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2019年08月30日

アフリカ移民が増えるだろう及び最近のODA

アフリカ開発会議(TICAD)
8月28日(水曜日)
横浜において第七回アフリカ開発会議(TICAD7)が開幕

TICAD7開会式・全体会合における
安倍晋三日本国総理大臣による基調演説
令和元(2019)年8月28日,パシフィコ横浜

より一部抜粋

この3年,日本からアフリカへの民間投資が,
200億ドルに達しました。(中略)
3年で200億ドルという民間投資の勢いが,この先,
日々新たに塗り替えられるよう,日本政府は全力を尽くします。
(中略)
ABEイニシアティブで産業を担う人材として育った若者は,
今までの5年,2,700人近くに達しました。
アフリカ側の応募者が増え,競争率は今や20倍。
彼らをインターンとして迎える日本企業の数は,
当初の5.4倍,358社
です。
(以下略)

TICAD7における日本の取組
(一部抜粋)
・アフリカ出身留学生やABEイニシアティブ修了生の
日本企業への就職を支援

・理数科教育の拡充や学習環境の改善により
300万人の子どもたちに質の高い教育を提供
E-JUSTでアフリカ留学生150人受入れ
・司法・警察・治安維持等の分野を担う60,000人の育成

アフリカへの経済援助、人的資源育成援助・・
先進国日本としてアフリカを支援することに反対する人は
少ないかもしれない。しかし、その一方で、
日本政府は、日本人国民に対し、厳しい増税、福祉削減を
続けている。我々国民は、アフリカへの素晴らしい支援を
手放しで称賛できるだろうか。
しかも、日本多民族国家化を目指していると思われる
昨今の日本政府の方針通りならば、
アフリカからの移民がますます増えると予測するのが
自然なことだろう。

先日、以下の報道がありました。
親を亡くしたアフリカの子どもたちが学ぶ施設建設へ 京都
2019年8月23日

親を亡くしたアフリカの子どもたちが、大学進学を目指して学ぶための教育施設が、
京都市に作られることになりました。
この教育施設はことし3月に閉校した京都市伏見区の小学校の跡地に作られます。
23日は施設の運営にあたる「あしなが育英会」の玉井義臣会長と
京都市の門川大作市長が協定書に署名し、再来年9月の開校を目指すことを確認しました。
「あしなが育英会」は紛争やエイズなどで親を亡くしたアフリカの子どもたちに
奨学金を給付する事業を行っていて、施設では49か国から子どもたちを受け入れ、
世界のトップレベルの大学に進学するための学力や教養を身につけてもらい、
将来、母国のリーダーとして活躍する人材を育成したいとしています。
施設にはアフリカ文化を紹介するスペースなども設けられる予定で
「あしなが育英会」の玉井会長は「アフリカを無視して世界の将来を考えることはできず、
施設で学び国際的にも活躍できる人材に育ってもらいたい」と話していました。
また、幼いころに父親を亡くし立命館大学で学ぶウガンダ出身のヘンリー・カイェンバさん(22)は
「京都でアフリカの学生たちが学べる機会を持てるのはすばらしいです」と話していました。

親を亡くした子供達への支援は結構ですが、
なぜ京都に作るのか?49ヵ国からの子供達の受入とは?
など、疑問がぬぐえません。
これもまた日本多民族化の一環であるように感じます。

そのほかに、日本政府はODAとして、アフリカ諸国に
多大なる支援を送っています。相次ぐ増税、福祉削減、
国民総貧民化政策によって先進国から転落するのではと
危惧される状況で、毎日のように打ち出される、多額の
他国への支援を見つめる国民の思いは複雑です。
安倍首相は外交上手と支援者が胸を張りますが、
ばらまき上手と言い換えるべきです。
国民より外国人、日本より外国、
インフラがズタズタの日本は、今年もまた大きな水害により
九州が水没しているのです。
怒りと涙を禁じえません。
私たちはアフリカに支援するなと言っているのではない。
日本人と日本国に対してもっとお金を出せと言っているのだ。
そしてむやみに移民を入れるな!!と言っているのです。


最近の対アフリカODA
ザンビアに対する地域保健状況改善のための
無償資金協力に関する書簡の交換
(供与額3億円)
カメルーンに対する食料安全保障改善のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)令和元年8月27日
(供与額2億円)
インド洋アフリカ諸国に対する水産資源管理向上のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)令和元年8月22日
(供与額4億7,500万円)
コンゴ民主共和国東部における
エボラ出血熱流行に対する緊急無償資金協力
令和元年8月22日
(5億5,000万円(500万米ドル))
エチオピア総選挙の実施のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)
令和元年8月15日
(供与限度額3億3,600万円)
ウガンダの交通改善のための無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年8月16日
(供与額25.48億円)
チュニジアの治安対策能力向上のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)
令和元年8月28日
(供与額3億円)

円借款
ルワンダの栄養改善のための円借款に関する書簡の交換
令和元年8月19日
(供与限度額100億円)
モザンビーク共和国マプト・ガス複合式火力発電所の
保守管理のための円借款に関する書簡の交換
令和元年8月22日
(供与限度額47億8,800万円)

その他
G7ビアリッツ・サミット(結果)
(グローバルファンド)の次期増資に8億4,000万ドルをコミット

「エイズやマラリア終息へ 8億4000万ドルを拠出」首相 G7
2019年8月26日 8時35分
安倍総理大臣は2030年までにエイズや結核などの流行を終息させるため
対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に8億4000万ドルを拠出することを表明しました。


----------アフリカ以外への最近の支援
ウズベキスタンに対する無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
令和元年8月28日
(総額2億6,300万円を限度)
タジキスタンに対する無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年8月20日
(供与限度額32億3,200万円)
セントクリストファー・ネービスの水産業発展のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)
令和元年8月16日
(2億円)
モーリシャスに対する海上保安能力向上のための
無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年8月15日
(供与額3億円)




posted by yaezakura at 13:47| Comment(3) | アフリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月28日

移民否定派言論人墓田桂氏

本稿は07/12の記事で募集しました
読者投稿による本文記事への第一回目の応募文となります


当方は「韓国は 夜郎自大の 超大国」というハンドルネームで
過去嫌韓系を中心に保守系サイトで投稿を重ねてきましたが
平成時代の全期を通じ破綻リスクの極めて高い
労働移民導入に反対し続け 
第二次安倍政権においてついに推進におよんだ
民意に背き未来への責任感を有しない移民政策
護国的/文化防衛的な立場から強い憤りと危機感を持ち
一読者/一訪問者の分際でまことに僭越ながらこの機会に
ここへ集う皆様のご一考を煩わせたく拙文をUPさせて頂きます


まず添付画像の記事をお読みください
(画像をクリックすると拡大します) 
読売新聞の2017年(H.29年)08/21のものです 
安倍政権の移民政策が本格化しだす一年ほど前の特集記事で 
読売ゆえ意図的な予兆を含むともいえる内容でした
皆様は左側の慎重派の論客 墓田桂をご存じでしたか?
中公新書(中央公論新社は読売の子会社)の
難民問題」の著者にして移民に否定的な主張をしている方で 
その論旨をお読みいただきたいのです
sikisya.PNG

本稿は以前当方がこちらのコメ欄で
「現在の移民政策が真に誤りであることを理解しており 
声を上げてくれる少数のメディアや
保守議員・言論人らの影響力になお期待をかけ 
働きかけていきたい」
と記したことに
「保守議員・言論人らなどどこにいますか?
ほとんどがビジネス保守、移民に反対しても
安倍政権批判は全くやらないいんちき保守しかいません。」

というレスを頂いたことへの答えでもあります
確かに小川榮太郎 櫻井よしこ 有本香といった
疑義のある評論家やジャーナリストの場合はその通りですが 
墓田氏は専門の学究であり
安倍翼賛の保守誌などには登場していない方で 
その分知名度は低いけれどこのご意見はこ
ちらの皆様にとってほぼ全面的に肯定できる内容に思われ 
諸問題の本質を正しく理解した的確な主張として 
移民反対派にとり理論的支柱ともなり得るものです

それは平成初期の若槻泰雄・西尾幹二といった人々の
移民否定の系譜を継ぐ内容で こういう理論家の方もおられるのです

本論は政治的・経済的・社会的に合理主義的で冷静な思考に立って
日本の国益と文化伝統を守り 歴史的に正しい選択を続けて
長期に及んで国を成り立たせていくことは可能であるとの
方向性を示すものであり 
移民に反対しつつもキャリアが豊かとはいえない方や
皆様の周囲におられる 漠然とした不安を抱きつつ
考えの明確でない方々にも
理解していただける内容であると思っています

皆様におかれましてはご一読と 
読後のご意見をお願いできましたら・・・

07/16のオーナー様の記事でも取り上げられていた
推進派=毛受敏浩氏の唱える奇説に対しては 
いち読者の立場に戻ってコメント欄で批判を述べさせていただけたら
・・・と希望しています

------------
当会では引き続き、
読者さまによるご投稿やご意見を募集しております。
本文に記事を掲載してほしい、あるいは直接投稿したいなど
ご希望がありましたら、メッセージ欄
もしくはコメント欄にてご意見をお寄せください
よろしくお願いいたします。
nannminnmonna.PNG
ラベル:墓田桂
posted by yaezakura at 09:11| Comment(3) | 言論人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月22日

観光客ダミーに騙される

韓国は 夜郎自大の 超大国 様投稿
-------------------
今朝のNHKのニュースで報じられていましたが 
各地で「百日ぜき」の感染者が急増しているとのこと
はしか・風疹・手足口病と日本ではあまり多くないはずの
感染症が次々に流行るのは 
どう考えても今年は3,000万人に達するとされる
外国からの観光客や労働者が一因として疑われるはずです

以前から述べていますが 外国人観光客1,500万人〜の計画は
大量の外国人を全国的に溢れさせ 
日本人にそれを日常としてまず順応させ 
何カ国にも及ぶビザ緩和など続く労働移民受け入れへの
抵抗感を低下させる
意図があったのでしょうが 
日本はこれほど世界の観光客に人気の国! 
1,500万人達成!! 4,000万人ももう目前!!! といった演出は
日本人の自尊心をくすぐる面があり 反発が出にくいという点で
巧妙に計算されたやり方であったように思います
反面各種の海外発の感染症等への対策はここでも杜撰で 
やはりはじめに外国人大量導入ありきであったことが窺えます
アフリカのエボラ出血熱やかつて東アジアで猛威を振るった
SARS(新型肺炎)のような致死率の高い伝染病が日本で蔓延し 
多数の犠牲者が出たら誰が責任を取るのか 
あまりに馬鹿な現在の為政者には
こうした点でも追及していかねばならないでしょう

-------------------------
政府が力を入れるインバウンド需要だがその一方で
日本人観光客の消費は横ばいもしくは減り続けているようだ。
観光庁の資料によると

日本人国内旅行消費額は、20兆5,160億円(前年比2.8%減)。
・うち宿泊旅行は15兆8,326億円(前年比1.5%減)、
日帰り旅行は4兆6,834億円(前年比6.9%減)

となっている。

日本人観光客の需要を増やすべき政府が
安倍政権になってから、不自然なくらいに、
インバウンド政策に力を入れるのは
移民隠しが狙いとしか思えません。

三橋氏人気ブログ記事インバウンド「様」成長戦略
の文言を借りるならば、
「日本国民が豊かになり、
日本国民の消費で観光業を発展させる」のが先だろう

と思うのが自然であり、
何もかもが移民・外人ファーストの安倍政権には
早々にご退陣いただかなくてはなりません。




ラベル:インバウンド
posted by yaezakura at 09:58| Comment(5) | インバウンド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月10日

最近の無償資金協力一覧

供与限度額3億円  令和元年8月9日
エチオピアの保健医療サービスの質改善のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)


(供与額2億6,200万円)令和元年8月8日
ウガンダに対する建設設備操業者育成の
訓練施設整備のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)


供与限度額2億5,000万円 令和元年8月7日
エスワティニに対する農業生産物収穫量向上のための
無償資金協力に関する書簡の交換


供与額5億6,000万円 令和元年8月5日
パキスタンに対する無償資金協力
「パキスタンにおける農業食品及び農業関連産業開発支援計画」
(UNIDO連携)に関する書簡の交換


供与額17.03億円 令和元年7月31日
ヨルダンの税関治安対策強化に係る無償資金協力に関する書簡の交換
の無償資金協力「アカバ税関治安対策強化計画」


供与限度額3億2,200万円  令和元年7月25日
パキスタンに対する無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換


供与限度額20億5,200万円 令和元年7月23日
フィリピンに対する環境汚染対策に関する
(無償資金協力)に関する書簡の交換


ネパールに対する無償資金協力に関する書簡の交換
令和元年7月22日
(1)人材育成奨学計画
(供与限度額:2億5,000万円(3年型),3億7,800万円(5年型))
(2)学校セクター開発計画(供与限度額:3億円)


供与額2億円の無償資金協力 令和元年7月19日
「経済社会開発計画」
ソロモンの水産業の振興のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)


(供与限度額:5億円) 令和元年7月17日
カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換


供与額1億4,900万円 令和元年7月18日
ガーナ若手行政官育成のための無償資金協力に関する
書簡の交換 無償資金協力「人材育成奨学計画(三年型)」
将来ガーナの指導者となることが期待される
若手行政官等が本邦大学院において
学位(修士)を取得することを支援するもの


総額2億6,300万円を供与限度額 令和元年7月17日
無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
この計画は,スリランカの若手行政官等が,
我が国で学位(修士または博士)を取得するために
必要な学費等を供与するものです。


キルギスに対する人材育成及び橋梁の整備に資する
無償資金協力に関する書簡の交換 令和元年7月17日
(1)「人材育成奨学計画」(供与限度額3億200万円)
(2)「タラスータラズ道路ウルマラル川橋梁架け替え計画」
 (供与限度額17億8,500万円)


ODA予算
ラベル:無償資金協力 ODA
posted by yaezakura at 20:30| Comment(5) | 外務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

総額はおよそ9億4400万円

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
2019年8月4日

○政府は全国およそ100か所に
一元的な相談窓口を設けることを目指している

○相談窓口の整備や運営を支援するため、
出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、
新たに27の自治体に支給することになった。

○支給される自治体は44道府県と51市区町、
合わせて95となり、
総額はおよそ9億4400万円となった。

○出入国在留管理庁では、ほかの自治体も
交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしている。



日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、
外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、
新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。
日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、
政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。
この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は
68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。
これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、
総額はおよそ9億4400万円となりました。
出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、
秋ごろに改めて募集することにしています。
一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、
出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。
このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり
別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。
posted by yaezakura at 19:56| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする