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2020年04月05日

着地点は外国人支援

日本政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急経済対策の柱となる現金給付について、
所得の減少を条件に1世帯当たり
30万円を支給することを決めた。

菅官房長官は、
給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ
「過去の事例では、国内で生活する外国人にも給付しており、
こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と
外国人も支給対象であることに言及している。
対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針
対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した
(5割減との報道)場合、
所得減少を証明する資料を持って、
役所へ自己申告する。
住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、
その所得が半減するくらいの
経済的ダメージがある世帯が対象になる。

ここで思い出すのは先の報道である。
「給料大幅減で困窮」外国人労働者対象の電話相談
外国人の労働者からの相談に電話で応じる窓口が都内で開かれ、
「給料が大幅に減り生活に困っている」
といった声が多く寄せられているそうである。
こういった外国人労働者は間違いなく対象となるはずだ
日本人世帯において、住民税非課税世帯というのは
かなりの少数派なのではないだろうか?
住民税非課税世帯とは?

コメント 2020-04-05 123234.png

つまりは、日本人世帯のごくわずかと
多くの外国人労働者に支給されるのが
現金30万円給付の実態であり、
和牛、旅行、お魚、商品券だとか10万円だとか
さんざん世論を騒がせておいてなんのとこはない
外国人労働者救済が着地点であったのであり、
最初からそのつもりだっただろうと思うのだ

posted by yaezakura at 12:37| Comment(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする