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2019年05月17日

外国人学校児童・生徒保護者補助金

2011年10月24日頃
荒川区議会議員小坂英二氏がブログで告発されましたが
今尚、外国人学校児童・生徒保護者補助金は
健在のようです。

新宿の場合
外国人学校児童・生徒保護者補助金
最終更新日:2018年12月3日
新宿区では、区内にお住まいで、
お子さんが学校法人東京朝鮮学園、
学校法人東京韓国学園及び学校法人東京中華学校の設置する
小・中学校に通学している保護者の方を対象に、
補助金(月額6000円)を支給しています。ただし、
補助金を受けるには所得制限があり、
https://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/file02_00002.html

中野区
最終更新日 2018年8月21日
外国人学校児童・生徒保護者補助金
中野区では、授業料などの負担を軽くするため、
お子さんが外国人学校に通っている
外国籍の保護者の方に、補助金を交付しています。
児童・生徒1人につき、
月額8,000円(上限)×授業料を納付した月数

外国人学校児童・生徒保護者補助金
豊島区では、外国人学校に通学する児童・生徒の保護者の方に、
教育費の負担を軽減するために補助金を交付しています。
各種学校の一覧はこちらからご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1332565.htm
(新しいウィンドウで開きます)
更新日:2018年11月28日
posted by yaezakura at 20:24| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

移民ニュース・バブコメ募集

外国人技能実習生 職種に「宿泊」追加へ 人手不足が深刻
2019年5月16日

外国人技能実習生が働くことができる職種に、新たに「宿泊」が追加される見通しです。
外国人技能実習生は、1年以上日本に滞在する場合、建設や食品製造などに関係する80の職種で働くことが認められています。
この職種に新たに「宿泊」が追加され、最長で3年間働くことが認められる見通しです。
認められれば、技能実習生による宿泊施設での接客や清掃などが可能になるということです。
法務省と厚生労働省は16日から電子政府の総合窓口のホームページに関連する省令の案などを掲載し、
来月中旬まで一般からの意見を募集しています。
そして、検討を重ねたうえで、7月ごろ正式に追加を決定したい考えです。
外国人観光客が増加し、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、
人手不足が深刻な宿泊業は、先月設けられた在留資格
「特定技能1号」の外国人を受け入れる対象にもなっています。


パブコメ募集
今般、宿泊職種に係る技能実習評価試験を追加するとともに、
移行対象職種・作業として
宿泊職種を追加することを検討しています。
つきましては、本件に関する御意見を、下記のとおり募集します。
なお、お寄せいただいた御意見について、
個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」
に係る意見募集について
posted by yaezakura at 15:22| Comment(1) | 技能実習生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

茂木 敏充(もてぎ としみつ)内閣府特命担当大臣を批判せよ!!

もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。
一言で言えば21世紀の日本を
「多様性のある多民族社会」に変えるということです。
(1)英語を第2公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える


茂木としみつ特命大臣のこの国家ビジョンを見れば、
誰もこの大臣を批判しないのが不思議でしょうがない。
政商と批判されている竹中平蔵氏と並ぶ
2大売国奴と言ってもおかしくないのだ

茂木敏充
経歴を見ると
1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、
第1次森内閣まで務める。
2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。
翌2003年、第1次小泉第2次改造内閣内閣府特命担当大臣
及びIT担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。
2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟
「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、
同議連幹事長に就任。

2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣(金融)として入閣
第2次安倍内閣で経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当大臣、
人づくり革命担当大臣に就任
2017年11月1日、第4次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、
経済再生担当大臣並びに人づくり革命担当大臣に再任。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済財政・経済再生担当大臣留任
新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した
etcetc
森内閣時代、特に小泉政権時代から、もちろん現政権においても、
内閣府特命大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)に何度も任命されてきた
相当の重鎮であることがわかります。

この重鎮大臣がいったいどんな国家観を持っているのか
といえば、ウィキにも載っていますが、
こちらを見たほうがわかりやすいです。

e-デモクラシー 〜若手政治家の気概を問う〜
「茂木としみつの回答」

--------------
もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。
一言で言えば21世紀の日本を
「多様性のある多民族社会」に変えるということです。


(1)英語を第2公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の
基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と
合致しないものを一括して見直す

の4点を提案したいと思います。
--------------
今の日本では生産性の向上、資金・労働力・技術の
より効率の高い分野へのシフトという視点から3つの過剰
(1)設備の過剰
(2)雇用の過剰
(3)不良債の過剰、
への処方箋を早急に導き出す徹底した論争が必要です。
---------------

日本を多民族社会に変える!
外国人地方参政権に賛成!
このような人物が政府の中枢にいて
竹中のような政商とともに国政を動かしている、
これが日本の政治の現実なのです。
TPP11を締結したのも茂木としみつです。


posted by yaezakura at 14:52| Comment(2) | 茂木としみつ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

移民政策で得をするのは誰なのか

移民推進が経済界の要望であることがよくわかる記事。
OECDとは
OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、
日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、
国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、
「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。
日本は1964年、21番目の正式加盟国

政府は移民に対する反発に対処しなければならない
OECDの新報告書、
「国際移民アウトルック2016 (Immigration Outlook 2016)」には、
OECD諸国は、移民に対する反発の高まりに対処し、
移民政策、統合政策を強化しつつ、この分野での
国際協力を促進する必要があります

と書いてあります。

言うまでもなく、移民を歓迎しているのは
いわゆる「勝ち組」のグローバリスト勢力です。
当ブログのコメント欄でご紹介いただきました書物
西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム
の解説から引用させていただきます。

「欧州で移民受け入れの恩恵を受けたのは、
低賃金労働力のうまみを享受しながら、自らは移民の少ない
安全な地域に居住し、グローバルに活動する富裕層や、
多文化主義を理想とする知識人である。

他方、その負の側面を一手に引き受けてきたのが、
移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされ、
貧しい地域に居住せざるをえず、治安の悪化や
アイデンティティーの危機にさらされる中低所得層である。



移民に異を唱えれば、「人種差別主義者」「排外主義者」
といった烙印を押されてしまうため、政治や言論の場において、
移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されてこなかった。

そして、リベラルな理念の下で非リベラルな文化を
無批判に受け入れてきたため、
リベラリズムそのものが否定されるという
皮肉な事態を招いてしまったのである。」ココマデ

今、移民政策反対を訴えて街頭に立つ人々に対し
大勢で押しかけて妨害し「ヘイトをやめろ!」
「差別をやめろ!」「排外主義をやめろ!」
などという罵声を浴びせる、
いわゆるパヨク(左翼反日思想+在日外国人勢力)
と言われる人々がいます。
このパヨクを扇動していたのは共産党です。
しかし本当の黒幕は移民政策を進める現政府だと推測できるのです。
現政府はもちろん財界の手先です。
今の日本は、財界政界マスコミが一丸となって移民反対の声を
封じ込めにかかっていると言えるでしょう。
お上から下々へ圧力がかかっているのです。
(本書の内容紹介より【内容紹介】
出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、
今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり
社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。
著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど
欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、
独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。


欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、
そこから抜け出せなくなったのか。
マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、
移民受け入れへの懸念の表明が
どのようにしてタブー視されるように至ったのか。
エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる
大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。

欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする
啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。


もう一冊、コメント欄でご紹介があった
移民の政治経済学
について。

内容紹介より抜粋します。
「移民」による移民論
本書は、著者自身、幼少期にキューバから移ってきた
移民でありながら、移民に対する見方は慎重である。

一般に経済学者は貿易や移動の自由を支持する傾向が強い。
社会的効率や経済効果といった観点から、
開国や移民は全肯定される。あたかもその推進が
客観的な数字に基づいているかのように議論されるのだ。
しかし、労働経済学という視角から見たとき、
事実は全く異なる様相を呈する。
まず、経済効果という観点で言うなら、
移民には短期的な効果はない。
とりわけ未熟な労働者を受け入れた場合は、
福祉制度に深刻な打撃を与えてしまう。
加えて、雇用を奪われる労働者から
安く移民を雇う企業に莫大な富が移転するという事態も招く。
長期の効果もかなり心もとないものだ。
それでも高技能から低技能まで、多様な移民を
受け入れるのはなぜなのか? 移民を〈労働力〉ではなく
〈人間〉としてみること。
人文知としての経済学はここから始まる。

(抜粋ここまで)

移民問題が世界のどの国でも深刻な社会問題を
引き起こしている現在であってもなお、
移民推進派である権力者は様々な圧力を加えてきます。
移民反対派である我々は多方面の書物や意見に目を通しながら
しっかりと理論武装して戦う必要があるでしょう。

今やマスコミは左翼・パヨクのお仲間、
そして権力者の手先、このどちらかでしかありません。
移民政策は、出自をうやむやにしたいパヨクにとっても
都合がよく、地球市民万歳の左翼思想とも合致し
権力者と左翼パヨクと利害が一致しているのが
移民・多文化共生という政策です。
本来の一般日本人国民にとっては大変危機的状況です。
今戦わなければ日本という国が
本来の日本という国でなくなってしまいます。

我々は外国人を一人も
日本に住まわせるなと言っているのではない。
しかし、日本政府が国民の血税を勝手に使って
移民ではないと嘘をつきながら
日本を多民族国家化させることを許すことはできない!
嘘をつきながら
移民・共生政策を進めるのをやめろ!と言っているのだ。

世界が狭くなり、移動が盛んになれば、
自然に移民は増えるかもしれないが、
日本に住む外国人が増えれば増えるほど、
日本人国民を守るための法整備をやるのが
日本政府の務めであるはずだ。



posted by yaezakura at 11:43| Comment(1) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍移民党支持をやめよ

選挙が近づくと、北朝鮮の拉致問題、
そして憲法に言及にする安倍首相と仲間たち

しかし選挙が終わると、やっているのは
国民から吸い上げる政策と、移民拡大!
そして外遊とばらまき・・・

何年も何年も同じことを繰り返しているのに
相変わらず支持をやめない有権者

頭がおかしいのでは?



posted by yaezakura at 10:29| Comment(0) | つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする