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2015年04月06日

経済産業省と業界団体に抗議の声を送り付けましょう! (コンビニ・IT)

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文科省・法務省に抗議しましょう! (日本語学校設置基準緩和・難民申請法悪用による不法滞在)

文科省・法務省に続き、今度は経済産業省による売国行為です。

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「コンビニを外国人実習生の職種に」 協議へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1427347492/l50

コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。

経済産業省によりますと、日本のコンビニ各社はアジアで合わせて1万店余りを運営していますが、各社は今後の海外展開を強化するには売り上げや在庫の管理など、日本の店舗運営を学んだ現地の外国人スタッフが欠かせないとしています。

このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。

経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。

ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法などをコンビニ各社と検討することにしています。

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3分の2が外国人(大).jpg

ブログ主が確認したところ、「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」が要望しているようです。
経産省と合わせて、早速抗議の声を送りましょう!
なお、ブログ主が電話した際、ヨーロッパの移民問題や、家族呼び寄せ問題についての認識が欠如していることがうかがえましたので、そのあたりを突くとよいのではないかと考えます。

経済産業省
03-3501-1511
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
http://www.jfa-fc.or.jp/
TEL : 03 (5777) 8701(代表) FAX : 03 (5777) 8711
女性の活躍促進と外国人材の活用に関する提言について(コンビニだけでなく、家事や育児、介護についても外国人を活用すべきという超売国的提言を行っています)
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/1195.html

さらに、こういう職種では現場の「世論」も大切です。コンビニなど小売店に行く度に、「こちらには外国人店員はいますか?」「片言の日本語でマナーのなっていない外国人店員の接客を受けたことがあるお店では、それ以来二度と買い物していません」「外国人店員ですと、個人情報保護が心配ですから、宅急便なんてもちろん送れませんし、公共料金も支払えません。ネットバンキング不正送金など、個人情報悪用の組織犯罪で逮捕されているのもほとんど中国人など外国人ですし。なぜ日本のコンビニで日本人がこんな思いをしなくてはならないのでしょうね」など、質問・意見を対面でする習慣をつけてみてはいかがでしょうか?ブログ主は、近所や職場近くではなく、旅先や出先でこうした話題を持ち出すようにしています。相手が店長であればベストですが、それ以外の日本人の店員の方でも構いません。「一人でも多くに危険性を伝える」ことが大切です。

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IT技術者不足でアジアの学生支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038361000.html

IT業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。
IT業界では、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるなど大型のシステム開発の案件が増えていることから、IT技術者のことし2月の有効求人倍率は2倍を超えています。
技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。
経済産業省によりますと、ベトナムのIT企業が、ことしから3年間で5000人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のIT需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。
経済産業省は、こうした取り組みを通して、2020年には技術者としての在留資格などで日本のIT業界で働く外国人を今の2倍に当たる6万人にまで増やしたいとしています。

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ブログ主はIT業界の経験がありますが、そもそもIT業界こそ、最もリモートで仕事ができる環境が整えられることを業界自らが知っているはずです。大きなプロジェクトでは、各国の担当者が折に触れて出張で顔を合わせるようなことはありますが、外国人を日本に定住させてまでやる必要がある仕事は皆無のはずです。

経済産業省
03-3501-1511
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

まだ調べきれていませんが、こちらも業界団体が絡んでいる可能性があります。各所に電話して、抗議しましょう。

情報技術関連の業界団体の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

さらに、厚生労働省と法務省も黒幕のようです。
加えて、政府と与党にもいつもの抗議を行いましょう。こういうのは、○○省が〜と言っておきながら、政府の意向が入っていることが普通です。「安倍政権は悪くない、悪いのは官僚だ!」というような声には耳を貸さずに、粛々と政府・与党にもしつこく意見しましょう。

厚生労働省
03-5253-1111
国民の声フォーム

法務省
TEL 03-3580-4111
問い合わせフォーム: https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、法務省、厚労省、内閣官房、内閣府など)

http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党
〒100-0014
千代田区永田町1-11-23
https://ssl.jimin.jp/m/contact
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855

首相官邸
http://bit.ly/cCQE0Q
TEL 03-3581-0101

首相FB
http://www.facebook.com/abeshinzo?hc_location=stream

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【今日の記事・動画】
当たり前ですが、人手不足は移民受け入れの口実にはなりません。

人手不足・解消論
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12006025716.html

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posted by AOI at 07:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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