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2020年09月01日

共産党より危険な安倍信者

2014年頃、安倍政権が国家戦略特区をやりだし
マスコミが、「安倍政権、移民政策に本格的着手」
と報道したとたんに安倍首相は、
「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し
移民政策には反対と表明しました。
その後も、様々な、移民への規制緩和を受けて、マスコミが
それは移民政策なのでは?と問いを投げかけるたびに
「移民政策ではない」と言い続けてきたのが安倍首相です。
しかし、現実に、外国人住民は増え続け
今や、移民受け入れ国世界第四位と報道されるに至った

2016年、政府は、「留学生の日本での就職率を5割以上にする」
という目標を掲げています。
そして、多文化共生という多民族の共生 つまりは
日本の多民族国家化と主権の侵害という売国を推し進めている

外国人留学生の就職に係る現状
「留学生就職促進プログラム」選定大学の取組状況
留学生就職促進プログラムの公募について
令和2年7月3日



日本再興戦略 2016
―第4次産業革命に向けて―
平成 28 年6月2日


外国人材の活用
第4次産業革命の下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、
高度 IT 人材のように、情報技術の進化・深化に伴い幅広い産業で需要
が高まる高度外国人材について、より積極的な受入れを図り、我が国経
済全体の生産性を向上させることが重要である。
このため、高度外国人材の受け入れに向けた前向きなメッセージを積
極的に発信するとともに、自国外での就労を目指す高度外国人材にとっ
て我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理
制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図り、これらの人材が
長期にわたり我が国で活躍してもらえるような戦略的な仕組みを構築
する。

@ 高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
高度 IT 人材など、日本経済の成長への貢献が期待される高度な技術、
知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもら
うためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備すること
が必要である。このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期
間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材
グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置
を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとす
る観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
また、高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への
貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可
能な限り速やかに結論を得る。

A 外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上
させることを目指し、留学生に対する日本語教育、中長期インターン
シップ、キャリア教育などを含めた特別プログラムを各大学が設置す
るための推進方策を速やかに策定し、また、企業との連携実績、イン
ターンシップの実施計画等の観点に基づいた適切な認定等を受けた
特別プログラムを修了した者については、プログラム所管省庁の適切
な関与の下で、在留資格変更手続きの際に必要な提出書類の簡素化、
申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じた上、来年度より、各大
学が同プログラムを策定することを支援する。
加えて、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や外国人雇用サ
ービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の
充実を通じて、関係省庁が連携し外国人留学生の日本国内での就職を
推進する。
また、日本政府の ODA 等の公的資金を活用した、アジア各国での高
度人材育成事業により輩出された人材は、我が国との親和性が高い者
が多く、国内産業のイノベーションを促進するとともに、母国の発展
にも貢献し、我が国と各国の紐帯を強める一助ともなることが期待さ
れる。こうした人材が日本とアジア各国との間で還流することを促す
ため、アジア各国の工学系トップレベル校(大学・大学院)等におけ
る、日本政府の ODA による高度人材育成事業の内容に日本の産業界の
ニーズを反映させ、充実を図る。また、これらの事業を既に実施して
いる大学・大学院に加え、これまでかかる事業を実施していなかった
アジア各国の工学系トップレベル校(大学・大学院)等についても、
優秀な学生等に対して次の措置を講ずる。
・我が国とアジアの開発途上国双方におけるイノベーション環境の
改善に、人材育成の面で貢献することを目的として、来年度から平
成 33 年までの5年間で 1000 人を目標に優秀な学生等を日本に招
へいし、長期・短期の研修(日本の大学への留学、日本企業でのイ
ンターンシップ等)を提供する。
・優秀な学生等のうち日本企業への就職を希望する者に対して、ジョ
ブフェア、マッチング事業等のサービスを各省が連携して効果的に
提供する。
・優秀な学生等であって、外務大臣が適格性を審査した上で認定する
者については、在留資格取得上の優遇措置(「高度人材ポイント制」
における特別加算を含む。)や在留資格申請のための提出書類の簡
素化等の施策を講じる。

B グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
本年3月より開始された「製造業外国従業員受入事業」の仕組みを参
考として、製造業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、我
が国企業の強みをいかしたグローバル展開を促進する取組を拡大する
観点から、特定の専門技術を国内で修得する必要性に応じ、当該事業所
管大臣の関与の下、企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を行
うことを可能とすることについて、本年度内にニーズ調査を実施の上、
検討を行い、結論を得る。

C 在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
今後、一層の外国人材の受け入れを目指すに当たっての基盤として、
外国人の在留状況をより適切に管理する必要がある。このため、「外国人
雇用状況届出」の記載方法と在留カードの記載方法を統一する等により、
外国人の就労状況を把握する仕組みを来年末までに改善するとともに、
更なる在留管理の適正化に向けて検討を進める。また、オンライン化を
含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30 年度より開始す
るべく、所要の準備を進める。

D 外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、
外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必
要がある。特に、教育環境については、日本の一般的な公立学校にお
いても日本語指導を受けながら学校生活を過ごせるよう、可能な限り
早期に日本語指導を必要とする外国人児童生徒の日本語指導受講率
100%を目指すとともに、特に日本語指導の必要な外国人児童生徒の
多い地域においては「JSL カリキュラム」における指導が確実に実施
されるようにする。また、医療機関、銀行、電気・ガス事業者等に対
して、外国語対応が可能な拠点等に関する分かりやすい情報発信を行
うよう関係省庁から働きかけるとともに、特に「外国人患者受入れ体
制が整備された医療機関」については本年度中に 40 か所程度へ拡充
する等、生活環境の整備を進める。

(外国人材受入れの在り方検討)
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に
着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検
討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的
なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政
府横断的に進めていく。

日本再興戦略
2016
2016年6月
内閣官房日本経済再生総合事務局


日本版グリーンカード
posted by yaezakura at 19:40| Comment(1) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする