にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ      
政治 ブログランキングへ

2020年08月19日

解雇と失業

2020年上場企業「早期・希望退職」実施が50社超 
レオパレス21が1000人募集で最多
2020/08/17

東京商工リサーチは、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業が8月13日までに52社に達したと発表した。8月半ばで50社を超えたのは12年以来、8年ぶりだという。すでに6月の時点で19年の35社を超えていて、例年より早いペースで推移している。 募集した企業52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1カ月半で7社増えた。また、半数の27社(構成比51.9%)が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社(同69.2%)と約7割に達する。 募集人数が最も多かったのはレオパレス21の1000人で、ファミリーマート800人(応募1025人)、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人(同789人)と続いた。東京商工リサーチの調べによって募集人数が判明した43社の対象人数は計9323人にのぼる。 早期・希望退職者募集を開示した52社を業種別にみると、アパレル・繊維製品が8社で最も多かった。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税・暖冬・新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社だった。実施企業の半数以上が直近通期で赤字 19年は黒字企業の募集が目立っていたものの、20年は赤字企業の募集が急増している。19年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社(構成比42.8%)だった。だが、20年は募集を開示した52社のうち、約半数の27社(同51.9%)が赤字だった。これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社(構成比69.2%)と約7割に達する。 東京商工リサーチは「赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、20年の下期以降に募集が加速する可能性が高い。新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念される」とコメントしている。

コロナ解雇4万5000人に 厚労省発表、最多は製造業
2020/08/18


厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。 厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計している。把握できなかった人も含めると、実際はこれより多いとみられる。 全体では前週の今月7日から1502人増で、このうち非正規労働者が872人で約58%を占めた。製造業に続き宿泊業が6908人、小売業が5822人、飲食業が5778人、労働者派遣業が3740人だった。

自分も切られる―― 加速する「人減らし」
2020/08/14 08:30


「あれだけ人手不足人手不足と言っていたのに、今度は人手が余ってる。今は肩たたきする側ですが……。そのうち自分も、と思うとやってられないですよ」 こう話すのは、部長職の50代の男性です。 コロナ禍で雇用が不安定になる中、“人減らし”が加速しています。 総務省が6月末に発表した5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマンショック以来の多さです。6月は195万人と若干減ったように思われがちですが、「前の月から悪くなっていないというだけで、1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、表れている。感染が再び拡大しており今後の動向に注視する必要がある」(by 総務省)とのこと。 また、非正規社員の解雇や雇い止め(契約解除・不更新)も7月1日の時点で3万人を突破(厚労省調べ)。その後も増え続け、7月29日時点で4万32人と1カ月弱で1万人もの人たちが仕事を失ったのです。 それだけではありません。勤務先から退職を迫られるケースも相次いでいて、中にはパワハラまがいの悪質な行為もあるとされています。 もっとも、ここまで急激に“人減らし”が行われているのは、新型コロナ感染拡大の影響が想像以上に長引き、企業も追い込まれていることが大きな要因ですが、「先を見込んで今のうちに」という企業も少なくありません。 実際、冒頭の男性の企業も、コロナによる影響はさほど受けていないとのこと。コロナ前から始まっていた「もうかっているうちに切ってしまえ!」という新手のリストラが加速したというのです。 2月初旬にファミリーマートが40歳以上の社員を対象に大規模な退職者募集を行ったことは、覚えている方も多いのではないでしょうか。800人の募集に対し、1111人が応募。そのうち「86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず引きとめたことは話題になりました。 「86人は業務継続に影響がある」とはあまりに露骨です。要するに、希望退職というのは表向きだけで、暗に“リストラリスト”の存在を肯定したようなもの。「辞めてもらいたくない人が手を挙げちゃったもんだから、いやぁ〜、慌てて引きとめましたよ!」と、企業が認めたのです。 他にも、ラオックス(全従業員の約2割にあたる140人程度)、その子会社のシャディ(50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員20人程度)、東芝機械(全従業員の1割弱の200〜300人)、オンワードホールディングス(全従業員の約8%にあたる413人が応募。予定数350人の2割増)、NISSHA(250人規模の希望退職者の募集)、味の素(50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集)など、2019年12月〜20年2月までの3カ月間だけでもこれだけの企業が、希望退職を実施(あるいは実施予定)していました。

 そういった“人減らし”の風がコロナ禍で加速し、非正規だけではなく正社員にも拡大しているのです。 そんな中、冒頭の男性は次のように話してくれました。●「最後は自分も切られる」――ますます増える人減らし 「新型コロナ感染拡大防止で在宅勤務などが増え、成果が見えるようになりました。会社はできる限りできない社員にお引き取り願いたいと考えているので、これは好都合なわけです。 こんな先行きが不透明な時期に……という思いはあります。でも、これからますます人手は余るようになるでしょうから、仕方がないと思う自分もいる。これまでも肩たたきはやっていました。一緒にやってきた仲間や部下を追い詰めるのは、決して気持ちのいいものではないですし、周りが想像する以上に精神的に疲弊します。その半面、自分の優位性を感じるというか、切られる側に問題があると思うようになっていくんです。 ただ今回始まったリストラは長期に及ぶでしょうし、会社の構造そのものが変わっていくと感じています。冷静に考えれば私も50代半ばですから、切るだけ切らされて、最後は自分も切られると思っています。 だったらいっそのこと、今のうちに会社をやめて次のことを始めた方がいいんじゃないかと考えたり。でも、逆に今を乗り切れば、自分は安泰でいられると考える自分もいて、もう何がなんだか分からなくなる。考えれば考えるほど答えが出なくなってしまうので、だんだんと考えるのをやめるようになっているようで、そんな自分が情けなくてたまらないんです」 おそらく、この話を聞いた人たちは「会社に依存しすぎ」だの「50過ぎて自立できてない」だの「どこまで昭和ひきずってるんだ」と批判することでしょう。 しかし、先行きが混沌とする状況下では誰だって足が止まります。不安が募れば募るほど、それから逃れるように根拠なき楽観にすがりたくなるのが、人間の性です。実に厄介ですが、人の感情は決して一つではなく、複雑に絡み合っています。雑多ある感情の中で、具体的な解決策が見えないもどかしさから逃れるために、「なんとかなるんじゃないか」という楽観に都合よくすがるのが人間であり、人の弱さなのです。 とはいえ、男性が指摘する通り、今後はますます人減らしが広がっていくでしょう。そもそもコロナ前に「人手不足」だったのは、低賃金で雇える人材のこと。非正規を増やし、外国人労働者を増やしてきたことからも明らかです。 つまるところ、件の男性が指摘する通り、そのうち「自分」にも白羽の矢がたつのは時間の問題です。個人的には、今こそ人に投資し働く人が幸せな会社を作ることこそが、企業が生き残る最善策だと考えていますが、悲しいかな「会社員消滅時代」の到来を予感させます。 「法人の顔と頭だけは残すけど、手足はとっかえひっかえ使える人だけを使う」企業が、増えていくに違いありません。今まで以上に、「人」をみないで「カネ」だけをみるようになっていくのです。●「働くこと」を守る動きも始まっている なんだか書いているだけで気分が滅入ってくるのですが、一方で、コロナ禍の今だからこその「いいムーブメント」が起きているのも事実です。 例えば、兵庫県は「雇用の維持が難しくなった企業」と「人手不足の業種」を結び付ける仲介事業を始めました。短期的に人手を求める事業主からの求人情報を専用のサイトに掲載し、雇用の維持に悩む企業や職探しをする個人が求人側に直接連絡できる仕組みを作りました。 兵庫県は阪神淡路大震災のときも、「ワークシェアリング」を進めるなど、企業が雇用を維持できるサポートをしてきました。昨年、講演会に呼んでいただいたときに、その時の経験や今取り組んでいる問題などを伺いましたが、コロナでも迅速な動きで「人」を見ていることはとてもうれしいし、希望を感じます。 その他の地方自治体でも徐々に「人が働く」ことを守る動きが始まっています。お互いに傘を貸し合えるような知恵を絞ることができる企業こそが、この先残っていくのではないでしょうか。また、そんな企業を支える気概がある自治体だけが発展していくのではないでしょうか。 そして、もう一つ。今回取り上げた男性にも、きっと変化が生まれるに違いありません。 今まで私がインタビューしてきた人たちは、この男性のように、自分のふがいなさを話すことが、次の一歩になっていました。人に自分の胸の内を話すことは自分を客観視することであり、その結果として「次」が見える。そこに例外はありませんでした。
ラベル:失業 解雇
posted by yaezakura at 08:13| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定技能の内訳

特定技能1号在留外国人数は5,950人、愛知県が最多
2020年8月17日


によると、日本の法務省は、2020年6月末時点における
特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)

特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、
ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、
フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、
タイが177人、ネパールが4人
ベトナム人が約58%を占めている。

分野の内訳は、
介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、
素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、
電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、
造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、
航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、
漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、
外食業分野が607人

都道府県別の人数は、
愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、
福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、
茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、
広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人
ラベル:特定活動
posted by yaezakura at 08:08| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月18日

特定技能の内訳

特定技能1号在留外国人数は5,950人、愛知県が最多
2020年8月17日


によると、日本の法務省は、2020年6月末時点における
特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)

特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、
ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、
フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、
タイが177人、ネパールが4人
ベトナム人が約58%を占めている。

分野の内訳は、
介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、
素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、
電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、
造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、
航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、
漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、
外食業分野が607人

都道府県別の人数は、
愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、
福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、
茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、
広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人
ラベル:特定技能
posted by yaezakura at 10:10| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月07日

ベトナム移民が増加の一途

中高年リストラが横行し、加えてコロナ禍による
大量の失業者が出ているにもかかわらず
相変わらず移民を受け入れようという動きは活発だ
日本政府が移民国家へと邁進しているのが原因だ

8月7日付けのベトジョーによると

ベトナムで旅行事業を手掛けるHISベトナム(H.I.S. Song Han Tourist)は、
菅沼グループベトナム(ハノイ市)との間で、
宿泊分野における特定技能・技能実習人材の
日本への入国を支援する新たなプロジェクトを立ち上げた。
このプロジェクトは、今後日本の労働市場で
海外の労働力を必要とする機会が増える見込み
であることに対応し、
ビザ取得支援と入国支援について事業連携を行うもの。

◇ベトナムの大学と連携し、日本への渡航希望人材の確保、
◇ベトナム人材を採用した日本企業のベトナムでの視察・面談などの実務支援、
◇ベトナム人材の座学、実技、インターンシップなどによる観光業の主要スキル取得支援(予定)、
◇ベトナム人材の特定技能試験や受け入れ日本企業視察を盛り込んだ訪日旅行商品造成と募集、
◇日本から帰国したベトナム人材のベトナムでの就職支援で協力していく。


 菅沼グループは、ベトナムを中心に日本の医療介護業、
宿泊業、飲食業向けの海外事業進出支援、
および海外人材活用に関する助言および支援を行っており、
すでに介護や飲食の分野でベトナムをはじめとする
東南アジア人材の教育と日本への就労支援の実績を有している。


ベトナムのインバウンド事業や訪日旅行事業で実績のあるHISベトナムグループと菅沼グループが連携することで、日本とベトナムの観光業界における友好関係の確立と相互の発展に寄与したい考えだ。将来的には、人材の育成と派遣を宿泊分野以外の業種へも広げるとともに、カンボジアやインドネシアなど他の東南アジアの事業にも対応できる事業展開を目指す。

----------
ここ数年、ベトナムからの移民が急増中である
技能実習生においては、チャイナを抜いてベトナムが一位だ
ベトナムは第一外国語を日本語に変えており
日本をターゲットにしているのは間違いない
技能実習生の受入で企業へ要請、
不法残留・失踪・刑法犯検挙でベトナムが1位
2020年8月4日


日本語を第一外国語に採用、ベトナムの小学校で

ベトナム政府・教育訓練省はこのほど、小学校3年に学び始める第1外国語として、英語に加えて日本語を取り入れることを決めた。2016−17年度に始める。「日本企業の進出が増加しているからだ」といった、冷静な分析もある。 
在ベトナム日本大使館によると、初等教育での日本語の導入は世界でも多くなく、東南アジアでは初の試みという。ベトナムでは2003年に中学校に日本語教育が導入された。小学校における日本語教育の導入については、在ベトナム日本大使館、在ホーチミン日本総領事館、国際交流基金ベトナム日本文化センターベトナム政府に協力する。

 ベトナムは第二次世界大戦終了までは、フランスの植民地だった関係で、フランス語を学ぶ人間が極めて多かった。社会主義国となってからは、ロシア語の学習者が圧倒的に多くなった。1990年後半からは、英語学習者が極めて多くなった。東南アジア諸国連合(ASEAN)の共通語である英語を学ぶよう、政府が奨励したことが大きなきっかけだったという。


東南アジア初、日本語が第一外国語に ベトナムの小学校
2016年9月22日


☆ワールド、200人の希望退職募集 360店閉鎖
新型コロナ 小売り・外食
2020/8/5 1


ワールドは5日、希望退職や複数ブランドの店舗閉鎖などを軸としたリストラ策を発表した。
9月中に約200人の希望退職を募集するほか、今年度中に複数ブランドを廃止。
関連して約360店を閉鎖する。新型コロナウイルスの影響が続く中で同社の業績は厳しく、
リストラによる構造改革で収益改善を急ぐ考えだ。
希望退職は9月14〜30日に募集し、販売職を除く40歳以上の社員が対象となる。
退職希望者は約200人を想定し、退職予定日は11月20日。
退職金と特別加算金を支給するほか、再就職の支援も行うとしている。
ブランド整理については「アクアガール」など5ブランドを廃止するほか、
複数ブランドについて体制を縮小する。対象ブランドの店舗など計358店を今年度中に閉鎖する。
ワールドが5日に発表した2020年4〜6月期の連結業績(国際会計基準)は、
売上高にあたる売上収益が前年同期比45%減の329億円、
最終損益は24億円の赤字(前年同期は66億円の黒字)だった。
新型コロナの第2波の懸念が高まる中で店頭の客足は低迷し、
アパレル業界でさらなるリストラが広がる可能性もある
posted by yaezakura at 10:08| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

製造業における移民労働者受け入れ政策

特定技能外国人の受入れ検討事業者が円滑にその受入れを行えるよう
特定技能に係る制度等に関する基礎知識、申請実務の詳細、
特定技能外国人の受け入れ事例をはじめとするノウハウ等を学ぶ
オンラインセミナー開催
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200806001/20200806001.html?from=mj

製造業における外国人材受入れ政策

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

コメント 2020-08-07 092227.png

コメント 2020-08-07 093535.png

ラベル:製造業 経産省
posted by yaezakura at 09:40| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする