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2015年01月26日

敵に「しつこい」と思わせることが必要です。

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イベント・行動情報・レポートまとめ(1月-3月)

1/29 坂東忠信元刑事、元通訳捜査官・石井義哲元航空自衛隊空将補講演会「安全保障・治安の観点から語る移民と外国人労働者問題」

2/14 杉田水脈前衆議院議員講演会「次世代の党と日本の重要課題について」

グローバリズム・移民政策と日本の未来

さて、日本人の人質事件を含め、年初から世界中で国際関係や「グローバルな人の移動」をめぐる問題が顕在化しているにも関わらず、こんなニュースが出ています。

「中長期的な外国人材の活用の在り方について、移民政策と誤解されないよう配慮しながら、総合的かつ具体的な検討を進める」として、外国人労働者の受け入れを推進するための具体策を検討することを明記しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/t10014935171000.html

どうやら、世界情勢から何も学んでいないとしか言いようがありませんね。

安倍総理「移民と誤解されないよう長期の外国人材を入れます」
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11981705965.html

ということで、またもやしつこいですが、凸しましょう!

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自民党
〒100-0014
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首相官邸
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首相FB
http://www.facebook.com/abeshinzo?hc_location=stream

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、法務省、厚労省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

さて、こういうことを言うと、こんな声がそろそろ聞こえてきそうですね。
「どうせ彼らは聞く耳持たないし」

それに対しては、こう答えます。
「反対・抗議の声がなくなった時こそが負けです。だから、しつこいくらいに声を上げることが重要です。」と。

ここで、3つ、新たな戦略を提案します。

1. 「ただ反対」ではなく、代案を提案する。
移民推進派は、「移民や外国人労働者反対ばかりでは何も進まないじゃないか」などと言うのがお好みのようです。

実は、成長戦略の中には、評価できる部分もあります。「ロボットもちょっと…」という意見はあるかもしれませんが、ブログ主は、(技術開発促進を名目に外資を呼び込むなどの裏がなければ、という前提ですが・・・)ロボットや省力化技術、大いに歓迎、という立場です。

ロボットで人手不足解消=5年間に1000億円投資―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000161-jij-pol

「外国人の生活保護や中国へのODAを廃止して、ロボット技術への投資を倍にしましょう。外国人労働者に頼らない社会の枠組みを日本が世界に先駆けて構築し、世界のロールモデルとなるべきです。但し、ロボット技術の開発を名目に、外資や高度人材などを呼び込まないようにお願いします。日本の技術保護のためにも。」
「民間でも、建設作業用ロボットなどの開発が次々と進んでいます。政府はこうした技術を開発しようとする企業も積極的に支援すべきです」
等々。

2. 意見を言ったら、必ず周りにも意見を言ったことを伝える。
このブログのコメント欄でも構いませんし、Facebookなどをお使いでしたら、SNSを通してでもいいと思います。「意見しました」と言う人が増えれば、「私もやってみよう」という人も増えるのではないでしょうか。「外国人労働者のことで政府に意見した」をはやらせるくらいのつもりで、どんどん「言った」事実を広めましょう。

3. 政府だけでなく、企業にも凸する。
実はこれが一番重要です。

悪い話ばかりではなく、朗報も申し上げますと、今年初めの日本経済新聞に出ていた主要企業100社社長アンケートで、「新年、政府に期待すること」で挙げられていた項目の中で、「外国人労働者の活用」はわずか100社中10社にも満たないという結果でした。

また、ロイターのWeb世論調査でも(投票はまだ受け付けているようですので、よろしければ投票いかがでしょうか)、
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/view?result=true

「女性や海外人材の活用」を重点項目に挙げている人は、5%もいません。

日経新聞やロイターといった、新自由主義者ご用達な媒体ですらこの数字です。彼らが数字を過大に見せる動機はあったとしても過小にする動機はあまり見当たりません。
規制緩和については積極的であったりするので(彼らは規制緩和の本当の意味をわかっているのでしょうか)、上記の回答者は国益派とは程遠いですが、少なくとも、

「外国人受け入れが緩和されたからと言って、日本人がこなしている仕事を『さあ、今すぐどんどん外国人に置き換えよう』と意気込んでいる企業は(現時点では)少数派」

と言えるのではないでしょうか。
しかし油断はなりません。マスコミが外国人労働者上げ上げの報道姿勢をますます強めてきたり、政府がそれを後押ししてくる可能性は十分ありますし、何より外国人労働者は日本人含め、「長期的な」賃下げ圧力となります。

今のうちに、一人でも多くの企業関係者(特に経営者や人事など採用にかかわる関わる人)に、外国人労働者雇用の危険性について気づいてもらいましょう!

やり方はこちら
あなたの会社に外国人はいますか? - 一人でもできる、企業に外国人労働者の危険性を伝える方法

例えば上記のやり方で、一日平均1社に電話やメール、fax(faxは意外に効果的です)をしたとしましょう。それを1年やれば365人に外国人労働者の危険性を直に伝えることができます。それを10人がやれば3650人。電話を受けたのが担当者レベルでも、家族に経営者層がいた、という可能性もあります。

外国人労働者問題が他の問題と違うのは、「雇う側」の存在があるということです。消費税増税は不要、と一般人に凸したりポスティングしたりしても、税率が上がってしまえばそれまでなところがありますが、外国人労働者の場合、
「政府を(世論などで)説得する」と、
「政府が枠組みを作ったが誰も使わなかった」(野田内閣が最初に外国人労働者ポイント制を作った時に実際起きたことです)
の2段アプローチができる、ということです。

だからこそ、政府に対しても企業に対しても、「また来た。しつこい!」と思われるくらい、あきらめずに一人ひとりが取り組むことが大切です。「自分一人ががやらなくても誰かがやるだろう」と、仲間内で文句や愚痴を言っているだけであれば、日本の未来に何の影響ももたらさないという意味で、保守でも愛国でも何でもない、ノンポリと同じです。

一人ひとりが日本の未来を決める主役のつもりで、できることを細く長くでも「しつこく」やり続けるべきと考えます。

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posted by AOI at 08:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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