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2014年12月10日

自民党圧勝が危険な理由

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イベント・行動情報・レポートまとめ(12月-1月)

移民・外国人労働者受け入れ反対の政治家の事務所に応援ボランティアに行きましょう!

福岡のグローバル創業雇用創出特区に凸しましょう!

意見しましょう! 外国人造船就労者受入事業に関するパブリックコメント(12/17締切)

投稿者:M(八重桜の会運営)

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今回の解散総選挙の目的については
様々な憶測が飛び交っていましたが
首相は「アベノミクスの是非を問う」解散だと
明言しています。

アベノミクスは言うまでもなく三本の矢で構成されていますが
第三の矢・成長戦略は国家戦略特区において大胆な規制緩和を行い
外国人労働者受入を大幅緩和するのが狙いとなっています。

政府は10/31に、外国人を含む開業促進など外国人の活躍環境の整備
〇創業人材等の多様な外国人の受入れ促進
〇外国人家事支援人材の活用
〇ワンストップセンターの設置(外国人を含めた起業・開業促進)
を盛り込んだ
国家戦略特別区域法及
び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

閣議決定し、11/20に国会に提出しました。
これは翌日の解散と同時に廃案となりましたが
選挙後の通常国会に再び提出される予定になっています。
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

今回の選挙において自民党はさらに
公約にIR法案(カジノ構想)を追加しています。
http://jouhounatura.seesaa.net/article/410088492.html

12月3日の新潟市区域会議で平将明・内閣府副大臣は
上記の法案が廃案となったことを謝罪したうえ、
「政府としては規制緩和事項も追加し
(来年の)次期通常国会に改正法を出したい」と述べているのです。
新潟市 国家戦略特別区域会議

自民党が圧勝することはこれらの法案に賛同したことになり
アベノミクスをスピードアップして進めるためという
首相の解散目的にGOサインを出してしまうことになるわけです

当会が繰り返し主張しているように、
移民政策が成功した国はひとつもなく、日本では報道されていませんが
各国では民族闘争が生まれ大きな問題となっています。

先ごろイギリスのキャメロン首相は
EU脱退も辞さない構えで移民政策にSTOPをかけました
キャメロン英首相:移民制限を宣言

先んじて移民を受け入れてきた各国が
移民政策は失敗だったと明言し、縮小に向かう中、
これから移民政策を拡大していこうという
アベノミクス第三の矢は大いに危険な政策と言えるでしょう

外国人労働者受入に反対もしくは慎重な考えの議員を
一人でも多く国会へ送り込み、
移民国家日本になることを阻止しなければならないと考えます

---
各候補者の政策については、政策紹介カテゴリをご覧ください。「移民は反対だけど外国人労働者はよい」という考えは、残念ながら問題の本質を分かっていないか、悪意の可能性もあります。「移民と外国人労働者の両方に反対」を明言できる候補こそ、国会に送り込むべき候補です。

また、誤解を避けるために申し上げますと、八重桜の会としては、自民党だから「何でも」悪い、あるいは○○党だから「何でも」良いというスタンスはとりません。自民党内の国益派の政治家も紹介したうえで、政策資料などの事実をもとに論評するという姿勢です。

「小選挙区は、政党を問わず、外国人労働者含む移民の受け入れに最も慎重な候補に投票しましょう。」
「比例は、外国人労働者含む移民の受け入れに最も慎重な議員・候補者の割合が高い政党に投票しましょう。」


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posted by yaezakura at 07:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 政策に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
【通報でお小遣いを稼ごう】 (最高5万円) 【拡散】

※在日外国人の選挙運動は出入国管理及び難民認定法第24条(退去強制)等の適用

■入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/

不法滞在外国人に関する電話(メール)での情報提供をお受けします。

■写メ付通報や、携帯から通報することも可能です。 通報先 info-tokyo@immi-moj.go.jp

(注)誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。

■電話番号03−5796−7256までお電話ください。
※土曜日,日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。
その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。

(注)通報に関しては法務省令の規定により報奨金が出ます。

(報償金)
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、
その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、
その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、
通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html

■総務省 インターネット選挙運動の解禁に関する情報 (2) 誹謗中傷・虚偽事項公表罪 ・名誉棄損罪・侮辱罪
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_3.html
■メール通報先↓ 【警視庁】 インターネット等を利用した選挙違反等に関する情報提供
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/jiken/senkyo/senkyo.htm
警視庁捜査第二課・衆議院議員総選挙違反取締本部・ 代表TEL 03-3581-4321
Posted by at 2014年12月10日 22:50
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