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2019年04月30日

移民ニュース

101校が留学生9割以上 文科省、私立専門学校調査
社会
2019/4/26 21:55

文部科学省は26日、全国の私立専門学校のうち、留学生が90%以上を占める学校が
101校あったとする調査結果を発表した。この中で45校は全員が留学生だった。
同省は実態を把握するため、都道府県を通じて101校の教育内容や中退者の数などを調べる。
大阪市の専門学校が定員超過を指摘され、多数の留学生が退学になった問題を受け、
同省は1〜2月、専門学校を所管する都道府県に留学生の状況を尋ねていた。
全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。
半数以上が留学生だったのは195校、90%以上は101校、全生徒は45校だった。
同省は都道府県に対し、留学生比率が90%以上の学校の教育内容や学生の進路、
中退者数などを取りまとめ、5月末までに報告するよう依頼する。
留学生を巡っては東京福祉大で多数が所在不明になっており、
同省は退学者数などが一定数を超える大学について調査を進めている。



外国人の増加で自治体職員が研修

外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がはじまり、
県内でも外国人の数が増えると予想されることから、自治体の職員がだれもが住みやすい
「多文化共生」の社会について学ぶ研修会が佐賀市で開かれました。

外国人材をめぐっては、4月、改正出入国管理法が施行され、
県内でも今後、外国人が増えることが予想されています。

これを受けて、国籍に関わらずだれもが住みやすい「多文化共生」の社会について学ぶ研修会が佐賀市で行われ、
県内の自治体の職員およそ40人が参加しました。

この中では3つの自治体の取り組みが発表され、佐賀市の担当者は、
ごみの出し方について習慣や文化の違いから戸惑う外国人も多いと説明しました。

そのうえで佐賀市では、あらたに中国語やベトナム語など6つの言語で書かれたガイドを、
来月の完成を目指して作成中で、市のホームページに説明の動画もアップする予定だと説明しました。

また留学生や技能実習生が多く、現在1167人の外国人が住む鳥栖市の担当者は、
外国人が日本語などを学ぶ場を確保するため、市がどのような取り組みをしてきたか説明しました。

そのうえで、「鳥栖市は緊急時の誤訳なども避けるため『やさしい日本語』の
普及と活用を重視して取り組んでいる」と話しました。

研修に参加した唐津市の担当者は「良い施策を吸収できる機会で、とても助かります。
唐津市の施策にも生かしたい」と話していました。
posted by yaezakura at 13:21| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国ルーツの人々

EPA1期生が日本永住権取得 徳島、ワフユディンさん 
「勉強重ね、起業したい」


男性介護福祉士ワフユディンさん(37)=ランプン州出身=が
日本の永住権を取得した。ワフユディンさんは

「母国の発展のために、いろいろな勉強をしたい」
就労制限のない永住権を申請。教育などを勉強し、
故郷で起業するのが目標だ。

当初は3、4年で帰国する予定だったが、「仕事が楽しく、
人間関係もできていった」と生活になじんだ。
 居住歴10年などの条件が整い、永住権を18年に申請した。

-----------------------抜粋ココマデ

ワフユディさんを批判するつもりはありません。
先進国である日本で学び、あらやる環境を利用して
祖国のために頑張ろうとするワフユディさん。
そのために日本の永住許可を取ったそうです。
祖国から見れば立派な愛国者です。

だからこそ、永住者に参政権を与えることは絶対にダメです。
外国人地方参政権を要求する勢力があり、
それにおもねろうとする議員たちがいます。
閣僚である茂木としみつ大臣もその一人です。
祖国をいの一番に愛しているであろう永住者に参政権を与えることは
彼らの祖国への利益誘導につながるに決まっているのです。
日本にいるオールドカマーと言われるザイニチ外国人を見れば
明らかではないでしょうか。そのような人々に参政権を与えるなど
頭に虫が沸いているとしか思えない発想です。

では帰化人ならいいのでしょうか?
「日本人との架け橋に」インド出身よぎさん、区議に
よぎさんは22日、民族衣装をまとい
「日本人と外国人の架け橋になりたい」と抱負を語った。
江戸川区には国内のインド人の1割以上に当たる
約4300人が暮らす。中国人や韓国人らも多いが、
子どもたちを中心に日本語が分からない人たちは
コミュニティーから孤立しているようにみえた。
「日本での20年の経験を生かし、
国籍、年齢、障害の有無も飛び越えて、
みんなをつなげられる議員になりたい


---------------転載ココマデ

ヨギさんは日本に暮らしてすでに20年だそうですが
それでも当選の暁には民族衣装をまとい
江戸川区に住む、同朋のインド人たちや、その他の外国人のことを
真っ先に取り上げ、外国人が住みやすい地域作りを考えているようです。
つまりは、地球市民のために働くと言っているのです。

帰化していても、日本のため、日本人のため
日本の伝統文化や発展のため働くという言葉はありません。
自国ファースト、移民ファーストな宣言をしています。

多民族の共生とは、日本人が持つ主権を
多民族と分かち合うということです。
日本において、外国人が主権者として振舞う。
このようなことを許しておいていいのでしょうか。
移民・共生政策によってますます増え続ける外国ルーツの人々。
彼らが権力を持つこと。
これを阻止することが大事です。
日本の主権者は日本人なのです。
posted by yaezakura at 12:48| Comment(1) | 多文化共生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

人手不足は大嘘!日本人切り捨てが始まった!

人手不足だから移民が必要?
だったらなんで大手のリストラがこんなに多い?
日本人を解雇して外国人を雇うのですか?


以下の記事を読むと、
45歳以上は高給取りだから
解雇して若者を雇う
と言ってる。
「日本人の若者は少ないので人手不足だ」と言って
外国人の若者が雇用されるだろう。

経団連や日本政府の圧力ではないか?
解雇された中高年が大量にいるのに
まだ人手不足だと言い張るのか?

--------------以下転載-------------

「45歳以上クビ切り」横行中

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、
「早期希望退職」という名のリストラで、
45歳以上の人員整理に走っている。

希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの
「面談」が精神的に追い討ちをかける。

それにしても、なぜ「45歳」なのか。

「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。
団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。
この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。

また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。
ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」
(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏、以下同)

 かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、
今回5000人のリストラを打ち出した。

3000人を募ったNECは、
これまで何度もリストラを繰り返してきた。
2012年には、1万人の人員削減を実施している。

安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、
社員からも聞こえてくる。

この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。
「45歳以上のリストラ」を実施している
大企業8社の状況をリストアップする。

【「45歳以上のリストラ」を実施している8企業】
※カッコ内の日付は発表日

●NEC(2018/6/29)/目標:2019年春までに3000人
 希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や
「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、
「45歳以上かつ勤続5年以上」の従業員。
 2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、
12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで、
400人の希望退職を募集していた。
これまでにも、2012年に1万人のリストラを実施している。

●エーザイ(2018/10/25)/目標:2019年3月までに100人、
2020年、2021年に追加予定
「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、
早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、
2018年12月までに約300人の応募があった。
 募集期間は、2018年12月11日〜21日で、2019年3月までに退職。
今後さらに2020年3月末、2021年3月末に退職する追加の
早期退職を想定している。同社は、
「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。

●日本ハム(2018/10/31)/目標:2019年10月15日までに200人
「45歳以上」の社員を対象に、子会社への出向を含む全社員の、
約1割にあたる200人を上限に、早期退職者を募集。
募集期間は2019年5月〜6月で、退職日は2019年10月15日の予定。
40〜50代の比率が高い、人員構成の適正化を進めて、
収益力を高めるのが目的という。

●アルペン(2019/1/9)/応募:2019年3月20日までに355人
「アルペン」「スポーツデボ」「ゴルフ5」などの、
スポーツ用品店を運営。収益性の改善に向けて、
希望退職者を募集すると発表。同社としては初。
 対象は、退職日の2019年3月20日時点で、
アルペンと子会社・ジャパーナに在籍している
「45歳以上64歳未満」の社員。
募集数は、連結従業員数約4000人の9%に相当する300人だったが、
想定を2割上回る、355人が応募した。

●カシオ計算機(2019/1/31)/応募:2019年3月までに156人
 創業以来初の、早期退職者の募集を発表。
カメラ事業からの撤退など、構造改革を進めており、
「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」
募集すると説明している。
 対象は、「国内営業部門」「スタッフ部門」に在籍する
「勤続10年以上」の社員のうち、
「45歳以上の一般社員」と「50歳以上の管理職」で合計700人。
うち200人程度の応募を想定していたが、3月時点で156人が応募した。

●協和発酵キリン(2019/2/5)/応募:2019年3月までに296人
 希望退職者の対象となるのは、「生産本部」に所属する社員を除く、
「2019年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上」の社員。
対象人員は全従業員の4割にあたる約1600人。
同社が希望退職者を募集するのは初めてという。
 3月11日から28日まで募集し、296人が応募した。
6月30日までの退職を予定している。

●コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
(2019/2/14)/目標:2019年4月中までに約700人
「45歳以上の社員」を対象に、希望退職者・約700人を募集する。
人手不足による物流費の上昇で、利益の確保が難しいことが理由で、
希望退職募集で人件費を約50億円削減できる見込み。
 3月11日〜28日に受け付け、退職日は4月30日となる。
特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

●富士通(2019/2/19)/応募:2019年1月末までに2850人
 2018年10月に、2020年度内を目途にグループ全体で、
5000人規模の配置転換を実施する方針を打ち出した。
2018年12月から、「45歳以上の正社員」と
「定年後再雇用従業員」を対象に、希望退職と、
グループ内の配置転換を募集。
 配置転換は、人事や総務、経理などの間接部門から、
成長分野のITサービス事業に振り向ける。早期希望退職には、
2019年1月末までに2850人が応募し、3月末までに会社を去った。


(週刊FLASH 2019年4月30日号)
------------以上抜粋--------------

45歳以上の社員を解雇し、若者を雇用するとしている企業が
外国人の若者雇用を予定している可能性

解雇された45歳以上の元社員が新たな労働力の供給者となる。
45歳以上は当然現役世代ですから職を求めるわけですから



posted by yaezakura at 15:53| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

外国人の子供と日本人の子供

日本の学校にはいじめ問題というのがあります。
いじめという言葉を使わずに犯罪として周知しなければ
決して解決しない問題だろうと思います。

何十年もの間に、多くの日本人の子供たちが
自殺に追い込まれたり、ひきこもりになったり
大人になっても心の傷を引きずっていたりと
相当に深刻な問題なのです。

ところがここへ来て、移民が増えるにつれ
外国人の子供に対するいじめ というものが
報道されるようになってきました。


クルド人少女が6年間いじめられた
川口市の小学校は取材に開き直りか

「日本の学校ではいじめられる」が定説!?
外国にルーツを持つ子どもたちをめぐる「いじめ」。


子供たちの間ではちょっとした理由でいじめが始まる。
これは日本の学校でよくあることです。
だから外国人の子供たちもまた、そういった目に合うことは
残念ながら大いにありうることだと言わざるを得ないかもしれません。

しかし、ここで一番恐ろしいことは
日本人の子供たちに対するいじめはよくあることと済まされる一方で
外国人の子供たちに対するいじめは絶対に許されないことという
風潮が作られてしまうことです。

ヘイト抑止法というのを思い出せばよくわかることです。

日本人に対して放たれた言葉はどんな内容であっても
ヘイトとは認定されません
しかし外国人に対して言われた言葉は、
なんでもかんでもヘイトと言い切り
ヘイトを許すなーという合言葉のもとに
日本人が外国人を非難することはどんな理由があっても
それはヘイトであって許されないことだという風潮

どんどん作られつつあるという現実です。

日本政府は日本において
「日本人と外国人が対等に共生」する社会というのを
勝手に目指しているようですが、

現実は、日本においては外国人の人権が優先され
日本人はものも言えなくなり、小さくなって暮らす社会が
形成されようとしている現実です。

マスコミは、「外国人が外国人という理由で学校でいじめられることは
絶対に許してはいけない」という建前の下で
日本人が外国人に何も言えない社会を
形成する片棒を担ごうとしています。

一方で、仮に日本人の子供が外国人にいじめられたとしても
ヘイト法と同じように、それはいじめには当たらないと
見て見ぬふりをするに違いないのです。

マスコミはいじめられた外国人の子供の可哀想さを
これでもかこれでもかと過剰に書き立てています。

それはいじめ問題をなくそうという優しい親心などではなく
日本人は外国人に何も言えなくなればいいという
憎しみさえ感じられるものさえある有様です。




ラベル:いじめ
posted by yaezakura at 19:30| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月18日

一般人との会話〜主権の侵害〜

先日、一般人の方(50代女性)と話しましたが
「外人が増えるのは仕方ない」
「そういう流れだから」
「人手不足だから」
「どうせ強いものには勝てない」
「もう年を取ってきたのでどうでもいい」
「周りの50代や60代も、どうでもいいと言っている」
などと、平然とした顔で言っていました。

例えば市民が5万人いる市で
外国ルーツの市議が1人や2人の時点では
寛大な心でいられるかもしれません。
生暖かい優しい心を保てるかもしれません。

しかし、外国人市議が5人10人となったらどうです?

5万人市民のうち外国ルーツ市民が1万人となったら
どうですか?

平静な心を保てるでしょうか?
あるいはそれ以前に平穏な生活が守られているのでしょうか?

外国人は増えれば増えるほど
その勢力を強め、日本人と同等以上の権利と権力を求め始めます。
これは先に移民を受け入れた国で起こっていることですよね。

これは日本という国を
日本人という民族が運営するのではなく
日本にルーツを持たない外国人つまり移民が
日本で主権を持つことに繋がっていくことなのです。

侵略目的で帰化することだって容易だということだ。

移民問題は、我々日本人国民の主権が守れるか
奪われるかどうかという
極めて重大な危険な問題なのです。

どうか一般人の皆さん
共生とはいいことでもなんでもなく
日本という国で日本人という民族が
主権を守れるかどうか
という甚大な問題であることを
認識してください。

我々日本人民族の主権が脅かされているのが
今の移民政策なのです。

移民が増えれば増えるほど立候補者も増え
帰化人などが投票するので、外国ルーツ議員は増えていくだろう
インド系日本人議員
イスラム系日本人議員
ベトナム系日本人議員・・・・・・・・etc.
半島系日本人議員というのは
噂も含め、すでに大勢いる。
日本はまさに人種の坩堝と化す。
手引きしているのは安倍移民党と経団連だ。
そこに左翼のアホが加わって目も当てられない。

井上ノエミ 墨田区議
外国生まれですが、今は日本に帰化して日本国籍です。
墨田区の国際化のためにがんばります。
性別:女性 出身地:南米ボリビア

ツイッター
【インド系日本人】よぎ氏(41)、立憲民主党から江戸川区議へ立候補
team よぎ i0421@TYogi0421
李小牧さん、帰化して2カ月で新宿区議選に出馬へ
「中国に大きなインパクトを」


元中国人・李小牧さんは日本の民主主義に夢を見る。
「歌舞伎町案内人」が2度目の選挙に挑む理由


帰化して二ヶ月で立候補できるなんて
日本は甘すぎる!
法を変えるべきです。

帰化して三世代までは被選挙権は与えてはならない。
日本第一党の政策にはこうあります。
被選挙権に3世代以上に渡る
日本国籍があること等の条件
を追加し、
国益にそぐわない議員の輩出を防ぐことを目指します


このくらい厳しくしなければ
日本人民族の主権は守れないと肝に銘じましょう。
posted by yaezakura at 22:45| Comment(3) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする