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2014年07月17日

少子化問題の解決は政府次第! 吉田康一郎氏 7月12日グループワークショップにおける提言

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少子化問題の解決は政府次第! 前都議会議員 吉田康一郎氏 7月12日グループワークショップにおける提言

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ヨーロッパの出生率はフランス.イギリス、スウェーデンが2を回復しています。
ドイツが1.5
日本が1.43
イタリアが1.41
敗戦国は子育てに予算を回せる政策ができていないことがわかります。
特に日本は子育て支援の金額が少なく、イタリアの三分の一です。

日本の子育て政策をヨーロッパ並みにすればいいだけのことなのです。
アンケートによれば日本の夫婦は2.3人は子供がほしいと答えています。しかし、お金がかかりすぎるから産めないと言います。
子育てには、子供一人に1500万から2000万かかると言われています。
これを国がいろいろな政策の形で負担すればいいのです。財源は?と疑問に思われるでしょうが、これは元がとれるのです。生涯賃金から計算するとわかります。例をあげて説明します。

フランスはシングルマザーでも子供5人を大学にだせます。ます、出産費用は無料、子供の医療費も無料、大学まで学費も無料です。
また、二人目から手当が手厚くなります。三人産めば手当てで、働かなくても暮らせるくらい子育てが評価されています。

子供に社会的投資をするのは建設国債です。
老人にかけるのは赤字国債ですが・・・
理由は、子供は成人すれば生涯賃金を1億から3億稼ぐようになります。税金も社会保険料もたくさん払ってくれます。
女性が子育てをしながら、断続的に働いて1億稼ぐとします。子育てを2人してくれれば生涯賃金が合計3から7億になります。専業主婦で三人育ててくれたら3億から9億の生涯賃金をもたらします。ですから一人に1500万円投資してもきちんと元がとれるどころか大きなリターンが見込めます。
子育てと家庭内労働をきちんと評価する価値観を社会で共有し、子育てを個人負担から社会負担に転換すべきなのです。
現在、日本ではGDPの1.5%しか子育て支援に使われていません。4%に引き上げれば理想的な子育てができるでしょう。

安倍政権は、家事労働を外に出すことで見かけのGDPを大きくし、税金をとろうとしています。AさんとBさんがお互いの家事労働を交換して賃金を払い、税金を払い、配偶者控除をなくされてしまうのはおかしなことです。
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posted by AOI at 07:17 | イベント

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