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2019年05月07日

日本語教育推進基本法は必要なのか?

日本語教育推進基本法という
日本人が納めた税金を使って
来なくてもいいのに増え続ける移民の子らに
日本語を教えるというとんでも法を可決するための工作が続いている。

日本語教育推進基本法

そもそも移民政策は日本政府が
移民じゃありません!をついて進めている政策だ
そのやっていないはずの政策によって増えた
移民の子らになんで税金を使って日本語を教える
法律が必要なのかな?

多文化共生もしかりです。
移民じゃないのなら共生なんて必要ないでしょ?
違いますか?安倍さん?

まずは移民政策をやっていると認めろ!!
話はそれからだ!!

しかし工作は線路のように続いていく。

工作しているのはマスコミだ
まぁ政府とずぶずぶなのだろうね。

まずこういう記事が出た
外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」
日本の公立学校(小中高と特別支援学校)に通い、
学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、
指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。
毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、
こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。
日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、
外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、
国レベルの対策が急務になっている。


これに続いてこちらの記事
こうやってさまざまな形で周囲から埋めていき
日本語教育推進基本法案が可決される日を
目指しているのは明らかです。
外国人労働者増のツケを学校現場に押しつける
政府の無責任ぶり

2018年6月に安倍晋三首相は経済財政諮問会議で
「2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指す」と発表し、
早くも12月25日には、「特定技能」という新しい在留資格で
外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正を成立させている。
「特定技能」の制度は今年4月からスタートしており、
これによって今後5年間で最大34万5150人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

 この34万人を超える外国人労働者のすべてが単身で訪日するはずはなく、
家族をともなって日本にやってくる人も多いはずで、
そうなると公立学校にかよう外国人児童生徒の数も急激に増えていくはずである。
その子どもたちにとって日本語が大きな壁になることはわかりきっていることで、授業を受けるためには当然ながら「支援」が必要になってくるはずだ。


 しかし、現状でも「無支援状態」の子どもたちが1万人以上も存在している。
『毎日新聞』の情報公開請求に情報を開示しているのだから、
文科省も「無支援状態」を理解しているはずである。にもかかわらず、
これに対する適切な対応はできていない。地方自治体や学校現場に対応は丸投げ、
といった状態でしかない。


 自治体や学校にしても限られた予算と人員のなかでは、
じゅうぶんな支援ができるはずもない。つまり、

「無支援状態」の解消に必要なのは予算と人である。
その予算と人を大幅に増やす気は、政府にはないようだ。
外国人労働者増でのツケは学校に払わせようといわんばかりの姿勢である。

 外国人労働者を拡大する措置は早々に実行しながら、
それにともなって急増するはずの外国籍児童生徒への支援について政府は、
「無策」を決め込んでいるといっていい。
そのツケを払わされるのが学校現場なのだが、ただでさえ忙しい教員が
外国籍児童生徒の対応をじゅうぶんにできるはずもない。
対応ができなければ、責められるのも教員ということになってしまう。

 人手不足だからと安易に外国人労働者の受け入れを拡大し、
それにともなう学校現場の混乱には知らん振りを決め込もうとする
政府の姿勢は納得できない。無策のツケを払わされる学校現場こそ、
いい迷惑である。なにより、日本の人手不足解消のために、
無支援状態の日本の学校に放り込まれる外国籍児童生徒は大迷惑だろう。
日本政府が日本嫌いの外国人児童生徒を増やそうとしているようなものである。
posted by yaezakura at 16:06| Comment(1) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする