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2015年01月17日

自国民優先雇用の法的根拠について

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イベント・行動情報・レポートまとめ(1月-3月)

まずはじめに、こちらの2つのイベントですが、おかげさまで日々申し込みをいただいています!
引き続き多くの方のご参加、お待ちしております。

1/29 坂東忠信元刑事、元通訳捜査官・石井義哲元航空自衛隊空将補講演会「安全保障・治安の観点から語る移民と外国人労働者問題」

2/14 杉田水脈前衆議院議員講演会「次世代の党と日本の重要課題について」

本日は、阪神大震災から20年です。この場をお借りして、八重桜の会としても、追悼の意を表したいと思います。過去の災害を教訓として防災・減災を考えるならば、外国人建設労働者などとても考えられるわけがないのですが、本日はそれに関連して。

昨日のように、「外国人とは交流はできても共生するのは至難の業」というと、
外国人を雇用したがっている企業関係者や事業主からは、
「優秀な外国人がいれば採用して何が悪い」
というようなことを平然と言う人がいます。

そもそも優秀なのかというような話もありますが、本日はそれとは別に、そもそも論、法的根拠で考えてみましょう。

まず、雇用や社会保障の観点から見たら、日本で外国人の雇用や生活を日本人同様に保障せよという法的根拠は国内法、国際法含め、どこにもありません。
日本人には、日本人としての生活様式を守る権利や、外国人の文化侵略から日本を守る権利があります。これは「自衛権」や「民族自決権」という国連人権規約で認められている人権です。日本人の権利を無視して、外国人に対する差別だというのは、明らかに逆差別です。

また、「人種差別撤廃条約」においても、国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、「人種差別」には当たらない旨が明言されています。つまり、自国民の雇用を優先し、外国籍だからという理由で雇用しないことは、たとえ国際裁判所に提訴されたとしても、合法であるという法的根拠があるわけです。



考えてみれば当たり前ですよね。仮にもしすべての国が、「自国民と外国人の雇用に差をつけてはならない」などという国際法で縛られたとしたら、一定の能力を持つあらゆる人々が先進国に移住することとなってしまい、先進国は移民問題がさらに顕在化、一方発展途上国はエリート層を頭脳流失で失い益々世界中の格差が激しくなるというとんでもない世界が出来上がるわけです。・・・と、あれ、これって、まさにグローバリズムが進んだ場合のなれの果てではないでしょうか。それにもかかわらず外国人労働者は優秀だと思い込み、日本人よりも外国人の雇用を優先しようとするような事業主は、こうした構図にまできっと考えが及んでいないのではないでしょうか?

続いて、日本国憲法においては、基本的人権が保障されているのはすべての「国民」です。(第三章)。「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」(マクリーン事件 ・最S53.10.4)という判例がある一方で、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」の定義について、外国人参政権の問題なども含め、これまで多くの議論がなされてきました。そのうえで、外国人の生活保護については、昨年「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」という最高裁判決が示されました。すなわち、経済面で最低限度の生活を営む権利の享受および政府からの保護の義務は、「権利の性質上日本国民のみをその対象」にあたるとも捉えられるのではないでしょうか。日本で活動する企業が日本国民を雇用せず、経済的に困窮する国民を増やしながら、外国人を次々と雇用するのを国が看過したとしたら、立派な日本国民の基本的人権侵害であり、憲法違反と見なされてもおかしくはないのではないでしょうか。

ところが、こうした自国民優先主義について、国内法の上では明確に示した法律や判例がなく、あくまで上記のような国際法や他の関連する判例からの推論でしか申し上げることができないのが現状です。これまで、日本国内で外国人が大勢雇用される可能性は想定されていなかったのでしょうが、これこそ日本は「シンガポールに倣い」自国民優先を法律上も明記すべきです。

自国民優先の「人材銀行」、シンガポールで稼働開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3022132
「シンガポール政府は雇用に関する国民の不満に対応するための施策の一環として、企業にシンガポール人の優先的な採用を促す新規則を1日から導入した。」

そのうえで、違反する企業には立派なブラック企業として、何らかのペナルティを科すべきではないでしょうか。

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それでも、「即戦力にならない日本の若者が多い」という企業の声があるならば、日本人に対する職業訓練の強化など、企業が自然と日本国民を採用したくなるような仕組みを政府が導入すべきであり、また自国民を育成することが、企業にとって立派な社会貢献責任(CSR)であるとみなされるべきではないでしょうか。今の政権にはとても期待できそうにありませんが、業界団体やNPOなどでも部分的にできることがあるはずです。

なお、外国及び外国人の権利においては、「相互主義」という考え方があります。A国とB国の国民同士がそれぞれの国民に対して同じ権限を付与することを義務付けるということです。しかし、雇用や社会保障において相互主義となっている国はまずありませんし、特に先進国と発展途上国間においてはこの構図はまず成り立っていませんので、物品や金銭に関する協定ならともかく、人の移動に関する相互主義は非現実的かつリスクが高いと考えます。

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posted by AOI at 08:15| Comment(1) | TrackBack(0) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
安倍晋三は、「高度人材、外国人材、外国人労働者」などと称して、事実上の移民受け入れに狂奔しています。
しかし「高度人材」というのは「移民」以外の何物でもありません。
どう言葉遊びをしようが、移民は移民なのです。
それなのに安倍は「私は移民に反対だが、高度人材は入れるべきだ」と言っています。

私はこう言ってやりたい「私は安倍を殺すことに反対です、しかし安倍をポアするのはいいことです」と。
過激すぎるかもしれませんが、このように考えている保守派庶民が少なくとも一人はいるということを知って頂けたら幸甚です。
Posted by 移民ダメ絶対 at 2015年01月17日 19:54
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