宛先：首相官邸、内閣官房、内閣府、自由民主党、法務省、厚生労働省、経済産業省、外務省
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」
成立に断固反対します！
いつのまにか閣議決定済み! マスコミが報道しない、
国の形を壊す「実質的な移民政策」に断固反対しましょう!!
http://goo.gl/6P7t7n ←署名はこちらから
東日本大震災から丸3年の3月11日、
政府は高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す
出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定しています。
専門家の永住要件緩和＝入管法改正案を閣議決定
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153
法案の内容(法務省):
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
あまり大きなニュースになっていませんし、
「移民」という言葉こそ使われていませんが、
この法案は、他でもない
「移民受け入れ政策」に等しいものと、私たちは考えます。
そのため、本改正案が国会において可決されないよう、
私たちは本改正案に断固抗議・反対し、
国会にて本改正案が可決されないことを強く求めます。
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まず、本改正案では、「永住権を3年で取得」とありますが、
これは決してグローバル・スタンダードではなく、
世界的に見ても、少ない事例となります。
新制度、3年滞在で日本の永住権を付与、の愚
「今回の日本のように、大学教授や技術者、経営者ら
年収に関係なく技能や職種などで一定の水準を満たした
外国人の在留者を優遇する国は、
おそらく先進国では初めてである。」
http://www.okumura.ne.jp/blog/145/
そのうえ、家族や家事労働者の帯同を認められるとありますが、
彼らは「高度人材である必要がある」とは
どこにも記されていませんし、
そもそも日本語能力など、日本で生活するに
必要と思われる要件すら明示されていません。
(上記法案内容参照)
また、「高度人材」の定義についても明確でなく、
ポイント制度があるとはいえ、「高度人材」で入国した外国人が、
失業や「高度人材」の職業以外への転職を理由に
国外退去を求められるといった規定も一切ありません。(同上)
さらに、日本の国籍取得要件は、
米国など海外に比べても非常に緩いという指摘があります。
日本の帰化宣誓書入手！
こんなんで帰化させてもいいの？アメリカはその点厳しくしてる！
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11797048020.html
つまり、永住権だけでなく、
一度定住した外国人が日本国籍として帰化するのは、
諸外国との比較でも実に容易なのです。
たとえば高度人材の家事使用人だって、
日本人と結婚するなどいくつかの方法を経れば
容易に帰化できてしまいます。
これを、「移民」と言わずして何になるのでしょうか。
「移民」の定義を見ると、上記高度人材や帯同者も、
十分「移民」として考えられると私たちは考えます。
移民 - Wikipedia
「移住は長期にわたる居住を意味しており、
観光や旅行は通常含まない。
ただし、通常1年以内の居住を指す
季節労働者は移民として扱う場合が多い。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%BB%E6%B0%91
そしてこうした状況は、治安の悪化や文化摩擦はもとより、
安全保障上も大きな懸念をもたらします。
たとえば、先進諸国では当たり前のように整備されている
「スパイ防止法」が日本には整備されていません。
北朝鮮による拉致問題の一因も、
「スパイ防止法」の欠如にあるといわれています。
http://matome.naver.jp/odai/2133835691080897101
このような状況で、
日本は大量の外国人流入を受け入れてもよいのでしょうか?
さらに、複数の専門家や著名ブロガーは、
移民および移民と定義されるような
定住外国人労働者の受け入れ拡大を図った場合、
最も多くやってくるのは、中国人であると指摘しています。
「移民問題」の本質
「日本の『高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる制度』
すなわち、『高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度』が最も多く適用されているのは、
アメリカ人でも、イギリス人でも、
フランス人でも、ドイツ人でも、韓国人ですらなく、
『中国人』なのです。」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11828690467.html
青山繁晴が暴露！国民を裏切る政府！
移民受け入れの裏に内閣府にまで浸透した中国勢力！
https://www.youtube.com/watch?v=y5eZP-1lLY0
中国人の移民第一希望先は日本、アメリカ、カナダのどこ？
特定民族が集住すると元いた住民は消える？
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11804686550.html
そして中国には、
「国防動員法」「洗国」といった制度・思想が存在します。
「中国『国防動員法』の脅威を認識せよ」
「有事の際、日本在住の中国人は皆、
中国政府の指示に従って動かなければならないということです。
また外国企業は
中国政府の要請に応じなければならないでしょう。
拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは
困難になると思われるからです」
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794
「洗国とは、支那大陸において
『他国』を乗っ取る際の手法のことで、
まずは国内の流民を
数十万人規模で『対象国』に移住させます。
当初は『外国人労働者』として、いずれは『外国移民』として、
膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていきます。
やがて、支那から官僚が送り込まれ、
その国・地域を『中国』支配下に置くわけです。」
(上記「移民問題の本質」より)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11828690467.html
すなわち、本改正案の成立は、
安全保障の観点でも重大な影響をもたらすということです。
日本人と外国人を区別するのは、
国家主権の尊重や独立の維持、
内政不干渉といった普遍的価値観からも、
決して差別ではありません。
「外国人と日本人を区別することは当たり前。
世界中で当たり前のことだ。
おもてなしするのと参政権を与えるのは全く違う。」
(本件は外国人参政権に関しての答弁ですが、
永住権付与においても同様であると私たちは考えます。)
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/430265710376275969
移民全般の弊害につきましては、
署名「年間20万人移民受け入れに断固反対します！」にまとめられています。
(こちらも引き続き署名を受け付けておりますので、
ご協力お願いいたします)
http://goo.gl/lEyNTi
すなわち、本改正案は、名前を変えた移民政策であり、
安全保障への脅威となるとともに、
日本の国の形を根幹から変えてしまう可能性のある
極めて有害な法改正であると考えます。
安全・安心な日本、世界に誇る日本の文化伝統を
子供たちの世代に残すために、
ぜひ署名にご協力をお願いいたします!
http://goo.gl/6P7t7n
署名はこちらから↑
移民と多文化共生に反対する日本国民の会(桜の会)
ラベル：署名
