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2019年04月05日

日本人失業時代〜公務員が外国人だらけになる日

今日、このような報道がありました。
袋井市が正職員に外国人を初採用
「袋井市では、
市内に住む外国人が増加傾向にあることなどから、
多様性のある職場を実現しようと
外国人に限定した正職員の募集を初めて行い、
日系ブラジル人の平野利之さんと
中国出身の江潔さんが採用されました。

2人の任期は5年ですが、その後の雇用は
本人の希望や勤務の状況などに応じて決めることになっている」


そして思い出したのがこちらです。
まずはこのスピーチを思い出してもらいたい。
この時安倍首相はこう話したのだ。
平成25年5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」
「日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」などという
狭量な発想を捨てることが、私の考える「大学改革」です。

国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、
世界中の優秀な研究者に置き換えます。

これにより、外国人教員を倍増させます。
  
※参考
 2015年02月11日
日本の大学は、日本人を育てるためのものではないと
断言した首相をなぜ支持するのか


そしてその後、
大学教職員の雇止めに関する報道が盛んになった。
「雇い止め」に相次ぎ訴え 
各地で大学と教職員が対立 4月から無期転換ルール適用で


明らかに日本人教職員の職が外国人に奪われたのです。
これは歴然とした事実以外のなにものでもないのです。

記事では経営が困難などもっともらしく書いているが
安倍晋三のスピーチを思い起こせば、
経営難を理由に日本人を雇止めし、その一方で
外国人教員の雇用が進んでいると考えられるのです。
テレビにも外国人でありながら日本の大学の
大学准教授などの肩書を持つ人々が多数出演しています。
見るたびに疑問がわき、違和感を感じざるを得ません。


外国人が公務員に採用されることによって、
ますます日本人の採用枠が減っていくのではないか。
仮に、増員であるならば、外国人公務員とやらに
血税から給与が支払われているのだ。
日本人の血税が外国人を養っているのです。

今後移民が増えれば増えるほど外国人公務員は増えていく
日本人の雇用枠がますます奪われていく。
そのうち、外国人枠○○%以上義務化などという
法律ができるだろう。

公務員というのは仕事上、国民、住民の
極めて個人的な情報に触れる立場にあります。
そういった重大な、命にかかわる情報に
外国籍の人間が多数関わることができるという事態は
非常に危険です。
グローバル思考に染まった日本政府は、
日本人の個人情報や生命財産を守ることは眼中になく
世界市民を増やすことに躍起になっている。


以下は関連記事です。

外国人の自治体職員、活躍の場広く 
政府が在留資格で複数業種を許可へ

2018年7月18日 20:00

政府は全国に5千人超いる外国人の自治体職員の
在留資格について、複数の職種に就くことを
包括的に認める仕組みを導入する。
現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など
1つの職種に絞って在留資格を申請し、
他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。
外国人職員が様々な職種をこなす
行政サービスの実現を後押しし、
増加する外国人住民や
訪日外国人客との共生をめざす。



外国人が(地方)公務員になる方法
2017.9.25
警察組織や自衛隊、国家公務員等の一部例外を除き、
地域を支える地方公務員であれば、
日本国籍を必要としない職もたくさんあるのです。
具体的には、行政、事務、土木、建築などに関わる
地方公務員は、国籍を問わず募集を行っており、
外国人採用を行っています。
日本での就業を考えている方は、民間企業に加え、
地方公務員という働き方も選択肢としてあるのです。


外国人職員採用へ新在留資格=自治体で地方創生に貢献−政府

政府は1日、観光、産業分野に従事する
自治体職員として外国人を受け入れる
新たな在留資格を創設する検討に入った。
訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった
地方創生に関する施策で、
自治体と母国の橋渡し役になってもらう。
6月中旬にも策定する
「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に
盛り込む方向で調整している。(2018/06/01



posted by yaezakura at 13:50| Comment(1) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする