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2015年03月06日

「人権救済法案」の再来! 地方自治体にも引き続き意見しましょう。(大阪市・ヘイトスピーチ関連)

「日本人から言論の自由を奪うことは、移民社会の容認に繋がる。断固反対!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(3月-5月)

外国人医師・看護師は日本に要らない!抗議し、医療機関にも意見を送ろう!

外国人に甘すぎる司法に抗議!「外国人を雇ったら大変なことになる」が国民的世論になるよう、広く事実を拡散しよう!

今日は地方自治体関連です。地方自治体と言っても、「成功した」と喧伝して全国に広めようとする可能性が大いにありますので、お住まいでない方もぜひ抗議に参加しませんか?

キケン!「人権救済法案」の再来です!
【維新】橋下市長『ヘイトスピーチ認定機関』を新設「在日が多い大阪市で認定機関設立!信頼がある僕の弁護士達がヘイトかどうか認定する」訴訟費用支援や懲役刑などの罰則も

「ヘイトスピーチ」認定機関を新設へ 橋下市長「きちっと条例化して運用していく」
 街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、大阪市の人権施策推進審議会は25日、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。橋下市長は答申を踏まえ、平成27年度以降の条例化を目指す意向を示した。
 答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りして、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。
 審議会では、市民団体が市に求めていた懲役刑などの罰則規定の導入や公共施設の利用制限についても答申に盛り込むべきか検討されたが、憲法が保障する表現の自由などの観点から、困難との見解で一致した。
 審議会長を務めた川崎裕子弁護士は「ヘイトスピーチに罰則を設けるのは難しい。これが精いっぱいの措置だ」との見解を示した。
 一方、答申を受け取った橋下市長は「在日韓国人が一番多いと言われている大阪市で枠組みを作っていただいた。きちっと条例化して運用をしていく。ヘイトスピーチがない大阪になればいい」と話した。
http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250053-n1.html
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八重桜の会では、「死ね」「殺せ」といった表現や、単なる感情的な外国人嫌いに同調しているわけではありません。そうではなく、いわゆる「ヘイトスピーチ規制」が、日本人から特定の国への批判のみが対象になっており、逆については対象になっていないこと。また、それによって、「移民受け入れは日本の国柄を壊す」「外国人労働者受け入れは日本国民の貧困化に繋がる」「多文化共生がまともに成功した国はない」といった、論理的・事実に基づく移民・外国人労働者・多文化共生への批判、「在日特権はおかしい」といった特定の国に対する事実に基づく指摘まで恣意的にヘイトスピーチ認定されてしまったり、集会や出版の自由が制限されてしまうことこそが問題なのです。

欧州ではまさにこの「ヘイトスピーチ規制」同様の言論統制が戦後なされ、結果として移民の問題点がわかっていても誰も指摘することができず、出遅れとなってしまいました。

八重桜の会は、「ヘイトスピーチ規制」に断固反対いたします。

人権擁護法案チラシたちあがれ表.jpg

言論の自由が制限されたスウェーデンで起きたこと(英国著名作家パット・コンデル氏からの報告)


ヘイトスピーチではありませんが、こういう提案をしている橋下市長はこんな人です。ヘイトスピーチとは何かが恣意的に解釈される可能性も容易に想像できるでしょう。

大阪では「戦後以来の大言論封殺」が始まっている。
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11996972466.html

外国人労働者推進派でもあります。誰ですか、この人を保守だ愛国だと持ち上げるのは!?
橋下市長「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎
http://www.asahi.com/sp/articles/ASG6H6TKTG6HPTIL01J.html

ということで、大阪市へのご意見はこちら
http://www.city.osaka.lg.jp/main/site_policy/0000000001.html

大阪市に限らず、最近「ヘイトスピーチ規制に賛成する意見書」なるものを可決している自治体が見受けられます。お住まいの自治体のほか、統一地方選のよい機会ですので、候補者含め「ヘイトスピーチ規制反対」の意見を「移民・多文化共生反対」とともに伝えることは意味があります。

ついでですので、多文化共生政策についても物申してしまいましょう。
自治体の多文化共生関連部署に電話を掛けよう(台本サンプル)(前編)
自治体の多文化共生関連部署に電話を掛けよう(台本サンプル)(後編)

今のところ、政府は国会でのヘイトスピーチ規制法案には前向きではないようです。が、あくまで「今のところ」。「ヘイトスピーチ規制は人権法と一緒」であることを強調し、ある日突然法案が提出されて可決されるようなことにならないためにも、日頃からこの問題についても意見しておきましょう。他の外国人労働者問題への抗議とセットでいかがでしょうか。

自民党
〒100-0014
千代田区永田町1-11-23
https://ssl.jimin.jp/m/contact
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855
※他、地元議員に伝えるのも有効です。

首相官邸
http://bit.ly/cCQE0Q
TEL 03-3581-0101

法務省
TEL 03-3580-4111

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、法務省、厚労省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

そして、最大の力となるのは世論です。日頃から、「日本人と外国人を、権利や国内における立場において区別することは差別ではなく、憲法上も国際条約上も違反ではない」というれっきとした事実を、身近な人にも伝えましょう。「ヘイトスピーチけしからん、外国人がかわいそう」といったプロパガンダに乗せられる人を少なくするのも大切です。

「ヘイトスピーチ規制は国を壊す!!反対の声を上げ、事実を広めよう!」と思っていただけた方はこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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posted by AOI at 07:01| Comment(4) | TrackBack(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
昨日の産経新聞で、「タイ人の入国拒否が国・地域別トップの過去最多」と報じられました。そして今朝のニュースでは「難民認定中のシリア人4人が東京地裁に認定を求める訴訟を起こした」とのこと。なんと図々しくも、というか日本の当局の問題ですが、認定もされてないのに「特別な在留許可」により3年間も日本に居座っているのだそうですよ! 

腹を立てるが早いか、昨年の「ベトナム人による窃盗事件が国・地域別トップに」と併せ、法務省に抗議しました。要旨は「犯罪が増えるのはわかりきっていながらこのような愚策を実施し、しかもはっきり結果が出ているのになぜ入国審査を再厳格化する発想が全くないのか」「日本人と言語・文化・宗教面で全く相いれないイスラム系外国人は、難民と認められない以上は速やかに退去させ、帰国できない事情があるならイスラム教国に行かせるようにせよ」などです。

また、ビザ免除による犯罪増加については、警察庁に「政府に入国審査の再厳格化を強く求めて下さい」とのお願いをしました。入国基準を緩和することで、仕事が減って楽になる外務省や入管、不法就労外国人を安くこき使えるブラック企業など、一部の者が得をするだけであり、日本国民全体にとっては百害あって一利ありません。仕事が増えて割を食うのはお巡りさん方です(笑)。

ところで、「法務省」ホームページの「ご意見・ご要望フォーム」をご覧になったことのある方、おいででしょうか。メッセージ欄の下方に、任意で「氏名」や「メールアドレス」など入力する欄があるのですが、なんと「国名」などという欄があります。けしからんと思い、これも最後に、「外国人の意見などを求めて、内政干渉をさせる気か、こんな欄は削除せよ!」とも書きました。

私は素人判断でこのように「これは許せん、けしからん」と思うことがあれば、がむしゃらに意見を述べたりしますが、上の話など、何か的外れがあるかもしれません6(^^;)。ご指摘いただけましたら幸いです。
Posted by アギーレタ・ジャパン at 2015年03月09日 09:25
現在医療現場で問題になっているのは、日本人医師と外国人患者とは意志疎通が難しいので、適切な治療ができないことだそうです。
これは、逆もそうであって、外国人医師が日本人患者と意志疎通が難しいので適切な治療ができないのではないかということです。
医療機関側も外国人看護師の受け入れに難色を示しているのです。日本語の不確かな外国人看護師だと医療事故が発生する可能性が高く、そうなると責任は医療機関側になりますから。
介護士も同様。日本人介護士ですら、世代間の違いから、話がうまく合わないことが多く、外国人介護士だと限界があります。
介護は単純労働ではなく、高度な技術職であるという認識が足りません。外国人介護士の受け入れに反対しているのは、ほかならぬ介護業界であることを留意すべきです。

また前に書きましたが、医師、看護師、介護士と言った人達は、その国にとっても必要な人間達だということです。
医療や福祉に従事する人々を引き抜かれると、引き抜かれた国の国民たちの生命を奪い、負担をかけ、迷惑な状況を造り出すのです。
優秀な人材、特に医療、福祉関係者は、決して引き抜いてはならないのです。
引き抜くことで大勢の人々を苦しめるのですから、そうした点からも反対しなくてはなりません。
Posted by ウミユリ at 2015年03月09日 01:29
私は、憲法も条約も保守派庶民の行動を制約する敵だと思っています。
保守派庶民なら誰だってそうでしょう。
保守派庶民の意志に逆らい、保守派庶民の行動を制限する物をなぜ尊重する必要があるのでしょうか?

>日本人と外国人を、権利や国内における立場において区別することは差別ではなく、憲法上も国際条約上も違反ではない

じゃあ逆に、憲法や国際条約に違反していたら、ダメなのでしょうか?
それなら難民条約に加盟している以上、日本は難民を受け入れる必要があるというのでしょうか?
冗談ではありません。
何より尊重されるべきは保守派庶民の意志であり、保守派庶民の意志に逆らうものは力ずくで根絶やしにすべきなのです。
もちろん保守派庶民は力が弱いため、少なくとも現状では憲法や条約を破棄することはできません。
しかしだからと言って、わざわざ憲法や条約の正当性を認めるような発言をする必要はないでしょう。

「外国人と日本人を同等に扱ったり、外国人を優遇するのはダメだからダメ!」でいいのです。
わざわざ左翼リベラルや偽装保守の大好きな、憲法や条約を持ち出す必要はありません。
「憲法や条約に違反してないから、外国人を区別るするのはOK」と主張することは、「憲法や条約に明らかに違反することはダメ!」と言っているも同然です。
となると、「難民を拒否するのは明白な条約違反だ!」ということにもなりかねません。
Posted by 移民ダメ絶対 at 2015年03月08日 21:30
ヘイトスピーチ規制について大阪市に抗議、また昨日は厚労省に「外国人医師・看護師・介護職反対」の意見をしました。
国はもとより、自治体レベルでも、大々的に報道されるもの以外まで含めたら気が遠くなるほど「よからぬ政策・制度」がいくらでもあるものですね(溜息)。いや、報道されないものこそ、「広く知られては不都合」だからという意味で、要注意なのかも。

医師をはじめ外国人スタッフがいる病院・診療所は、それとわかれば絶対に利用しないのは、特に移民反対の皆様は同じかと思います。そのことですが、最近、普段から身近な医療施設に外国人がいるかどうか、ネットなどで調べておくことの大切さを実感したことがあります。それは「救急車を呼ぶほどの緊急性はないが、診てもらえればすぐに診てもらいたい」という場合です。その時になって電話で順々に「診てもらえるかどうか」を確かめることになりますが、外国人がいるとわかっていたら、おのずと候補となる病院の優先順位が絞られてくるでしょう。(まあ、症状によっては外国人がいる病院でしか診てもらえないという残念な状況もありえますが(^^;)。
Posted by 雷雲のワルツ at 2015年03月08日 08:58
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