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2019年05月16日

移民賛成が過半数って本当なのか?

安倍首相「多くの国民懸念」崩壊 “移民賛成”過半数の衝撃
2019/05/15

5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果
(調査は3月12日〜4月18日、
全国の有権者3000人中2103人が回答)。

 外国人労働者の受け入れ拡大について、
賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、
外国人が定住を前提に日本に移り住む
「移民」の受け入れについて、だ。
賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。 

2019年5月15日 / 11:26 / 2時間前更新
焦点:韓国が輸出する「大卒無職」の若者たち、日本も受け皿に


過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、
外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになった。
アジア第4の経済規模を誇る韓国で、
就職できない大卒者の急増に対応するため、
政府が主導するプログラムだ。

「K─move」など国が運営するこうしたプログラム
昨年は5783人の大卒者が海外で就職した。
これは初年度だった2013年から3倍に増えた。
このうち約3分の1が、日本に就職。

念願のモスク、京都・八幡に開設 ムスリム集う貴重な交流の場に
5/14(火)


コンビニ、外国人頼み 「気がつけば日本人1人」
2019/5/12
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イタリア:五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる欧州の苦悩
 移民問題であなたは人権を語る資格があるか
2018/6/5


2018.10.25
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない


仏カジノ大手、和歌山に事務所=IR参入目指す
5/14(火)

会見には同社のブランド大使を務める
フランスの映画俳優のジャン・レノ氏が同席した。

国は、都道府県や政令指定都市などに
外国人の生活相談に応じる一元的な窓口を
整備することを求めています。

仙台市 外国人の相談窓口拡充へ
05月14日 

外国人材の受け入れを拡大する新しい制度が始まったことを受けて、仙台市は、来月から外国人の生活に関する相談窓口を拡充することになりました。

これは14日、仙台市の郡和子市長が定例の記者会見で発表したものです。
先月施行された「改正出入国管理法」では、新たな在留資格が設けられ訪れる外国人が増えることが見こまれることから、
国は、都道府県や政令指定都市などに外国人の生活相談に応じる一元的な窓口を整備することを求めています。
このため、仙台市は来月1日から、現在青葉区の仙台国際センターにある交流コーナーの機能を拡充し、新たに「仙台多文化共生センター」として運営を始めることになりました。
「仙台多文化共生センター」では、これまでの英語と中国語、それにやさしい日本語に加え、新たに韓国語とベトナム語、ネパール語でも相談に応じるほか、74の言語に対応する自動翻訳機を導入します。
さらに、専門家による在留資格や行政手続きに関する相談会も行うということです。
会見で、郡市長は「国籍や民族の異なる人々が文化の違いを認め合いながら、地域社会の一員としてともに安心してくらしていける社会作りをめざし、今後も取り組みの促進を図っていきたい」と述べました。

 
posted by yaezakura at 10:46| Comment(9) | 移民ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

44種類目の「44号 特定活動」

今年5月に、外国人留学生の就職先を拡大すべく
新制度の導入が検討されている

4月に新設された「特定技能」については、
単純労働の領域で14業種に絞られているのに対し、
今回の「特定活動」については、
特に業種・職種の指定がありません。


労働力不足を補うための「特定技能」と異なり、
雇用が成立し、在留資格の更新手続きをする限り、
上限なく日本で働き続ける事が可能です。


単純労働領域である「特定技能」については、
受け入れに伴う労務コストがかかり、
日本人の雇用以上に管理コストがかかると言われています。
その点、「特定活動」は、通常の人事オペレーションで、
追加コストは発生せずに雇用管理できる。


この、新しい「特定活動」は、「2019年5月下旬には公布予定」
「特定活動」という在留資格は、今までのところ
ワーキングホリデー、インターンシップ、EPA、医療滞在、
日系人4世など、活動内容が43種類(2019年4月現在)。

今回は、44種類目の「44号 特定活動」として追加される予定

図説法務省PDF
特定活動 留学生の就職先拡大について(法務省)

外国人留学生の就職拡大 規制緩和 徹底解説!
〜特定活動 2019年5月下旬告示予定〜

(より抜粋)

家族滞在(法務省)
外国人の方が,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,
「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,
「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,
「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,
「留学」のいずれかの在留資格をもって
在留する方の扶養を受ける場合(配偶者又は子に限る。)


【家族滞在と特定活動】
家族を呼び寄せる際の2つのビザを徹底比較!


現行
留学ビザから就労ビザへの在留資格の変更

20180年報道

留学生就労の条件緩和へ  政府方針
2018年10月17日

留学生の就労拡大を巡っては、菅義偉官房長官が
「留学生の希望者の大部分が日本で就職できるようにする、
留学生に特化した制度を作りたい」と意欲を示していた。

日本再興戦略 2016
―第4次産業革命に向けて―
平成 28 年6月2日

P207
A 外国人留学生、海外学生の
本邦企業への就職支援強化

外国人留学生の日本国内での就職率を
現状の3割から5割に向上させることを目指し、
留学生に対する日本語教育、中長期インターンシップ、
キャリア教育などを含めた特別プログラムを
各大学が設置するための推進方策を速やかに策定し、
また、企業との連携実績、インターンシップの
実施計画等の観点に基づいた適切な認定等を受けた
特別プログラムを修了した者については、
プログラム所管省庁の適切な関与の下で、
在留資格変更手続きの際に必要な提出書類の簡素化、
申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じた上、
来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。
加えて、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や
外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや
就職啓発セミナー等の充実を通じて、関係省庁が連携し
外国人留学生の日本国内での就職を推進する。


外国人留学生の就職支援について
平成30年3月5日
文部科学省

外国人留学生の受け入れ
○ 奨学金の充実や、住環境・就職支援の充実等による
受入れ環境支援の強化。
posted by yaezakura at 10:22| Comment(0) | 移民留学生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする