多民族国家になりたくない日本人の会（移民・多文化共生政策に反対する日本人の会）

ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題
�@【主な取組】：あらゆる人々の活躍の推進

ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン
平成 29 年 3 月

「世界で尊敬される会社」を目指し、
組織の活性化と若返りを推進するため、
外部人材登用、日本人偏重のポスト配置の見直し、
女性の活躍等を一層促進し、
多様性を強化する人事制度へと見直しを進めることを
明確にしている。

（参考）ダイバーシティのＫＰＩの例
◎人材の多様性に関する指標
女性管理職（比率／人数／変化率）
女性従業員（比率／人数）
外国人材（比率／人数／変化率） 等
◎人材育成に関する指標
将来の経営人材候補（人数、比率）
人材投資（研修受講人数、研修回数、教育投資額等） 等
◎取締役会の多様性に関する指標
社外取締役（比率／人数）
女性／外国人（比率／人数）
取締役構成員のスキルの状況

○外国人に関する取組
グローバル化に関する全体戦略を定めるとともに、
日本人を含めたグローバル人材育成にも寄与する
全社的な環境整備を行い、ステークホルダー等に発信する。

視点１：経営陣の取組
(アクション�@関連：外国人に関する全体戦略の構築)
経営陣が、事業戦略との関係で
どのような外国人を登用するかについて、その狙い、
重点、ステップなどの全体戦略を明確化する。
(アクション�A関連：現地企業との連携体制の構築)
外国人登用の取組を日本本社のみに留めず、
海外子会社等を始めとした現地企業と全体戦略を共有し、
企業グループが一体となった連携体制を構築する。
(アクション�B関連：外国人材を含む取締役会の多様化)
グローバルな事業戦略へのガバナンス機能を高めるべく、
外国人取締役を含む取締役会の構成員を多様化する。

視点２：現場の取組
（アクション�C関連：全社的環境整備）
外国人向けの社内制度等を整備するだけでなく、
日本人も含めた全社的な人材マネジメント・
評価等の仕組みのあり方や業務の進め方を検討する。
(アクション�D・�E関連：マネージャー・従業員へのトレーニング)
マネージャーや従業員に対して、
多様性の理解を促すためのトレーニングを実施する。

視点３：外部コミュニケーション
（アクション�F関連：外国人向けの採用戦略の実践）
外国人の採用・定着・活躍まで一貫した仕組みと
ストーリーを、海外人材の獲得に効果的なルートで、
労働市場に発信する。

推奨ブログ
葉月のタブー　日々の備忘録

インド初の「日本語教師育成センター」　
日本語学習熱を追い風に交流促進へ

日本語学習熱が高まるインドで日本語教師を育成するため、
同国で初めてとなる日本語教師育成センターが２３日、
ニューデリーのネルー大学に開設された。
日印交流の重要性が増す中、教師を育成することで
約２万４千人とされる学習者を拡大したい考えだ。

　センターは昨年９月の日印首脳会談で、インドでの
日本語教師育成の推進で合意したことを受けたもの。
日本側とインド外務省が共同で運営を行い、
日本人のスタッフらが効率的な教え方などを伝える。

日本語が「第１外国語」に　
ベトナムの小学校で東南アジアで初
在ベトナム日本大使館は１日、ベトナム全土の小学校で
日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として
教えることを目指す方針で
ベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。

このように、外国で『日本語熱』というのは
日本が煽っていることがうかがえます。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
外国人受け入れ、来年４月目指し制度整備　
安倍晋三首相が指示
会議では、受け入れ環境の整備に関する
「司令塔機能」を法務省に与えることも決定。
上川陽子法相は会議後の記者会見で、
入国管理局を組織改編し
「入国管理庁」設置も含めて検討することを明らかにした。

骨太2018
建設、農業、介護、造船、宿泊のほかに
金属プレスや鋳造など一部の製造業や
非製造業の外食産業、漁業など、あらゆる職種で
さらにハードルを下げ、受入拡大を明言し、
受け入れた外国人に対しての日本語教育なども
日本側の責任と公言し、共生に税金を注ぎ込む方針です。
介護人材、ベトナムから１万人　政府が数値目標
20年夏まで　受け入れ環境整備急ぐ
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

2006年総務省（竹中大臣）の多文化共生政策を受け
全国には地域国際化センター、多文化共生センター
国際交流協会などが張り巡らされ、
国民の知らない間に血税が使われてきましたが
骨太に書き込むことによって、ますます多額の血税が
堂々と使われることになります。

安倍首相は「移民政策は取らない」
「移民政策には国民的議論が必要」などと
詭弁を弄して国民的議論を封じ込め、
国民の賛意がないままに
勝手に移民政策を進めてきました。
そして、今も移民ではないと言い張っています。

移民を外国人材と言い換え、あくまでも
移民政策は取っていないと言い張る安倍政権が
どんなに嘘を重ねようとも明らかに移民政策です。

国内には外国人受け入れ態勢を整え、（血税で）
外国には日本語を学ぶように
そして日本で働き定住化するように促し続けています。
日本を多民族国家にしようとする、安倍政権は
朝敵、国賊以外の何物でありません。


私たち日本人国民は、このような、
日本の伝統文化を壊し、国体を破壊することに
繋がる移民政策に断固として反対を続け、
一日も早く安倍政権を与党の座から下し、
日本人第一主義の政権ができるための
一致団結戦いを続ける必要があるはずです。