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2019年04月17日

経産省・入管庁が中小企業に圧力をかける

商工会議所に圧力がかかった。(記事@)

ここで思い出すのが昨年の報道です。
経産省が中小企業に外国人採用の後押しを決めた記事です。(記事A)
それが下記の商工会議所セミナーにつながります。
入管庁担当者が出席しています。

さらに、安倍首相が
中小企業の後継者に外国人をと発言しています。(記事B)

-----------以下転載記事@------------
外国人材受け入れ 中小企業対象にセミナー 日本商工会議所
2019年4月12日 19時13分


今月から拡大された外国人材の受け入れについて、
中小企業を対象に制度などを説明するセミナー
が開かれました。

これは中小企業が多く加盟する日本商工会議所が開いたもので、
会場には企業の経営者らおよそ400人が集まりました。
セミナーでは、今月発足した出入国在留管理庁の担当者が、
新たな制度について、賃金は日本人と同等以上でなければならないことや
支払いを確認しやすくするため、
銀行振り込みを原則とすることなどを説明
しました。
その後、すでに従来の制度で外国人を採用している
工業用機械のメーカーの経営者が、
外国人を採用したことで海外の商習慣が分かり販路が広がったことや、
日本人の従業員が刺激を受けて成長したことなどを説明しました。
セミナーに参加した人は「人手不足は大きな課題で
外国人を雇用したいと考えている企業は多い」とか
「言語も文化も違うので問題も起きるだろうが、
外国人が増えることを楽しみにしている」などと話していました。
今月から拡大された外国人材の受け入れ制度では、
介護や建設など14の分野を対象に新たな在留資格が設けられ、
特に中小企業で深刻な人手不足の解消につながることが
期待されています。
-------転載ココマデ---------

深刻な人手不足の割には庶民の給料が上がりませんが?
人手不足は賃金高騰を招くはずですが?
賃金を上げないための移民労働者ですか?
無人化などで失業した移民を養うのは誰ですか?


----------以下転載記事A----------
2019年4月にも始まる
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、
経済産業省は中小の製造業者による
外国人の採用を支援する方針を固めた。

業界団体などによる中小企業向けの講習会や
巡回指導
を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや
課題を教えることを後押しする。
また、中小企業に採用された外国人に対する
日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、
法務省が認めた「登録支援機関」が担う。
経産省はこうした団体の必要経費を補助するため、
19年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
中小企業の外国人採用、経産省が支援

----------転載ココマデ

そして外資に日本企業を売りとばし
後継者を外人にしようと画策している安倍信三
-------------以下転載記事B----------

日本には、ものづくり技術という宝の山が眠っています。
外国企業には是非これを活用していただきたいと思います。
このため、7万社の中小企業と取引がある
政府系金融機関に担当部門を設置し、
外国企業との提携を支援
します。


対日投資セミナー 安倍総理挨拶
------------ココマデ

後継者に悩む日本の中小企業を
外資に売り飛ばすと安倍が宣言しているのです。
もうあちこちから我々に対して、
移民受け入れの圧力がかかりまくっているのです。
日本人の皆さん、それでいいのですか?
あなたの仕事が外人に奪われるかもしれませんよ?
-----------------
中小企業の外国人採用、経産省が支援…
人材確保 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

中小企業に外国人材、経産省が受け入れ支援
経済産業省の外国人留学生支援策について
平成26年5月12日
経済産業省
posted by yaezakura at 11:58| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国人を養えというのか?

多民族共生・多文化共生とは
一言でいえば、
我々日本人国民が納めた
血税を使って外国人を養う
ということです。

外国にルーツを持つ移民が増えれば増えるほど
日本人国民の居場所は狭くなり言論は弾圧される
彼らは「差別」を武器に「権利」を要求する。
天皇陛下と日本人国民が培ってきた国体が破壊される。

国民が知らない間に共生がデフォになっている異常さ。
在留外国人300万人時代!先進例に学ぶ、
多文化共生のまちづくり(愛知県豊橋市)


NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、
この社会で暮らし、働く
さまざまな移住者の生活と権利を守り、自立への活動を支え、
よりよい多民族・多文化共生社会を目指す
個人、団体による全国ネットワークです。

【パブコメ】
「永住許可に関するガイドライン」の一部改正に関して
意見を提出しました


外国人材の受け入れ拡大へ新法人を設立
企業には建設キャリアアップシステム登録を義務付け


国土交通省は
2025年度の建設技能者を約326万人と推計しているが、
必要となる労働力(約347万人)に対する不足分(約21万人)に、
生産性向上と国内人材の確保を足してもなお不足する
4万人を上限に外国人材の受け入れを行う。

従事する業務は、型枠施工、左官、コンクリート圧送、
トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、
電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げの11種。

とよなか国際交流協会

25周年を記念して発行した書籍
『外国人と共生する地域づくり 
大阪・豊中の実践から見えてきたもの』

“外国人”、“地域”、“福祉”をキーワードに、
とよなか国際交流協会の実践というミクロな視点から始まり、
豊中市の施策、国の施策と対応から、
“人権そのもの”へとマクロな視点へ...という流れで構成
外国人と共生する地域づくり



posted by yaezakura at 10:52| Comment(0) | 多文化共生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする