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2014年10月25日

自治体の多文化共生関連部署に電話を掛けよう(台本サンプル)(前編)

「自治体は多文化共生よりも、日本人の子育てや雇用対策にこそ税金を使うべき!」と思われる方はまずこちらをクリック! お手数ですが、ご訪問のたびにクリックいただけるとありがたいです。↓

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イベント・行動情報・レポートまとめ(10月-12月)

外国人介護士資格緩和に抗議しましょう!

署名: 外国人による家事支援サービス受け入れ緩和およびサービスの利用・促進に反対します。

本題の前にまずはお知らせです。
参加者大募集! 10/26 ワークショップ: 移民・多文化共生を論理的に議論しよう
h261026チラシ表.jpg
こちら、明日の開催です!
参加者をまだ募集しています!当日参加もできますので、当会の趣旨にご賛同いただける方でご興味のある方はぜひお越しくださいませ。保守の集まりというと、堅い雰囲気のイメージをお持ちの方こそ、ぜひいらしていただければと思います。「どんなに深刻な問題について取り扱っていたとしても、イベントは楽しい、面白い、私にもできることがあると思ってもらえないと意味がない」というのが当会のやり方ですので、きっと楽しんでいただけることと存じます。

さて、本題です。
これまでの多文化共生に関する議論をもとに、このブログ主がよく地方自治体の多文化共生関連組織に電話するときの台本を紹介します。ぜひ皆さんの現在および過去にお住まい・お勤めの自治体や出身の自治体をはじめ、関連する自治体はもちろん、それ以外の自治体についても、何らかの接点のある自治体や興味のある自治体に、お電話してみてはいかがでしょうか。この土日に準備をして、月曜日から早速「隙間時間」が10分でもあるときに、電話を開始されることをお勧めします!

【事前準備】
1.「お目当ての自治体名 + 多文化共生」というキーワードで検索してみましょう。よほどの愛国自治体でない限り、大抵は「多文化共生推進の取り組みについて」のページなるものが出てきます。
2. もしその自治体に「多文化共生推進プラン」「多文化共生に向けての取り組み」あるいは類似の記載事項があれば、全部でなくてもいいので、要点だけでも拾ってみてください。大抵は、突っ込みどころが満載です。

それでは、始めましょう!

【台本サンプル】
(ここでは、ブログ主=「八重桜」、多文化共生関連の職員=「職員」とします)

八重桜:「突然のお電話失礼いたします。○○と申します。(あるいは、「一般の会社員の者です」「現在子育て中の主婦です」など、匿名でもいいですが、最低限の素性は伝えましょう) 以前○○市に住んでいたことがあり、多文化共生関連のホームページを見て、お電話差し上げております。」

職員:「どうぞ。(あるいは、ここで担当者に代わる)」

八重桜:「このたび、○○市の多文化共生推進プランをホームページから読ませていただいたのですが、ところで、この多文化共生推進課の皆様は、ヨーロッパでの多文化共生の事例について、調べられたことがありますか?」

職員:「有識者から、ヨーロッパでの先進的な多文化共生の取り組みについての話は聞いたことがありますが。」

八重桜:「えっとそれって、おそらくうまくいった事例ばかりが紹介されていたのではないでしょうか。例えば多文化共生のデメリットとか、そういうのはその話の中で出てきましたか?」

職員: 「どうでしょうね、例えば、外国人移民にその国の言語を学んでもらうとか、そういう話でしたね。」

八重桜: 「なるほど。例えば、その移民が現地に同化しようとしなくて大変なことになっているという話は聞いていないのでしょうね。例えば、イギリスではイスラム系移民がバッキンガム宮殿をモスクにしようとする運動をしているとか、パリの大通りがお祈りをするイスラム移民に埋め尽くされているとか、スウェーデンで暴動が多発しているとか。ご存知ですか?」

080411_shariazn-lg.jpg

職員: 「いいえ、知りませんでしたね。」
(ポイント: いきなり自分の意見を言うよりも、まずは相手に、自分が多文化共生について知らない、と思わせましょう)

八重桜: 「そうなんですか!知らないで、多文化共生を推進されていたのですね。インターネット、今アクセスできますか? ぜひ、「ヨーロッパ 多文化共生」というキーワードで、調べてみてください。多文化共生のいろんな失敗事例が出てきます。動画でもたくさんご覧になれます。もし多文化共生を○○市で推進しようというのでしたら、まずはメリットだけでなく、デメリットをきちんと調査されたうえで、それらを検証し、本当にデメリットよりもメリットの方があるのか、最大の納税者である日本人の住民にとって不利益はないのか、明らかにするのも、自治体としての責任ではないでしょうか?」

職員: 「・・・」

八重桜: 「こういうことを申し上げると、インターネットの情報は信用できないとか、テレビや新聞のニュースでなぜ出ていないのかと思われるかもしれないですよね。 そうです、こういう情報は、日本の大手マスコミでは出てこないです。なぜかといえば簡単です。テレビや新聞のニュースって、誰がスポンサーになっていると思いますか? そう、大企業です。大企業にとっては、外国人というのは安い労働力として便利ですので、外国人労働者を増やしたいわけです。そうなると、多文化共生とか、外国人にやさしい社会というのは、彼らの利益にも一致する。だから、ニュースで外国人移民や、多文化共生についての負の側面を大々的に報道することはまずない、ということです。

確かにインターネットは玉石混合の情報があります。しかし、ヨーロッパに関して言えば、動画を投稿しているのは、多文化共生政策の結果自分の街が非常に住みにくくなってしまった自国民がほとんどですので、信ぴょう性はあると思いますよ。

あともう一つ、そもそも、この多文化共生推進プランというのを見ていますと、どうも、国際交流、異文化交流とも取れる内容まで、多文化共生推進プランに入ってしまっているようですが、そもそも国際交流と多文化共生の違いって、考えたことがありますか?」

職員:「あまり・・・」

八重桜: 「たとえば、外国の料理をみんなで作ってみようとか、民族衣装を着ようとか、簡単な○○語を学ぼうとか、そういうのは、国際交流であり、多文化共生ではありません。私も学生の頃そういうプログラムに参加したこともありますし、日本人にとって、外国に関心を持つということは日本を客観的に知る上でも必要なことですので、そういうものについては否定するつもりはありません。ただ、問題はそれを多文化共生に結び付けようということです。多文化共生というのは、異なる文化の外国人と一緒に生活しよう、彼らの文化をそのまま日本に持ち込むことを認めよう、という意味なんです。これがどういうことか、イメージできますか?」

職員:「・・・」

(明日に続きます。)

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【今日の記事・動画】
既に3年以上前から、移民と多文化共生は欧州で崩壊し始めていました。


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posted by AOI at 07:50| Comment(4) | TrackBack(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
多文化共生をすすめているのは
総務省の管轄下にある、
自治体国際化協会(クレア)だと思われます
その目的のために作られた
総務省所管特例民法法人です
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/syokan/koueki/ichiran_c.html

ここの動きから目を離さないようにし、
拡散、抗議など広げていきたいと思います
Posted by 八重桜スタッフより at 2014年10月27日 00:34
静岡県浜松市の例
浜松市多文化共生都市ビジョン
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokusai/kokusai/kokusaitoppage.html
開いた口が塞がらない国民主権、国境、国籍を無視した国家破壊主義思想の塊の主義主張です。
荒唐無稽な実現不可能な日本国民は外国人の為に誠心誠意尽くして日本を外国人の駆け込み寺にして都合よく居座らせる事を推進して多民族国家になれといわんばかりです。
こういう思想はアナーキストいう極左のテロリストの思想でもあります。

浜松市政に限った事ではありませんが、国民=市民という人種差別撤廃条約違反の地方行政が全国各地にあります。外国人は自国に済まない限り外国人住民という括りなのにそれを完全に無視して反故にしているからです。

外国人は市民や県民等にはなれない。人種差別撤廃条約に明確に国民=市民の定義づけあり。情報拡散希望
http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-11843966545.html
外国人は市民や県民などにはなれない事を継続して抗議していくのも大切と思います。それとこの国民=市民という定義の情報拡散です。とんでもない勘違いをしている人が多いからです。外国人市民や外国人県民なんていう地方行政が勝手に作った造語は日本から一掃していきましょう。そんな括りの市民や県民はいない。日本人市民、外国人市民などという主張のある地方行政もあります。日本において日本人市民や外国人市民なんて言う言葉があること自体おかしいんです。
東京都民は日本人のみです。東京都に住む外国人は東京都民ではなく外国人住民です。

現在浜松市は今月末10月31日までパブリックコメント、第3次浜松市教育総合計画(案)へのご意見を募集中です。
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/somu/daisanji/index.html
外国人の子供への支援策のオンパレードが狂気の沙汰です。外国人は市民ではないのに支援など無用なのに、そんな事より浜松市民である日本人の子供が外国人の子供がいるせいで先生も難儀している学習環境なのだから帰国を促すべきなのにあれこれ支援策を税金つぎ込んで、浜松市民に対して洗脳教育までしています、昔から。

最近は全国的に多文化共生政策狂いが加速してノンポリの人や子供たちに向けての洗脳教育や講座が増えているのも由々しき事態です。綺麗ごとばかり並べて詐欺師行政が横行していますね。

地方行政は多文化共生政策推進するのは、総務省が出しているからという言い訳をよくします。

http://hinomarukai.hamazo.tv/e5252885.html#comments
↑上記の総務省の職員の言い分もご覧下さい。
地方行政のしている事は総務省の目指している事ではないと言っていますが、結局のところこのままでは水掛け論ですので、総務省は多文化共生政策の破棄しかないと思います。高市早苗総務大臣にも多文化共生政策の破棄を強く求めていく必要があります。高市総務大臣の思想的に多文化共生政策は水と油でもあります。このままでは埒があかないので総務省や総務大臣に猛抗議して、日本から多文化共生NPOや多文化共生課などを一掃していかないとなし崩し的に日本は外国人に乗っ取られていく一方になります。その辺りを当てになるそうな主義主張の政治家にも要望出していきましょう。外国人への生活保護禁止のように。
Posted by まもり at 2014年10月26日 00:32
多文化共生絡みの件でフィリピン人が日本をフィリピン人に都合のいいように変えようと画策する由々しき動きを見つけましたので、お知らせします。
http://www.nangoc.org/information/2014.php
表彰して称えたり賞金までやるという馬鹿げた動きです。NPOというのはとかく生粋の日本人に不利益を生じさせる団体が100%近くを占めているのは普段から苦々しく思っています。日本国民の税金がこの様な団体に使われたりというのも公然と行われていますしね。

外国に住んでまで多文化共生云々、地位向上とか国を問わず日本に住む外国人はこの手の人が増えています。日本に永住したいが為に好きでもない日本人と結婚したりこういった外国人団体を作る事前提に日本に転がり込んできたりなど…まさしく侵略者以外の何者でもありません。

国際結婚はこういう外国人も日本に住まわせる事に繋がりますから無いに越したことはないと再認識しました。日本人の男女共に貧困国の外国人と結婚すると、自らの問題を拡大解釈して日本人全体に敵意を剥き出しにしてくる典型的な例です。
カルデロンという偽名を使っていたフィリピン人も子供も相当したたかなのは調べれば調べるほど分かります。

そして日本人とは国民性の違いでもあるのが
外国人というのは移住した国で外国人の権利を拡大させようとしたりするのに賛成の意向を示す、自分は居候という立場をわきまえません。罪悪感を感じずにやるから余計に性質が悪いです。

外国人がNPOを作れてしまうというのも禁止に出来ないでしょうか…つくづく思います。税制上なども優遇されたり活動資金を税金でまかなう事が多々あるからです。

日本だと頭がお花畑か確信犯的に日本を外国人に乗っ取らせたい日本人は悪平等主義に染まっていますが、外国人の場合悪平等主義が半ば常識です。少数派の者の意見を尊重しすぎるきらいがあり人権云々差別云々等何かと言いがかりをつけてきて大多数の人が我慢する事が多いからです。そういう意味においても理想を言えば生粋の日本人で100%の割合で住むに限ります。1番軋轢や衝突が少ないからです。

ウミユリさんが度々指摘している事は、身に染みて響いてきます。ノンポリの人は外国人に対しての警戒感の薄い人があまりにも多過ぎます。地方行政でも多文化共生主義者が行政の中に入り込んだり日本国民で無いのに外国人が公然と入り込んであからさまに日本を外国人が乗っ取る事を画策しているのを知らないですから。
Posted by まもり at 2014年10月25日 23:50
ブログも精力的に更新なさる傍ら、電話とは・・・。そのエネルギーと行動力にひたすら頭が下がります。と、ひとごとのようで申し訳ありません(^^;)。参考にさせていただき、気力と体力が十分な時にやってみます(笑)。

抗議や意見メールなら気軽にできるので、政府や官公庁、自治体、はては民間企業まで、数知れず行ってきましたが、どれほどの効果があるのか、手ごたえがつかみにくい面はありますね。その点、電話はその場で返答を迫れますが、相手の反応の予測がつきすぎてw、どっと疲れるしストレスも並大抵ではありませんね。

地元に入管の出張所があるので、外国人がなぜこんなに増えたのかと聞こうとしたら、「いや、あなたが何と言おうと、今(平成24年1月現在)統計上はものすごく減ってます。震災の影響でどんどん帰国してますし。」とさえぎられ、増えた、減った、増えた、減ったと押し問答になりました(笑)。
当時はまだマスコミでも「日本の問題」としての「移民」は登場しておらず、国民的議題になる前で、それはそれで虚しさと絶望感を覚えました。それが今や、幸か不幸か堂々と「国民的議題」になってしまいました、ついにこの日本まで!!!orz 
実質的移民政策はすでに始まって久しい以上、それに気付く人が増えることが喫緊の課題ですから、よしとすべきなのでしょう(Y.Y)。

それにしても、えみさんの取材によれば、自治体の担当者ですら「異文化理解、国際交流」と「多文化共生」を混同している者も少なくないのでしょうか。海外の失敗事例を知らないというのは、怪しいですね。百も承知でとぼけているだけかもしれません。そんなことすら調べずに、他に何の仕事があるというのかwww。本当に外国人に興味があるなら、プライベートに趣味ででも調べるはずではないか。

もう10年前ですが、公立高校に務めていた時、「多文化共生」がトレードマークの社会科教員(男)がいました。「教員になったばかりのころの、在日韓国人の生徒との出会いが忘れられない。外国人やハーフ、帰国子女などの生徒とたくさん話がしたいので気軽に声をかけて下さい」などと生徒向けのPRに書いてありました。そして「多文化共生部」なるクラブの顧問を務め、文化祭で民族衣装や地図などを展示していました。ちなみにその学校は付近に朝鮮部落またの名をコリアンタウンがある地域です。どんな心に残る嬉しい「出会い」だったのか知りませんが、やましいものでなかったことを祈るのみです(笑)。

自治体の多文化強制担当者も、温度差があるかもしれませんね。上の教員程度の「単なるお花畑未満の単純脳」の人、バリバリの移民推進派で、「わが市を大泉町真っ青の10割の外国人で埋め尽くすぞーー!」という人・・・。これは、そこの担当者がどうかは電話で聞かない限り、確かにわかりませんねw。
Posted by ザッケルーナ・ジャパン at 2014年10月25日 15:23
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