボット産業の振興に本腰を入れようとしているのか、我々一般国民には今一つ伝わってきません。政府が掛け声だけでなく本気で「ロボット新戦略」を実行する気があるのであれば、予算や制度の拡充とともに国民に対する広報面でも、メディアに向けてもロボット産業の振興を発信するなどロボット革命についてもっと大々的にアピールし、ロボットや省力化技術を学びたいという日本人の学生や、ロボット事業に参入したい、ロボットを活用したいという国内企業を増やす努力をする必要があるのではないでしょうか。

(終わりに)
少子高齢化はマイナスの面ばかりが強調されがちですが、世界中で同様の現象が進みつつある中、最も早く課題に直面する日本は、逆に言えば対策の打ち方によっては世界のロールモデルとなる可能性を秘めています。ところがその可能性を生かさず、外国人労働者のように海外で既に失敗が実証されている政策を安易に導入してしまうとしたら、日本の国益にとっての千載一遇のチャンスすらも潰してしまう結果となります。

どうか、先生におかれましても、少子高齢化・労働力不足問題への対策としての外国人労働者導入の危険性およびロボット・省力化技術の可能性の高さをご認識いただき、外国人労働者よりも技術推進という考え方に賛同いただけることを願い、ここに陳情いたします。

(住所・名前・押印)


【これまでの陳情一覧】
「難民申請に関する法の再改正・厳格化を求める陳情」(Word形式)

「ヘイトスピーチ規制」に反対する陳情(Word)

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」に反対する陳情(Word)

陳情: 外国人留学生に対する返済義務不要の奨学金および生活費・渡航費支給の廃止を要望します。(Word)

移民・外国人労働者受け入れに慎重な議員連盟の設立を求める陳情(Word)

八重桜の会では、陳情活動にかかる諸費用はすべて運営個々人の自費と有志の皆様からの寄付のみで賄っております。たくさんの陳情書の印刷だけでもかなりの費用が掛かっているのも事実です。もし少額でも活動を支援してもいいという方がいらっしゃいましたらぜひご協力いただけますと有難く存じます。

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posted by AOI at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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