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2020年08月05日

多文化共生に反対する政治家が必要だ

いったい国民の何割が、多文化共生という文言を
知っているのだろうか?
聞いたことがあっても、
「外国人とも仲よくしよう」くらいの軽い気持ちで
深く考えていない人が多数なのではと思われます。

報道の自由度が低いと思われる日本において、マスコミが
「少子高齢化で人手不足」
「外国人労働者は必要」
「外国人労働者は移民ではない」という論調を繰り返せば
同調圧力が蔓延し、移民政策に反対とか
多文化共生は侵略だと言っても、鼻で笑われるのがおちだ

報道の自由度ランキングで日本は66位に転落(2020)
2015年は61位だったようです
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、
2015年に日本が順位を61位

(ランキングについては批判もあるようだが
G7の中で最下位であることと、マスコミの報道は
偏向していると実感しているので引用した)

そんな中、堂々と多文化共生に反対と声を上げた
日本第一党の岡村幹雄氏に注目したい
岡村氏はご自分のブログにおいて
岡村幹雄の主張とし、

2 外国人優遇政策を全て廃止します。
現在の外国人優遇政策は、平成18年の総務省
「地域における多文化共生推進プランについて」
が基本となっていますが、これらを廃止します。

資料:総務省「地域における多文化共生推進プランについて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000400764.pdf

と明記されました。

言うまでもなく、2016年当時の総務大臣は竹中平蔵氏
経団連のHPにも、竹中平蔵氏が、多文化共生を
国政の場に乗せたと明記されている。

今や、すべての全国都道府県市町村に
多文化共生の条例が出来上がり、移民政策を
力強く推進後押ししていることを
多くの、国民、住民は気づいていないのではないだろうか?


posted by yaezakura at 14:21| Comment(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

入管業務を派遣外国人がやっている

国境最前線の「入国管理」が外国人派遣で
民営化っておかしくない?

(日本国民党党首鈴木信行氏ブログ)が取り上げました

鈴木氏は文中で「鈴木信行は、この問題を
入管との話し合いの中でも取り上げている。
入管の窓口業務をしているのが
公務員ではないっておかしくないか?
実態は民間企業であり、しかも
外国人専門の人材派遣会社が請け負っている
とか。」
と指摘している。

外国人受け入れの利害関係者が、
その窓口を担当しているとは呆れるばかりだ。
外国人受け入れの当事者に、公的業務を任せて大丈夫なのだろうか?
外国人が国境最前線を受け持つなんて、良い訳がない。
(引用)

ブログ内にある外国人材派遣会社フリースタイル(金沢市)が、
入国審査で虚偽の書類提出の疑いがあると問題となった。
入管庁は窓口業務民間委託基準を見直し、
不適切な行為をした企業を委託先から排除することとした。

というのは5月頃に朝日新聞が報道した以下の内容です。

外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社
署名・派遣先も偽造か 人材派遣会社に不正手続き疑惑

日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技・人・国)」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していた。 この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。 入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。 FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。 2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。 名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。 FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。 名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。 >FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。

外国人専門の人材派遣会社が、入管の窓口業務を請け負い
不正な書類を作成し、不正に入国許可を与えていたということ

え?入管業務って日本人の公務員がやってるんじゃ?と
誰もがそう思ったのではないでしょうか?
びっくりですね

こんなところにまで派遣業者が浸透しているとは・・
ツイッターでも
「そもそも民間に委託するのおかしくねぇか?」
「民間に入管させるってやばくね?」
という驚きの声が多く上がっています。

さらに朝日は
驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」 入管民営化に漂う不信
という記事をUP

私は驚いた。入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。 次から次へと疑問が浮かんだ。なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代(2001〜06年)にさかのぼる。小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏(現パソナグループ会長)が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所(官)と企業(民)が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。波乱続きだった「入管民営化」ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。 「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻(はたん)し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう?名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。
46枚のノリ弁

続きは有料記事

はい出ました 竹中平蔵氏のお名前が
色んな おかしい を辿ると必ず出てくる竹中平蔵の名前

この記事で耳慣れない言葉があるので検索
官民競争入札等監理委員会とは?
市場化テストとは?

内閣府の管轄だったものが2015年、総務省へ
移管したようです

内閣府9業務の移管法案を閣議決定 重要政策に専念
2015/3/24付


官民競争入札等監理委員会令
(平成十八年政令第二百二十九号)

施行日: 平成二十八年四月一日
最終更新: 平成二十八年三月三十一日公布(平成二十八年政令第百三号)改正 

総務省 官民競争入札等監理委員会


公共サービス改革(市場化テスト)とは

官民競争入札等監理委員会
組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット


ウィキ
市場化テスト

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
(平成十八年法律第五十一号)

施行日: 令和二年四月一日
最終更新: 令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十七号)改正


参照記事
第164回国会 行政改革に関する特別委員会 
第7号(平成18年4月7日(金曜日))
posted by yaezakura at 13:50| Comment(0) | 竹中平蔵 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする