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2014年08月26日

パネルディスカッション「あなたの街は大丈夫? 多文化共生と地方自治体の真実」 | ASREADの記事

「一時の経済のことしか考えず安易に外国人労働者を受け入れようとする企業なんか日本にいらない!」と思われる方はまずこちらをクリック! ↓

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八重桜の会主催 10/5 三宅 博衆議院議員講演会 「戦後日本の実相」

八重桜の会は、「ヘイトスピーチ規制」に断固反対いたします。

8月16日に行われたシンポジウムにつきまして、最後に、パネルディスカッションの内容になります。

【これまでの講演内容】
維新政党・新風 鈴木信行氏代表講演「多文化共生と地域社会 〜文化防衛論〜」
鈴木正人埼玉県議会議員講演「地方議員から見た移民政策の問題点」
次世代の党 犬伏秀一衆議院東京都第四支部支部長講演「これでいいのか、地方自治体の体たらく」


パネルディスカッション(司会: 金子宗徳氏)

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金子氏:安倍政権の日本再興戦略に「外国人が日本で活躍できる社会へ」とある。産業競争力会議の内、過半数が財界人である。経団連の榊原定征会長、楽天の三木谷浩史社長、パソナ会長の竹中平蔵氏等。やはり、スポンサーである財界の影響力が大きいからなのか?

鈴木信氏:人権擁護法案も外国人参政権も自民党が進めたもの。公明党という強い後ろ盾もある。移民も自民党が進めている。やはりスポンサーの財界の意向が強いのではないか。外国人が時給800円で働くなら、経営者としては安く使いたいはず。2020年に建設ラッシュがあるが、その後も再開発は続くはずだ。隣の街が再開発すれば、自分の街もやらざるを得なくなる。外国人労働者を使う企業には、外国人税等のリスクを負担させるべきである。

鈴木正氏:自民党なら金の面倒も見てくれるし、選挙も楽だ。小政党では、1000円の寄付を集めるのも苦労している。皆、金や利権に興味がある。正しい国家観や歴史観を持っていても、金にならないから興味がないのではないか。自民党の中にも若い方を中心に、心ある議員がいる。自民党にご理解頂き、朝鮮学校への補助金廃止等を働きかけてきた。自民党の中から変えていかないといけない。

犬伏氏:自民党もそうだが、役人との闘いという面もある。役人がやりたいことを民主的に選ばれた議員が承認することで担保する形になっている。自民党は、税の再分配機構である。医師会等の業界団体が強い影響力を持っている。歯医者では混合診療が認められていたが、医師会の反対で病院の混合診療はできなかった。混合診療だと、大病院に人が集まるためである。消費者にとっては混合診療の方がよいため、やっと認められた。ネットでの薬の販売も同様である。薬剤師会より楽天の三木谷氏の方がお金をくれるから解禁されたのである。

大田区で、犬のしつけ教室に税金が使われていた。獣医師会から議会に陳情があったためである。国家のために何が良いかは関係がない。江戸時代の越後屋と役人。あれが自民党の姿である。山崎拓氏、野中氏等、赤旗の一面に出るような人たちがいる。

介護の問題で言えば、介護保険の関係で給付が20万円と決まっている。これは50才であろうが同じ。仕事に応じた対価を支払対価を支払うべきである。賃金が安いから人手が不足するのは当然だ。それを単に人手不足だから移民というのは、金が無くなったから消費税を上げようとするのと同じだ。

建設業の談合も多い。落札率が高すぎる。そのしわ寄せは市民に増税の形で表れる。まずは、自民党が変わらないといけない。まともな議員が過半数にならなければならない。

金子氏:介護の話が出たが、いわゆる3Kの職業は外国人無しでも成立するのか?と参加者から質問が来ている。し尿汲み取りやごみ収集、一部の製造業などが挙げられているが、日本人の成り手は少ないのではないか?

鈴木信氏:子供の頃に、近所で皮を扱う仕事は外国人が行っていた。手伝うと1日1万円もらえると言われた。これは日本人でもできる仕事だ。儲かるのであればやる。賃金が安いからやる人が少ないだけである。昔、建設業では日当4万5千円もらえることがあった。今は1万5千円ぐらいではないか。これだけ報酬が違えば、やりがいも違ってくると思う。通貨価値が異なるため、日本の時給1,000円でも外国では家が建つこともある。やりがいが違う。日本の若者に金が回るように企業努力すればやっていけるはず。外国人は稼ぐ覚悟で日本に来ている。儲かるなら日本人でもやる。

犬伏氏:地元の蒲田では、3.11以降ラーメン屋や中国系の店が閉まった。みんな帰ってしまったからである。やはり飲食店などには多くの外国人がいる。経済効率を考えれば、290円の牛丼を売るのに、時給1,000円の日本人を雇うのはきついと思う。負のマイナスのディスカウントのスパイラルになっている。これは人件費カットや腐った食材を使うことに繋がっている。安ければよいという考えではなく、適正な価格で買わないといけない。

「あなたらしくていい」という戦後教育がいけない。辛いことはやらなくても良いというわがままと自由をはき違えている。自衛隊のパイロットは成り手がいない。厳しい訓練をテレビで見た若者が多いからだ。逆に、陸上自衛隊は倍率が10倍になっている。PKOや災害救助で人の役に立てると認識されているからだ。3Kの職業でもやりがいを持てる。賃金や、賃金以外のやりがいが持てるのであれば人は集まる。
牛丼が500円になったとしても、雇用や食の安全を重視する人が増えるとよい。

鈴木正氏:昔トラックのバイトをしていたが日当1.5万だった。雇っている人も日本語が話せる日本人の方が本当は良いはずだ。最近、デコトラを見ない。おそらく賃金が下がったからだ。辛いことはやらなくてもよいという教育がよくない。昔は、部活で先輩に殴られるのは日常茶飯事だった。厳しいのが当たり前。それに耐えることで忍耐力がつき、自信になる。あれに耐えたのだから今回も何とかなる、と思える。勤労の素晴らしさと耐える力を教育しないといけない。

金子氏:給料で仕事を選ぶ若い人は多いが、給料は社会への貢献に伴う対価で生活を成り立たせるものだ。これから、日本人はどのように生きていくべきなのか。日本人の障害者の雇用、医療、子育てに対する政策が何が必要なのか?

鈴木信氏:日本のセーフティネットはしっかりしている。大企業は障害を持っている方を雇用する義務がある。少子化への対応策は、早期結婚の奨励がある。全国平均の出生率は1.3程度だが、実は既婚者の出生率は2程度ある。安定した職につけ、早期結婚できる施策を進める必要がある。個人的には(特に経済的な理由で)中絶を禁止する法律が必要だと思う。毎年20万人の子供が堕胎されている。統計には出てこない数字もあるため、実際はもっと多いはず。戦後、堕胎した子供は1億人になるという説もある。これは戦後のGHQの優生保護法、現在の母体保護法からである。もちろん、やむを得ない場合も例外的にあると思う。だが、経済的な理由を重視して命を殺してしまうのは間違っている。これだけで20万人の子供が増え、出生率は上がる。

鈴木正氏:日本のセーフティネットはできている。ニートやフリーターを正社員化する政策に変えればよい。日本の政治家は日本のために働くのが普通だが、外国人のために働いている。人材不足は日本人を正社員化し、収入を上げることで解決する。結果、出生率も上がり人口は増える。地方行政ならではだが、出会いの場をどう増やすのかを考えるべき。結婚したいのにできない人がいるなら、行政が支援してもよいと思う。

犬伏氏:過ぎたる福祉は人の生きる炎に水をさすという言葉がある。福祉政策は楽である。シングルマザーで子供が2人いると月に23.5万円もらえる。乳幼児であれば60万円の税金となる、さらに保育園に入るともっと。60〜65才の求職については、企業は90万円の助成金がもらえる。

企業に対するモチベーションが必要。外国人より高くても、質が高ければ日本人を雇う企業はある。帝京大学の志方教授に聞いたが、中国人と日本人の見分け方があるという。教授に対して正しい敬語を使うのが中国人、くだけた言い方をするのが日本人。これを是正して、企業が欲しがるような日本人になっていくことが大事なのである。

金子氏:日本人の生き方として、国とどのように関わり生きがいを感じるようにすべきか。
里見岸雄氏の著作「天皇とプロレタリアート」を読んでみてほしい。

八重桜の会は、「移民・外国人労働者受け入れ・多文化共生」に反対する議員を応援します!


ところで、このシンポジウムにも取材にいらしてくださったASREADより、以下の記事が発表されました。移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)としても、主旨に賛同いたします。
ASREADは現状の移民推進政策に断固反対です


「現状の移民推進政策に断固反対!」という意見にご賛同いただける方はこちらをクリック! ↓

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posted by AOI at 05:56| Comment(3) | TrackBack(0) | イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本国民の国益を守る人をしっかり見極めていかないといけないと思います。

消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で、2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
 一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

公務員も、だまっていたら自分らだけコッソリ尻抜けします。一部の大企業にいたっては、近未来の政商よろしく、自分の商売繁盛のためなら日本国民でも外国人でも、労働力を提供してくれて同時に消費者になってくれればOKの「リベラル」なのです。国籍を問わない住民が増えて潤うと計算した企業は移民歓迎でしょう。
その流れに無抵抗な自治体は「消費者」「納税者」「福祉対象者」の誘致に邁進するはずです。優遇策もちらつかせるはず。
責任者は、自分の任期間だけ問題なく済むことを考えます。(過去にも聞かれた話しのはず)
そうして、誰の責任かはっきりしないまま、なし崩しに国家は荒廃、日本人の国が破壊されてしまう。
政治家をしっかり選でんでまいりましょう。
Posted by 弓取り at 2014年08月26日 23:37
群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」
http://www.kensetsunews.com/?p=28755

介護福祉士会が外国人受け入れに反対の声明、「介護は単純労働じゃない」
http://www.joint-kaigo.com/social/pg552.html

現場は、外国人労働者で、不足を補えるものではないということを理解していますからね。
外国人看護師も医療機関側が難色を示しています。差別しているのではなく、日本語の不確かな外国人だと、医療事故につながる危険性があり、そうなると責任は医療機関側に負わされるわけですよ。
人手不足だから、外国人をというのは、本当に現場知らずの浅い考えです。

労働現場もそうですけど、言葉も通じな、思考回路も価値観も違う外国人だと教育現場も大変ですし、行政も大変です。精神的にも、経済的にも。
刑務所など一番過酷ではないでしょうか?府中刑務所の囚人の20%は、外国人であり、対応言語は30、文化、宗教、習慣の違う外国人を一か所で共同生活させるストレスは大変なものです。
肩がぶつかったぶつからないで、大げんかになることも少なくないそうです。

いい加減、外国人労働者は、ロボットでも家畜でもない、感情も意志もある人間なのだと、認識すべきです。
Posted by ウミユリ at 2014年08月26日 11:47
政治家・官僚・財界人・・・移民を推進するこれらに共通しているのは、「現場を知らない」の一言に尽きますね。
先日、読者の方から、建設・介護業界は外国人労働者に反対しているとのお話があり、雷に打たれたような意外さを覚えましたが、それこそが「現場の常識的な感覚」なのですね。働く方々の安全はもとより、ユーザーやひいては地域住民・一般国民のためを考えた、良心的な感覚です。現場を知らず己の利益しか考えない経営側は、そうは考えられないのでしょう。
こうした「建設・介護現場の方々」に加え、これまた他の方のご意見から思いつきましたが、「アパートなど賃貸集合住宅の大家、管理人、管理組合、管理会社、または不動産屋など」も、外国人に泣かされる方々の代表なのではないでしょうか。恐らく移民には反対なのでは。
上のような方々に、団結して組織的に移民反対、外国人締め出し運動を展開してほしいですよね。
とにかく不良外人から「仕事」「生活保護」「住宅」といった、日本での生活の基盤を奪って、一人でも追い出してください!

3.11後の外国人の動向については、腹立たしい話に事欠きませんよ。避難所での傍若無人や火事場泥棒は有名ですが、こんな話を聞きました。
帰宅難民用に、NTTの好意で無料開放された渋谷駅・ハチ公前の5台の電話ボックスが全て、外国人に占領されて、列を作っていたのも全て外国人だったそうです。30〜40分の無駄話、中には母国に国際電話していた輩も!! いくら非常事態にも、外国人にも心の広い日本人でも、これを当たり前に「腹立たしい」とは感じないでしょうか?
まずは、「今すでにいる移民の実情」を、われわれのような、「関心のある一部の国民」だけでなく、もっともっと多くの、できれば「全ての日本国民」が知る必要があります。関心がないでは許されません。「全ての日本人」の日常に深くかかわる問題ですから。
Posted by がんばるぞ!日本 at 2014年08月26日 10:45
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